社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
2025年3月31日現在
(注) 自己株式289株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a.2025年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性6名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
(注) 1.取締役寺田昌人氏は、社外取締役であります。
2.監査役全員は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
b.2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役3名選任の件」および「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会または監査役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性6名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
(注) 1.取締役寺田昌人氏は、社外取締役であります。
2.監査役全員は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役城戸尚志の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役藤永至高および石川信行の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在において、当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であり、各社外取締役および社外監査役は、経営全般に関する意見・指摘をいただき、代表取締役社長および業務執行取締役の監督においても重要な役割を果たしていることから、経営への監視・助言機能が十分に働いていると考えております。また、当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めていないものの、選任にあたっては、証券会員制法人札幌証券取引所が指定を義務付ける、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準を参考とし、検討を行っており、職務執行に関する豊富な経験・知識に基づく視点から公正で中立的、客観的な立場から経営の監視を行うことができる人材を選任しております。
社外取締役寺田昌人氏と当社との関係は、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は寺田公認会計士事務所の代表および税理士法人知野・寺田会計事務所の代表社員でありますが、当社と各事務所の関係は、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役藤永至高氏、田村克美氏および石川信行氏と当社との関係は、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、石川信行氏は石川公認会計士事務所の代表でありますが、当社と当該事務所との人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役3名選任の件」を提案しております。また、社外監査役田村克美氏が辞任することに伴い、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査役1名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、城戸尚志氏が社外監査役に就任し、社外取締役は1名、社外監査役は3名となります。城戸尚志氏と当社との関係は、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は取締役会による経営の意思決定並びに取締役の職務執行の監督および管理、経営会議による経営の基本方針および経営に関する重要な事項についての審議および報告を行っております。
社外取締役および社外監査役は、毎月の取締役会その他の重要な会議に出席しており、社外監査役におきましては監査役会を定期的に開催して情報を共有するなど、取締役の職務執行を監視できる体制を心掛けるとともに、経営企画室(内部監査担当)および会計監査人と綿密な連携を保ち監査効果の向上に努めております。
また、監査役会による取締役の業務執行監査のほか、経営企画室(内部監査担当)による内部統制監査を実施しているため、経営監視機能は十分に図られているものと考えており、現在のガバナンス体制を採用しております。
関係会社
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
沿革
2 【沿革】
当社は、1964年北海道北見市において電気機器販売を目的として、現在の株式会社エコノスの前身である「北見シグナス商事株式会社」として創業いたしました。その後、1999年に中古品仕入販売のフランチャイジーに進出、2005年に北見シグナス商事株式会社を存続会社として、中古書籍仕入販売のフランチャイジーを営む有限会社システム九六と合併し、本社を札幌市に移転いたしました。