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人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、中長期的な企業価値の向上を目指し、人材を重要な経営資本と位置づけております。この認識のもと、人材育成方針及び社内環境整備方針に基づき、経営戦略と整合した人材戦略を推進しております。

①人材獲得・育成の強化

経営戦略の実現に必要な人材基盤の強化を図るため、人材の獲得・育成、人員配置の最適化並びにスキルの可視化・活用を推進する。また、期待する行動及び能力を明確にし、これらを採用・育成・配置・評価の各プロセスに反映する。

これらの取り組みを通じて、自ら考え、行動し、チャレンジ精神と好奇心を持って新たな価値の創出に主体的に取り組む人材が活躍できる環境を整える。

②次世代・中核人材の育成

中長期的な成長を支える次世代・中核人材については、計画的な育成を進めるとともに、専門性を活かした配置及び役割の付与を推進する。これにより、将来の事業成長及び組織運営を担う人材層の形成を図る。

③多様な人材の定着及び能力発揮の促進

多様な価値観及び能力を持つ人材の確保・育成に取り組むとともに、誰もが能力を発揮しやすい社内環境の整備を進める。これらの取り組みを通じて、人材の定着を図り、多様な人材が活躍できる組織づくりを推進する。

④知識共有・活用による組織力の強化

経営戦略の実現に必要な組織力の向上を図るため、社内に蓄積された知識・経験・ノウハウ等を組織全体で活用できる基盤の整備を推進する。

推進にあたっては、デジタルツールの活用及び定期的な点検・検証を通じて、知識の共有及び活用を支える仕組みの整備を進める。これにより、教育機会の標準化、知識の円滑な引継ぎ及び学習機会の拡充を図り、組織全体の能力向上及び持続的な成長につなげる。

　また、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定については、以下のとおり方針を定めております。

①基本方針

当社グループは、経営戦略の実現に必要な人材の確保・定着及び能力発揮の促進を図る観点から、従業員の給与その他の給付の額及び内容を定める。定めるにあたっては、年功序列ではなく、役割、成果及び能力発揮の状況を適切に反映することを基本とし、単年度の業績のみならず、中長期的な成長への貢献も踏まえて運用する。

②報酬水準の考え方

報酬水準は、外部水準及び社内バランスを踏まえ、各人の役割、職責及び専門性に応じて定めることを基本とする。その際、担う役割の範囲、求められる専門性及び業務上の責任の大きさ等を総合的に考慮するほか、経済情勢その他の経営環境、当社グループの業績、労働分配率等も踏まえて判断する。

③報酬の構成

従業員に支払う報酬は、給与（基本給、時間外勤務手当、各種手当）及び賞与を基本として構成する。

④福利厚生・資産形成支援の考え方

当社グループは、従業員の定着及び意欲向上を図る観点から、福利厚生の充実及び資産形成支援に取り組む。当社従業員については従業員持株会への加入を推進し、グループ会社従業員の持株会加入については、今後の制度整備の状況等を踏まえ、検討を進める。

⑤評価との連動

報酬その他の処遇の運用にあたっては、公正性、透明性及び納得性を重視する。評価においては、各人に期待される役割及び業績目標の達成状況に加え、当社グループが期待する行動及び能力発揮の状況を総合的に考慮し、その結果を昇給、賞与その他の処遇に適切に反映することを基本とする。また、評価基準の明確化、適切なフィードバック及び運用状況の継続的な見直しを通じて、制度の適切な運用を確保する。これらの取り組みを通じて、役割、成果及び能力発揮に応じた適切な処遇の実現に努め、従業員の意欲向上、人材の定着及び組織力の強化を図る。

（２）【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　２．従業員数が前連結会計年度末に比べ52名増加したのは、株式会社アクセルテックの重要性が増したため当連

　　　　　結会計年度より同社を連結の範囲に含めたことに加えて、2025年４月にNIITAKAYA U.S.A.INC.の発行済株式

　　　　　の85％を取得し、NIITAKAYA U.S.A.INC.の発行済株式の95％を所有したことに伴い、同社を連結子会社にし

　　　　　たことによるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額

　　の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　当社グループは、すべてのステークホルダーの期待に応える上で、その一つとして持続可能な社会の実現に向けた気候変動を含む環境・社会課題の解決、ＳＤＧｓへの貢献を社内方針として掲げており、「食の安心・安全の確保」、「フードロスの削減」、「持続的な原料調達」、「環境事業の拡大」を重点課題として定めております。また、当社グループは、事業活動を通じて社内方針と企業の持続的成長の両立が重要な経営課題の一つであると認識し、社会的価値と経済的価値の同時提供を目指すＣＳＶ（共有価値の創造）につながる実効性の高い成果を生み出すため、サステナビリティ推進体制を強化しております。

　当社グループは、代表取締役社長が委員長を務め、取締役並びに幅広い関係部署から招集したメンバーで構成するサステナビリティ推進委員会を設置しており、当連結会計年度においては、本委員会を１～２ヶ月に１回の頻度で開催して継続運営いたしました。本委員会では環境方針の改訂、メンバーのサステナビリティ関連の専門知識の習得並びにグローバル視点での要求事項の把握と並行して、外部認証機関による審査対応などの現場が抱えるサステナビリティ課題に対して個別対応を図り、サステナビリティ推進体制の強化を進めてまいりました。また、重要な事項については取締役会に報告・提言を行うこととしております。

　また、コンプライアンス、品質管理面に関連するサステナビリティ課題においては、コンプライアンス委員会、品質管理委員会にてそれぞれ討議されており、重要な事項については取締役会に報告・提言を行っております。

　取締役会は、サステナビリティ課題に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスク及び機会の管理については、上記の各委員会が中心となり、リスク及び機会を識別し、重要なリスク及び機会の選定並びに対応方針を策定して関係部署と共有しており、その対応状況は各委員会にてモニタリングされ、重要な事項については取締役会へ報告されることとしております。取締役会は、サステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行うとともに、経営戦略やリスク管理に反映することとしております。

　なお、サステナビリティ全般に関する戦略並びに指標及び目標については、当連結会計年度末現在においては重要性の高い事項がないため記載しておりませんが、上述のサステナビリティ推進委員会にて今後討議を行い、マテリアリティの特定と、それぞれの戦略並びに指標及び目標を策定した上で、現場の事業活動に組み込み、推進体制を強化してまいります。

(2）人材の多様性の確保を含む人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。

〔人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針〕

　当社グループは、経営理念及び経営方針を実現するための行動基準として以下の行動指針を定めております。当社グループの人材育成は、この行動指針に基づくものであり、経営者マインドをもって企業価値向上に尽力する人材を輩出し続けることを人材育成の基本方針としております。

　時代の変化やステークホルダーの多様なニーズに対応し、持続的な成長を遂げていくため、性別・年齢・国籍にかかわらず、多様な価値観を持ったチャレンジ精神溢れる人材の確保と育成は必要不可欠であり、研修体制をはじめとした人事制度を都度整備し、人的資源の開発に注力しております。

（行動指針）

・ゼロをイチにすべく、自ら考え、発想し、行動し、結果を出す

・和を尊重し、仲間に関心を持ち、お互いに協力しあうことを徹底する

・他責ではなく、自責の念を持って行動する

・できない理由ではなく、できる方法を考え、効率を意識し For the Company の視点で積極的にチャレンジする

・高い倫理観を持ち、社会人としての良識を持って行動する

〔社内環境整備に関する方針〕

　当社グループは、価値創造につながる組織風土の醸成を図り、全ての社員が能力を十分に発揮し、やりがいを持って生き生きと働くことができる社内環境の整備に努めております。

①　生産性の高い組織環境の整備

　当社グループの行動指針に則った人材を性別・年齢・国籍問わず通年採用し、研修を通して生産性の向上及びチームマネジメント力の強化に取り組んでおります。また、成果・業績主義に基づく客観的で公正な人事評価を行い、社員一人ひとりの能力開発と人材育成を図り、やる気や向上心を高め、組織と人の成長を促しております。

（求める人材像）

・チャレンジ精神・好奇心を持ち、現状に甘んじることなく改善を常に行う人材

・自ら考え行動し、結果を出す自律型人材

（研修）

・役職・役割別にその段階に応じた研修

・それぞれの社員が業務を遂行する上で必要なスキル習得のための研修

・多様性の尊重、ハラスメント防止等の基礎知識向上を目的とした全社員向け研修

②　多様な人材の受け入れ環境づくり

　スキル・経験・価値観・ライフステージ・属性など、社員が持つ多様な個性と能力を尊重し、性別・年齢・国籍にかかわらず活躍できる環境を整備しております。

③　多様な働き方の環境整備

　テレワーク勤務・時短勤務・ジョブリターン制度など、多様な価値観を持つ社員がそれぞれのライフステージに合わせて柔軟に働くことができる制度を整備しております。

④　心理的安全性の高い組織風土の醸成

　希望と誇りを持ち続け、働きがいを感じ、お互いが切磋琢磨できる企業風土を醸成し、心理的安全性の高い職場環境（役職の上下関係なしに自由に意見を言うことができる環境）の維持に努めております。

⑤　安全で健康な職場づくり

　社員の安全と心身の健康を重視しております。職場における良好なコミュニケーションを確保し、社員の心と体の健康保持・増進に取り組んでおります。メンタルヘルス対策として、労働時間の管理徹底、ストレスチェックの実施、産業医との連携を行っております。また、ハラスメント行為は、人権を侵害し、職場環境を乱す行為であり、問題発生時には、迅速に調査し、被害者の救済と再発防止に向けた断固たる処置を行い、嫌がらせや差別のない健全な職場環境を確保いたします。

　上記で記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

　　　※1　連結指標（当社及び連結子会社）

　　　※2　連結指標（当社及び連結子会社）

　　　※3　連結指標（当社及び連結子会社）

　当社グループは、ダイバーシティ推進に注力しておりますが、社員数（母数）が少なく、１人の増減でも数値が大きく変動することから、現段階ではダイバーシティ関連の目標値は設定しておりません。

　現時点における実績及び目標の開示は上記のとおりであり、今後もより一層の情報開示の充実に努めてまいります。