OCHIホールディングス

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、「安全安心でサステナブルな（持続可能な）社会を創造する」というパーパスを掲げております。持続的な成長と中長期的な企業価値の向上によりパーパスを実現していくため、人材の価値を最大限に引き出す「人的資本」への投資を進めてまいります。

当社グループの人材戦略といたしましては、人こそが企業価値の源泉であり、多様な人材を確保し育成すること、及び全従業員が各人の能力を最大限に発揮できる働きがいのある職場環境を整えることによって、「人的資本」への投資効果を高め、企業価値の向上を目指してまいります。

中期経営計画の重点施策である「安定成長を支える経営基盤の確立」のため、新卒者採用においてはＳＮＳ等を活用した積極的な情報発信の実施、入社予定者とのコミュニケーション強化により人材の確保に努めるとともに、在籍者からの紹介によるリファラル採用、過去の在籍者を再採用するアルムナイ採用、外国人の採用等により、多様な人材の確保に努めてまいります。また、「持続的成長に向けた事業ポートフォリオの変革」を実践するＭ＆Ａ戦略を支えるため、キャリア採用により即戦力となる専門的知識を有した経営人材の確保に努めてまいります。

次世代リーダーの育成につきましては、グループ会社で取締役・監査役を経験させることで、企業経営の実践を通した人材育成に努めてまいります。

当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容につきましては、社員の分担する職務及び職務遂行能力を中心とし、知識、技能、経験、勤務成績、勤怠状況及び社会的水準等を考慮して決定しております。また、「ＯＣＨＩホールディングス社員持株会」制度を導入しております。

(2) 【従業員の状況】

①　連結会社の状況

(2026年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　全社(共通)は、当社の従業員数であります。

②　提出会社の状況

(2026年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。なお、上記従業員の他、使用人兼務取締役が３名おります。

２　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、使用人兼務取締役を含めて算定しております。

３　当社は、2010年10月１日付で越智産業㈱の単独株式移転により設立されたため、平均勤続年数の算定にあたっては、越智産業㈱における勤続年数を通算しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　前事業年度末に比べ従業員数が６名増加しております。

③　最大人員会社の状況

ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社

越智産業㈱

(2026年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、正社員の他に契約社員、嘱託社員、パート社員を含んでおり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

イ　上記アの会社の次に従業員数が多い会社

ヨドプレ㈱

(2026年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、正社員の他に契約社員、嘱託社員、パート社員を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④　労働組合の状況

提出会社、連結子会社である越智産業㈱及びヨドプレ㈱において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

⑤　使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社グループは使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１　株式等の状況　（8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑥　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ　主要な連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに対する考え方

当社グループは、地球を取り巻く環境に対する深刻な変化、気候変動問題が及ぼす影響を重要課題と捉え、持続可能な社会の実現に向けて、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティに関連する課題に適切に対応し、中長期的な企業価値の向上に取り組むため、サステナビリティへの取り組みを強化しております。

また、2022年５月には気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明しており、今後、地球温暖化防止に向けた更なる取り組みを通して、脱炭素社会への移行を進めてまいります。

(2) ガバナンス

2023年４月に代表取締役 社長執行役員を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティ委員会は、サステナビリティ課題への対応方針や諸計画等の策定及び改定、取り組みの進捗状況の管理を行ない、原則として半年に１回開催し、適宜、取締役会へ報告いたします。取締役会は、サステナビリティ委員会からの報告を受け、必要に応じて対策を決議し、監督・指示を行ないます。

2025年度はサステナビリティ委員会を２回開催しており、「環境」につきましては温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減目標に対する進捗状況の確認及び今後の取り組み等について協議を行なっております。「人的資本」につきましては、エンゲージメントサーベイの実施、自己啓発への支援等について協議を行なっております。

(3) 戦略

現時点で識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は「環境」及び「人的資本」であり、それぞれの戦略は、以下のとおりであります。

①　環境

中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）やＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（２℃未満シナリオ及び４℃シナリオ）を参照し、当社グループの建材事業・加工事業を中心に、2050年までの長期的な影響を考慮したシナリオ分析を実施しております。

　　　　　　　　　　　　　（気候変動に関する主なリスクと機会）

②　人的資本

当社グループの事業には、専門的な知識、様々な実務経験、建設に関する資格等を有する人材が不可欠であります。優秀な新卒者の採用及び育成、即戦力となる専門的知識を有する人材のキャリア採用に注力しており、併せて、女性活躍推進を含む多様な人材の登用、次世代経営人材の育成等を推進しております。人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。

・多様な働き方の推進

従来からの働き方に加え、テレワーク、時差出勤、有給休暇取得の推進等、個人のライフスタイルに合わせた勤務体系を推進すべく、その環境づくりを行なっています。

・女性活躍推進

女性の活躍推進を行なうため、育児休業や短時間勤務制度の利用推進等、育児中の社員が働きやすい環境づくりや、有期雇用社員の正社員転換の推進を行なっています。

・エンゲージメントの向上

エンゲージメントサーベイの実施により、職場環境の改善に向けた施策を行なっています。

2024年３月に当社及び中核事業会社である越智産業㈱の社員を対象にエンゲージメントサーベイを実施しました。さらに2025年７月から８月にかけて加工事業部の西日本フレーミング㈱、ヨドプレ㈱及び愛媛プレカット㈱の社員を対象にエンゲージメントサーベイを実施しました。サーベイの結果を参考にして、様々な施策を実施し、エンゲージメントの向上に努めています。

・次世代リーダーの育成

グループ会社において取締役・監査役を経験させることで、企業経営の実践を通して次世代リーダーの育成を行なっています。

(4) リスク管理

当社グループは、「リスクマネジメント基本規則」に基づき、全社的なリスクマネジメント体制を構築しており、リスクマネジメント委員会が組織横断的かつ包括的なリスク管理を行ないます。サステナビリティ委員会はサステナビリティ関連リスクを管理し、リスクマネジメント委員会と連携してリスク管理を実行し、適宜、取締役会に報告を行ないます。

(5) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(3) 戦略」において記載した、「環境」及び「人的資本」に関する指標について、主要な事業を営む会社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行なわれているものの、連結グループに属する全ての会社では行なわれてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む会社のものを記載しております。

①　環境

ａ　環境に関する指標及び目標・実績

　　当社グループの主要６社における環境に関する指標と、その目標及び実績は次のとおりであります。

(注) １　目標及び実績の対象会社は、ＯＣＨＩホールディングス㈱、越智産業㈱、㈱ホームコア、㈱松井、太陽産業㈱、ヨドプレ㈱の６社であります。

２　㈱ホームコアは、2024年４月１日付で丸共建材㈱（連結子会社）と合併（存続会社：㈱ホームコア）しており、基準年度（2020年度）実績、当連結会計年度実績及び2030年度削減目標は、丸共建材㈱の実績を加算して算出しております。

３　㈱松井は、2024年12月1日付で寺田㈱（連結子会社）と合併（存続会社：㈱松井）しており、基準年度（2020年度）実績、当連結会計年度実績及び2030年度削減目標は、寺田㈱の実績を加算して算出しております。

４　ヨドプレ㈱では、2024年２月より自家消費の太陽光発電設備の運用によってCO2削減に寄与しております。

５　「OCHIグループの森（山口市）」の森林整備活動では、2023年10月に山口県より126t-CO2のCO2吸収量の認証（５年間）を受けており、2025年度のCO2吸収量は25t-CO2となります。

ｂ　「ＣＤＰ気候変動質問書」への取り組み

当社グループでは、英国の国際環境ＮＧＯであるＣＤＰ（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）の「ＣＤＰ気候変動質問書」に対して、2022年度から回答を行なっております。

当社グループの主要６社を対象とする2025年度のスコアリングは「Ｃ：（自社の現状について認識し、影響について理解している）」となっております。

②　人的資本

当社グループの中核事業会社である越智産業㈱における人的資本に関する指標と、その目標及び実績は次のとおりであります。