事業内容
セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
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売上
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利益
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利益率
最新年度
単一セグメントの企業の場合は、連結(あるいは単体)の売上と営業利益を反映しています
| セグメント名 | 売上 (百万円) |
売上構成比率 (%) |
利益 (百万円) |
利益構成比率 (%) |
利益率 (%) |
|---|---|---|---|---|---|
| (単一セグメント) | 9,331 | 100.0 | 507 | 100.0 | 5.4 |
3 【事業の内容】
当社は、事業ドメインを価値再生感動追求業(注)と定義し、「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念のもと、総合リユース小売業として、買取王国、マイシュウサガール、工具買取王国、良品買館及びその他業態を運営しております。
当社事業における店舗の形態は、次のとおりであります。
(注)価値再生感動追求業:「もったいない」の精神に基づき地球に優しい循環型社会づくりに貢献するため、不要と必要の懸け橋となり、変化し続ける品揃えや世界観の提案を通じ、お客様が新しいライフスタイルや商品との出会いに感動していただける業界です。
(1)買取王国
衣料品・服飾雑貨・ホビー・雑貨・工具・トレーディングカード・高級ブランド品等を取り扱う当社の主力業態であります。各売場ごとに様々な顧客ターゲットを設定しておりますが、20~50代の男女が中心であります。
当社は趣味性やコレクション性の高い商品の品揃えを重視しており、単に価格が安い中古品を販売するのではなく、「もっとワクワク もっとドキドキ」を店舗コンセプトとし、「ワクワク」の来店動機・「ドキドキ」の店内探索の提供に努め、専門的な商品知識を持った担当者を各店に配置し、店頭販売価格や買取価格(一部商品を除く)、陳列、演出方法などを権限委譲する形で店舗展開を行っております。
権限委譲するにあたり、人財(注)育成に注力し、当社の理念やビジョン、戦略などを社内研修等において従業員全員が共有する環境を整えております。また、当社独自の店舗管理システムに蓄積されるデータから様々な情報をフィードバックすることにより、効果的な商品構成や人員配置、価格帯ごとの販売・在庫構成・適正な原価率に対する値入などの指導と教育を担当者毎に行っております。
また、一部店舗について、総合リユース業態から専門店業態にリニューアルオープンをいたしました。2025年6月に「買取王国高畑店(名古屋市中川区)」を全面改装し、ホビー専門店としてリニューアルオープンいたしました。同店はインバウンド需要を含む国内外の幅広い顧客層から支持を得ており、ホビー商材における旗艦店としての地位を確固たるものとしております。2026年4月に「買取王国良品買館宝塚インター店(兵庫県宝塚市)」を古着専門店と工具釣具専門店の併設店にリニューアルオープンしました。取扱い商材を絞り込むことで、専門性の高い接客を通じた顧客体験の向上を図り、店舗ポートフォリオの最適化を進めてまいります。
当事業年度末において、東海地方(愛知県、岐阜県)、大阪府及び兵庫県に直営27店舗を展開しております。
(注)人財:当社では、「人を育成し会社の宝と成す」意味として、人財という用語を用いております。
(2)マイシュウサガール
買取王国業態において、一定期間以上売れ残った商品を移動し販売するアウトレット業態であります。日本国内での三次流通を可能にし、さらに海外での四次流通を行い資源の有効活用を実現した業態です。
8種類の絵札が価格と対応し、毎週一段階安い価格に変わることが特徴で、ファッションへのこだわりより、低価格志向のお客様に支持をいただいております。
また、買取王国業態において、流行遅れなどの理由から買取をお断りをしていた低単価の衣料品等についても、マイシュウサガール業態があることで買取(又は引き取り)をすることが可能となり、お客様の「買取王国は敷居が高い」というイメージを払拭し、低単価衣料品等の買取の間口(客層)を広げることが可能となりました。衣料品以外に一部ホビー雑貨類なども提供しております。
当事業年度末において、愛知県と岐阜県に直営5店舗を展開しております。
(3)工具買取王国
取扱商材を工具(電動工具、エア工具、油圧工具、ハンドツール、電材、建材、農機具)に絞った工具買取王国業態であります。
『職人さんにとっていちばんへ』を事業部ビジョンとして掲げており、工具で困ったときは工具買取王国と言っていただけるために、中古だけどきれいで安心して使えることを目指して運営しております。
当たり前のサービスを一つずつ積み上げていくことに努め、多くのお客様から支持を頂いております。
当事業年度末において、東海地方(愛知県、岐阜県、三重県、静岡県)に直営店19店舗、関西地方(大阪府、京都府、滋賀県)に直営店舗7店舗、北陸地方(石川県、富山県、福井県)に直営店舗4店舗、FC店舗として6店舗(愛知県、岐阜県、奈良県にそれぞれ1店舗、大阪府に3店舗)を展開しております。
(4)買取七福 お片づけなんでも相談所
2026年4月に旧おたから買取王国から事業名称の変更を行いました。郊外に展開する買取専門店業態であります。貴金属、ブランド、高級時計、金券、骨董品、切手、お酒などを中心に取扱い、店頭持ち込みだけでなく、お客様のご要望に応じてご自宅へ伺い、地域のお客様にとって身近の相談相手になることをめざしております。特にリユースに触れる機会の少ない地域のお客様に安心してご利用いただき、お困りごとの解決ができる店舗づくりを心がけております。
遺品整理や生前整理のご相談も承っております。自社内の遠隔査定技術を用いて、効率的な運営を目指しております。
当事業年度末において、岐阜県に2店舗、静岡県に3店舗の直営店を展開しております。
(5)良品買館
家電・家具・生活用品・衣料品・服飾雑貨・ホビー・高級ブランド品等を取り扱う関西エリアの総合リユース業態であります。2024年8月31日に株式会社ベストバイから事業譲受いたしました。
買取王国業態との違いは、家具・家電、生活用品も豊富に取り揃えている点です。
店舗コンセプトは、買取王国業態と同様に「もっとワクワク もっとドキドキ」を策定し、お客様にご愛顧いただける店舗を目指しております。
当事業年度末において、取り扱う商材を家具・家電に絞った良品買館業態のアウトレット店舗としてリニューアルオープンした良品買館アウトレット寝屋川店を含め、大阪府に5店舗、兵庫県に1店舗、奈良県に1店舗の直営店を展開しております。
(6)その他
① KOV(カイトリオウコクヴィンテージ)
ヴィンテージ古着を専門に扱う業態で、2025年5月より古着が活況な名古屋市大須エリアに出店を開始し、大須赤門通に半径30mで3店舗と超至近ドミナント展開しております。希少性の高いヴィンテージアイテムに特化した差別化戦略が奏功し、高い注目を集めております。加えて、2025年10月、2026年4月には自社主催イベント「KOV VINTAGE MARKET」を開催し、東海エリア最大級のヴィンテージ催事として、ブランド認知度の向上と新たな顧客体験(タイムレスな価値)の提供を実現いたしました。KOVの出店により従来の既存店のお客様層とは異なる、より専門性の高い商品を好まれるお客様層の獲得が実現しました。
② 釣具買取王国
取扱商材を釣具に絞った中古釣具専門店業態であります。工具買取王国業態の併設店舗として出店を加速しており、釣具商材の中でも立地により取り扱い商材に強弱を設けた品揃えを行い、地域のお客様のニーズに合った商品展開を行っております。
当事業年度末において工具買取王国の直営店舗のうち4店舗が工具釣具買取王国業態でございます。
③ WHY NOT(ホワイノット)
普遍的な価値のあるアパレルブランドを、落ち着いた空間で提供する業態です。WHY NOTにはリユースを当たり前の選択肢として提案する意味が込められており、各アパレルブランドが持ついつまでも変わることのない良さを大切にする店舗づくりをしています。当事業年度末において、名古屋市に直営2店舗を運営しております。
④ 寄付事業(モノドネ)
品物で寄付できるサービスを提供する事業です。2021年10月にモノドネサイトをリリースすると同時に本格的にスタートしました。当社の提携先となる大学や非営利団体の中から、お客様が自由に寄付先を選べます。お客様が寄付を通じて社会貢献やSDGsに参加できる仕組みを提供しております。
2026年2月28日現在における店舗の状況は次のとおりであります。
※ 事業系統図は、次のとおりです。
業績状況
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、賃上げ進展に伴う所得環境の改善や底堅い個人消費を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の新政権発足に伴う通商政策の転換(トランプ関税)への懸念や、中東情勢などの緊迫化する地政学リスク、中国経済の停滞など、海外景気の下振れが国内経済に与える影響を注視すべき状況が続いております。さらに、国内においても金利のある世界への本格的な移行や政局の動向など、先行きは依然として不透明な状況にあります。リユース小売業界におきましては、物価高騰による消費者の生活防衛意識の高まりに加え、サステナビリティへの関心拡大を背景とした「循環型社会(サーキュラーエコノミー)」への移行が加速しており、市場規模は拡大傾向にあります。採用コストや物流費の上昇といった課題はあるものの、需要は極めて堅調に推移いたしました。
このような環境下、当社は持続的な成長に向けて以下の施策に注力してまいりました。店舗戦略におきましては、ポートフォリオの最適化と収益性の向上を最優先課題として取り組んでまいりました。不採算店舗であった「おたから買取王国城山店」と「良品買館長吉長原店」の閉鎖による経営資源の再配分を行う一方で、成長カテゴリーへの重点投資を継続しております
具体的には、「工具買取王国」業態において計画どおり7店舗を出店し、「マイシュウサガール」業態においても計画どおり2店舗の出店を果たし、ドミナントエリアの拡大を推進いたしました。当事業年度の各業態ごとの出店経緯は以下のとおりであります。
商品政策におきましては、多様な調達チャネルの強化による「仕入力」の向上に注力するとともに、専門特化型モデルへの転換を加速させております。その象徴的な施策として、2025年6月に「買取王国高畑店(名古屋市中川区)」を全面改装し、ホビー専門店としてリニューアルオープンいたしました。同店はインバウンド需要を含む国内外の幅広い顧客層から支持を得ており、ホビー商材における旗艦店としての地位を確固たるものとしております。
さらに、新たな成長エンジンとして古着専門店「KOV(買取王国ヴィンテージ)」を立ち上げ、2025年5月に1号店、同年10月には名古屋のトレンド発信地である大須地区に2号店を相次いで出店いたしました。希少性の高いヴィンテージアイテムに特化した差別化戦略が奏功し、高い注目を集めております。加えて、同年10月には自社主催イベント「KOV VINTAGE MARKET」を開催し、東海エリア最大級のヴィンテージ催事として、ブランド認知度の向上と新たな顧客体験(タイムレスな価値)の提供を実現いたしました。KOVの出店により従来の既存店のお客様層とは異なる、より専門性の高い商品を好まれるお客様層の獲得が実現しました。
業績については、良品買館の譲受後に初の通期計上となったこと、計画どおりの新規出店ができたこと、また、主要商材のファッション・ホビー・工具とも順調に伸ばし既存店の増収に繋がったことから、前年同期比を大きく上回り売上高9,330百万円(前年同期比19.3%増)、売上総利益4,843百万円(前年同期比17.3%増)となりました。利益面も前年同期を上回り、営業利益507百万円(前年同期比20.1%増)、経常利益546百万円(前年同期比17.3%増)、当期純利益358百万円(前年同期比9.0%増)という結果となりました。
財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ492百万円増加し、4,010百万円となりました。これは、現金及び預金が229百万円、商品が150百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ236百万円増加し、1,946百万円となりました。これは、有形固定資産が243百万円増加した一方、投資その他の資産が4百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ729百万円増加し、5,957百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末と比べ253百万円増加し、1,241百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が121百万円、未払消費税等が90百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べ138百万円増加し、1,314百万円となりました。これは、長期借入金が181百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末と比べ391百万円増加し、2,556百万円となりました。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて337百万円増加し、3,400百万円となりました。これは、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金が8百万円、資本剰余金が8百万円、当期純利益により利益剰余金が358百万円増加した一方、配当金の支払により利益剰余金が36百万円減少したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ481百万円増加し、1,413百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は463百万円(前事業年度は107百万円の資金増)となりました。これは主に、税引前当期純利益527百万円、減価償却費152百万円などにより資金が増加した一方、棚卸資産の増加額150百万円、法人税等の支払額157百万円により資金が減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は250百万円(前事業年度は758百万円の資金減)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入251百万円により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出386百万円、無形固定資産の取得による支出68百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は267百万円(前事業年度は318百万円の資金増)となりました。これは、長期借入れによる収入800百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出496百万円、配当金の支払額36百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社の主要な運転資金需要は、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、主要な設備投資資金需要は、店舗の新規出店及び老朽化した店舗の改装であります。
これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、銀行借入による資金調達にて対応していくこととしております。
なお、当事業年度末における借入金の残高は1,646百万円、現金及び現金同等物の残高は1,413百万円となっております。
③仕入及び販売の状況
a. 仕入実績
当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであり、当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
b. 販売実績
当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであり、当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
品目別販売実績
各品目の主な内容は以下のとおりです。
(注) ジャパントイとは、日本のアニメキャラクター玩具や特撮ヒーロー玩具等、日本企画のおもちゃを総称したものであります。
地域別販売実績
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高については、主力商材のファッション・工具・ホビーが順調に推移しました。トレカに関しては、相場の大幅な下落に伴い減収となりましたが、他商材の増収幅が大きく、売上高は9,330百万円(前事業年度7,822百万円)となり、前年同期を19.3%上回りました。
粗利率について、商品回転率を重視し、早期現金化などに努めたことにより、前事業年度の52.8%から51.9%になりました。
販売費及び一般管理費の売上比率は前事業年度より0.9%下回り、46.5%となりました。これらの結果、当事業年度の営業利益は507百万円(前事業年度422百万円)、経常利益は546百万円(前事業年度465百万円)となり、前年同期を上回ることとなりました。
法人税等を計上した結果、当期純利益358百万円(前事業年度328百万円)となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。インターネットの普及が人々の生活様式に根本的な変化を引き起こしています。当社は、常に顧客の感動を追求し、環境の変化や顧客のニーズに適応していく必要があると認識しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
(キャッシュ・フロー)
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資金需要)
当社の主要な運転資金需要は、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、主要な設備投資資金需要は、店舗の新規出店であります。
これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関借入による資金調達にて対応していくこととしております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたっては、事業年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、この差異は、財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等について
当社は、継続的な事業拡大のため、「売上高経常利益率」を重要な指標として位置づけております。当事業年度における売上高経常利益率は5.9%(前事業年度6.0%)となりました。