トーア紡コーポレーション

３【事業の内容】

　当社グループは当社及び東亜紡織株式会社並びに東亜紡織株式会社の子会社２社及び関連会社２社、トーア紡マテリアル株式会社並びにトーア紡マテリアル株式会社の子会社１社、株式会社トーアアパレル並びに株式会社トーアアパレルの子会社２社、その他当社の子会社６社及び関連会社１社により構成されております。

　なお、前連結会計年度に持分法適用関連会社でありました無錫東洲紡織有限公司は、当社の連結子会社が所有する

同社に対する出資持分をすべて売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

　当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　以下の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

（注）持分法適用関連会社は、常熟東博紡織有限公司、DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD.及び㈱ナールスコーポ

レーションの３社であります。

　　　　以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度末における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキ

ャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a．財政状態

当連結会計年度末の総資産の残高は、34,842百万円（前連結会計年度末は、34,455百万円）となり、387百万円の

増加となりました。その主な要因は、投資有価証券の増加等によるものであります。

当連結会計年度末の負債の残高は、21,415百万円（前連結会計年度末は、21,915百万円）となり、500百万円の減

少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金および退職給付に係る負債等の減少によるものであります。

当連結会計年度末の純資産の残高は、13,427百万円（前連結会計年度末は、12,540百万円）となり、887百万円の

増加となりました。その主な要因は、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。

b．経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境に改善の動きもあり、緩やかな回復基調にありましたが、不安定な国際情勢による景気減速リスクに加え、インフレの進行を背景とした実質賃金の伸び悩みなどにより、個人消費の持ち直しに足踏みもみられました。

このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らしと社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は18,419百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は687百万円（前年同期比7.4％減）、経常利益は857百万円（前年同期比5.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は799百万円（前年同期比39.4％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

［衣料事業］

衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売を行っております。

コロナ明けリベンジ消費からの反動で一般衣料の動きが鈍く、計画は上回ったものの前年対比は苦戦を強いられました。

毛糸部門は、残暑の影響で総じて苦戦しましたが、肌着などの軽衣料向けが健闘し、微減収にとどまりました。

ユニフォーム部門のスクール制服向け素材は、継続的な受注増と生産体制の構築による供給力の向上もあり、増収となりました。

官公庁制服向けは調達量の増加により、一般企業向け制服素材は別注案件の獲得により、それぞれ増収となりました。

テキスタイル部門は、前年の暖冬等の影響による得意先の生産調整や、素材の非ウール化により受注が大幅に減少し、減収となりました。

毛糸製造販売を主体とする中国現地法人は、中国国内販売が苦戦し、減収となりました。

この結果、売上高6,513百万円（前年同期比8.8％減）、営業利益315百万円（前年同期比19.4％減）となりました。

［インテリア産業資材事業］

インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。

自動車内装材部門は、上期に自動車メーカーの認証試験の不正による生産停止の影響を受けて、出荷数量が減少しましたが、下期は回復し増収となりました。しかしながら、原材料価格の高騰分を転嫁しきれずに減益となりました。

ポリプロファイバー部門は、カーペット用原綿が、展示会やイベント向けの需要が増え増収増益となりました。

カーペット部門は、自動車向けが自動車メーカーの認証試験の不正による影響を受け、ホテル・オフィス向けは消費者需要の減少により、生産量が減り減収となりました。

特殊繊維部門は、カーボン繊維、金属繊維とも販売数量が増えたものの、生産効率の低下により増収減益となりました。

不織布部門は、土木関係の受注が減りましたが、防草、寝装関係が順調に推移し、増収増益となりました。

自動車内装材製造販売の中国現地法人は、日系自動車の減産が前年より続いております。また、上期は中国ローカルのEV車メーカーによる生産調整の影響を受けました。下期に入り新規受注もあり回復傾向にあったものの減収減益となりました。

この結果、売上高7,372百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益220百万円（前年同期比2.9％減）となりました。

［エレクトロニクス事業］

エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。

主力の電動工具向けコントローラーは、得意先の在庫調整が完了し、生産量が安定した影響により増収となりました。一方で、パワー半導体の販売につきましては、産業機器分野での回復が遅れて減収となりました。

この結果、売上高1,648百万円（前年同期比4.9％増）、営業損失５百万円（前年同期は営業損失39百万円）となりました。

［ファインケミカル事業］

ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、電子材料用および工業用薬品の製造および販売を行っております。

電子材料分野では、IT機器や半導体向けの需要の回復が第３四半期から本格化し増収となりました。ジェネリック医薬分野は、先発メーカー品からの回帰の流れを受け増収となりました。

この結果、売上高1,225百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益51百万円（前年同期比5.3％増）となりました。

［不動産事業］

不動産事業は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビルの賃貸などを行っております。

売上高は新規テナントの入居が決まり増収となりましたが、販売費の増加により微増益にとどまりました。

この結果、売上高915百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益529百万円（前年同期比0.2％増）となりました。

［その他］

その他の事業は、自動車学校の運営、ヘルスケア商品の販売、洋菓子店の運営などを行っております。

自動車教習事業は、年間を通じ大学生の入校状況が低調で減収となりました。

ヘルスケア事業は、化粧品、健康食品などを販売しております。

主力商品であるフタアミンクリームが、猛暑の影響により得意先の在庫が減らず、秋以降の販売が伸びなかったため減収となりました。

この結果、その他の事業全体の売上高は743百万円（前年同期比10.4％減）、営業損失83百万円（前年同期は営業損失29百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ199百万円増

加し、1,931百万円（前年同期比11.5％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益862百万円を計上しておりますが、主な増加要因としては非資金的支出費用である減価償

却費438百万円および棚卸資産の減少152百万円、主な減少要因としては法人税等の支払額329百万円、売上債権の増加249百万円および仕入債務の減少181百万円等により、営業活動による資金は571百万円（前年同期比37.8％増）の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

定期預金の払戻による収入562百万円および定期預金の預入による支出237百万円、有形固定資産の取得による支

出407百万円等により、投資活動による資金は157百万円（前年同期比73.6％減）の使用となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入れによる収入3,798百万円および長期借入金の返済による支出3,865百万円、配当金の支払額106百万円等

により、財務活動による資金は229百万円（前連結会計年度は230百万円の獲得）の使用となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造原価によっております。

　　　　２．不動産事業及びその他は生産活動を行っていないため、上記金額には含まれておりません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．受注残高には、継続的な取引先からの受注内示は含めておりません。

　　　２．不動産事業及びその他は受注高及び受注残高はありませんので、上記金額には含まれておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

※　上記金額には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への販売高を集約して記載しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま

す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成

されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しておりますが、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて

は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末の流動資産の残高は、11,200百万円(前連結会計年度末は、11,102百万円)となり、98百万円の増加となりました。その主な要因は、電子記録債権および受取手形及び売掛金が増加した一方で、棚卸資産等が減少したことによるものであります。

（固定資産）

  当連結会計年度末の固定資産の残高は、23,641百万円(前連結会計年度末は、23,352百万円)となり、289百万円の増加となりました。その主な要因は、投資有価証券等の増加によるものであります。

（流動負債）

  当連結会計年度末の流動負債の残高は、8,912百万円(前連結会計年度末は、9,126百万円)となり、213百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金等の減少によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末の固定負債の残高は、12,502百万円(前連結会計年度末は、12,789百万円)となり、286百万円の減少となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債および繰延税金負債等の減少によるものであり

ます。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産の残高は、13,427百万円(前連結会計年度末は、12,540百万円)となり、887百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。

ｂ．経営成績の分析

（売上高）

  当連結会計年度の売上高は、18,419百万円(前連結会計年度は19,042百万円)となり、622百万円の減少となりました。その主な要因は、衣料事業においてコロナ明けのリベンジ消費の反動で一般衣料の需要が低下したことや、得意先での在庫調整の影響等によるものであります。

　各セグメント別の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

（売上原価）

  当連結会計年度の売上原価は、14,807百万円(前連結会計年度は15,426百万円)となり、619百万円の減少となりました。その主な要因は、売上の減少等によるものであります。

（販売費及び一般管理費）

  当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,924百万円(前連結会計年度は2,872百万円)となり、51百万円の増加となりました。その主な要因は、運送コストの増加や人件費が増加したことによるものであります。

（営業外損益）

  当連結会計年度の営業外収益は、315百万円(前連結会計年度は200百万円)となり、114百万円の増加となりました。その主な要因は、為替差益の増加によるものであります。

　また、当連結会計年度の営業外費用は、144百万円(前連結会計年度は132百万円)となり、12百万円の増加となりました。その主な要因は、支払利息の増加によるものであります。

（特別損益）

  当連結会計年度の特別利益は、40百万円(前連結会計年度は６百万円)となり、33百万円の増加となりました。その主な要因は、投資有価証券売却益の増加によるものであります。

　また、当連結会計年度の特別損失は、34百万円(前連結会計年度は304百万円)となり269百万円の減少となりました。その主な要因は、前連結会計年度において減損損失を計上したことや解体撤去引当金繰入額の減少によるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

  当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は、218百万円(前連結会計年度は276百万円)、法人税等調整額は、△154百万円(前連結会計年度は△337百万円)となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、799百万円(前連結会計年度は573百万円)となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の

状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（キャッシュ・フロー指標のトレンド）

　（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。

３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による

キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されて

いる負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

ｄ.資本の財源及び資金の流動性

資本の財源については、収益力及び資産効率の向上により確保することを基本としております。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料費や製造費用、販売費及び一般管理費、

設備の新設、拡充、改修等に要する設備資金などであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性を確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき

ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

ｅ.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当連結会計年度の計画の達成状況は次のとおりであります。

（単位：百万円）

衣料事業およびインテリア産業資材事業の業績が好調に推移し、令和６年12月期の計画を達成いたしました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社は持株会社として製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　　したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「衣料事業」、「インテリア産業資材事業」、「エレクトロニクス事業」、「ファインケミカル事業」、「不動産事業」の５事業を報告セグメントとしております。「衣料事業」は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売を行っております。「インテリア産業資材事業」は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。「エレクトロニクス事業」 は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。「ファインケミカル事業」は、ヘルスケア関連薬品、電子材料用および工業用薬品の製造および販売を行っております。「不動産事業」は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビルの賃貸などを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

項」における記載と概ね同一であります。

    報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

    セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。

    一部の固定資産等については、報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日）

　（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア

事業等が含まれております。

　　　　 2．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　 （1）セグメント利益又は損失の調整額△383百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△386百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　　 （2）セグメント資産の調整額3,084百万円には、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等の資産が含まれております。

　　　　 （3）減価償却費の調整額26百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。

         （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は、各報告セグメントに配分していない
　　　　　　　共通の資産の増加額であります。

         3．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

         4．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。

当連結会計年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

　（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア

事業等が含まれております。

　　　　 2．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　 （1）セグメント利益又は損失の調整額△340百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△342百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　　 （2）セグメント資産の調整額3,710百万円には、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等の資産が含まれております。

　　　　 （3）減価償却費の調整額９百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。

         （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23百万円は、各報告セグメントに配分していない
　　　　　　　共通の資産の増加額であります。

         3．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  令和５年１月１日  至  令和５年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

 (1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま

す。

（2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
　　　め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

※　上記金額には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への販売高を集約して記載しております。

当連結会計年度（自  令和６年１月１日  至  令和６年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

 (1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま

す。

（2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
　　　め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

※　上記金額には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への販売高を集約して記載しております。

　　　　　【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  令和５年１月１日  至  令和５年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  令和６年１月１日  至  令和６年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  令和５年１月１日  至  令和５年12月31日）

（注）「その他」の金額は、ヘルスケア事業に係るものであります。

当連結会計年度（自  令和６年１月１日  至  令和６年12月31日）

（注）「その他」の金額は、ヘルスケア事業に係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  令和５年１月１日  至  令和５年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  令和６年１月１日  至  令和６年12月31日）

該当事項はありません。