2023年9月期有価証券報告書より
  • 社員数
    390名(単体) 730名(連結)
  • 平均年齢
    30.5歳(単体)
  • 平均勤続年数
    4.5年(単体)
  • 平均年収
    9,609,668円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2023年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

不動産販売事業

564

その他事業

92

報告セグメント計

656

全社(共通)

74

合計

730

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2023年9月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

390

30.5

4.5

9,609,668

 

セグメントの名称

従業員数(人)

不動産販売事業

263

その他事業

53

報告セグメント計

316

全社(共通)

74

合計

390

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

 労働組合は結成されておりません。労使関係について特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期労働者

5.6

16.7

40.4

40.3

94.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

当社グループでは、お客様の満足と社会からの信用を獲得し社会的責任を果たすため、各種規程及び制度を整備し法令や社会規範を遵守しながら事業活動に取り組んでおります。

当社のコーポレート・ガバナンスの状況については、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

 

(2)戦略

① サステナビリティ

環境破壊が進行し、地球温暖化等の気象変動と、それらが引き起こす異常気象やその被害拡大が懸念されています。この問題は当社グループの活気ある街づくりへの貢献という観点からも重要な社会的課題として認識しております。

当社グループでは、断熱性能の向上及びエネルギー効率の高い設備の導入により「省エネルギー」を実現するマンション「ZEH‐M(ゼッチ・マンション)」の普及に向けた取組みを行っております。

 

② 人的資本

当社グループでは、企業理念に沿った人材育成を行っております。スキル・アップだけでなく、仕事に対する姿勢・実行力の醸成を重視しており、一貫した価値観の共有化により生まれる強い組織文化、従業員一人ひとりに根付く徹底力こそが当社グループ組織の強みであると考えております。中長期の人材育成については、次世代リーダー及びマネージャーの育成を柱としております。優秀な人材には早いタイミングで一定のポジションを任せ、マネジメントの経験や新しいミッションの遂行を通じて、成長の機会を設けております。

また、働き方改革としてダイバーシティ推進を重要な経営戦略のひとつと位置づけ、多様な人材が働きやすく働きがいを持って活躍できる職場環境の提供を心がけております。特に、女性活躍推進においては、安心して育児と仕事が両立できる環境を整え、働き続けられる支援に取り組んでおります。

 

(3)リスク管理

当社グループでは、コンプライアンス規程を定め、内部統制システムを構築しております。また、取締役会・グループ経営会議を補佐する組織として内部統制委員会を設置し、代表取締役社長が委員長(内部統制最高責任者)となり、監査等委員を含む取締役及び各部署並びに重要な子会社から委員を任命しております。内部統制委員会では、コンプライアンス規程並びに内部統制システム基本方針で定められた事項に関する適正性や有効性を、原則として毎月確認し審議しております。

 

(4)指標及び目標

当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人的資本に関する方針について次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

 

指標

目標

実績(当連結会計年度)

女性労働者の産休・育休後の復職率

100%

60.0%