THEグローバル社

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。）であります。臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。）であります。なお、臨時従業員については全社員の10％以下であり、その重要性が低いため記載を省略しております。

２．同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループは、経営基本方針のもと、「新しい発想、新しい挑戦、新しい行動。」の実践により、不動産総合デベロッパーとして継続的な企業価値の向上に努めるとともに、社員や地域社会の皆様など多様なステークホルダーを含む社会全体とともに成長していくため、事業を通じた持続可能な社会の実現、社会課題の解決を目指しております。

当社の取締役会は、サステナビリティ関連のリスク及び機会、並びに、それらへの対応状況を監視、監督するためのガバナンス機関であり、経営の基本方針に関する事項の一つとして「サステナビリティへの取り組みに関する基本方針の決定」をその決議事項としております。加えて、当社グループでは「リスク管理委員会」を設置し、リスク顕在化の防止と顕在時の損失ミニマイズの観点から、定期的なリスクの棚卸、分類、それらを踏まえた予防策の策定・強化、万一のリスク顕在化に備えた有事対応手順の策定・見直し等を適宜実施し、定期的に取締役会への報告を行っております。

なお、サステナビリティ関連を含む当社のコーポレート・ガバナンスの全体像につきましては、「４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2）リスク管理

当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理するプロセスを推進するため、「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。代表取締役社長が委員長を努め、委員長が指名した当社の役員、並びに、連結子会社の社長等が委員となり、当社グループを取り巻く重要課題（マテリアリティ）の特定、課題ごとの取組方針の設定、具体的施策の立案・同進捗管理等を行い、前述のリスク管理委員会によるリスクアセスメント機能との連携を図り、定期的な取締役会への報告を実施しております。

(3）戦略

短期及び中長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するため当社グループが本報告書提出日現在までに実施した主な取組は以下の通りです。

＜環境関連＞

・分譲マンションにおいて、ZEH仕様の標準化、収益不動産におけるBELS認証対応

・節水設備としてウルトラファインバブル発生器（BeLife）採用

・浴室シャワー水栓、台所水栓の節湯型器具の導入

・分譲マンション駐車場への電気自動車充電設備の設置

・開発不動産のLED照明導入

＜社会関連（人的資本関連を含む）＞

・健康保険組合連合会東京連合会が実施する健康優良企業「銀の認定」に３年連続認定（2025年５月認定更新）

・日本健康会議が認定する「健康経営優良法人2025」に認定

・エンゲージメントサーベイの継続実施（年２回実施／改善対策の検討と実行）

・リモートワーク/フレックスタイム制の導入

・スマートカジュアルの導入

・中途採用の強化（2025年６月期実績：グループで20名）

・e-Learningを中心にコンプライアンス研修・教育制度を強化（2025年度６回実施）

＜ガバナンス関連＞

・任意の指名報酬諮問委員会の設置

・取締役のスキルマトリックス特定

・取締役会実効性評価の継続

(4）指標及び目標

当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を長期的に評価・管理・監視するための指標及びその目標は以下の表に記載の通りです。

（人的資本に関する「戦略」「指標及び目標」）

当社グループは、人的資本への投資が中長期的に企業価値の向上をもたらすドライバーになり得ると確信しております。具体的には、イ）社内人材の育成・能力開発に向けた投資、ロ）外部専門人材の積極採用、ハ）競争力強化のための報酬制度見直し、ニ）従業員エンゲージメント向上に向けた取組、ホ）従業員の健康増進に向けた取組を人的投資の対象として推進する方針であります。

イ）社内人材の育成・能力開発に向けた投資

当社グループの人材は、不動産価値創造企業の担い手であり、業務に関連する資格取得の奨励、業務時間内の資格取得のための勉強時間確保、資格手当給付など、従業員のスキル向上、能力をフルに発揮し挑戦できる環境づくりを目指しております。

ロ）外部専門人材の積極採用

採用においては、国籍、性別、年齢、職歴、学歴にかかわらず、能力・経験・実績を公正に評価して積極的な採用活動を実施しております。

ハ）競争力強化のための報酬制度見直し

2023年10月の新組織体制への移行に伴い、評価制度、報酬体系の見直しを行い、従業員の業務内容・実績・業界水準に見合った評価・報酬体系を導入いたしました。

ニ）従業員エンゲージメント向上に向けた取組

2023年８月以降、定期的に全従業員に対するエンゲージメントサーベイを実施しており、その実施結果を基に生産性の向上や離職率の低下など、従業員エンゲージメントの維持向上に努めております。今後も年２回程度の間隔で定期的にサーベイを実施し、より高い従業員エンゲージメントの維持を目指してまいります。

ホ）従業員の健康増進に向けた取組

健康保険組合連合会東京連合会が実施する健康優良企業認定制度を利用し、2023年４月に「銀の認定」を取得、その後３年連続して同認定を更新しております。また2025年３月には日本健康会議が認定する「健康経営優良法人2025」に初めて認定されました。今後も本取組を継続することにより、従業員の健康増進に努めて参ります。

当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備方針に係る指標とその実績は次のとおりです。