2024年3月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

 当社は、大東建託株式会社(東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場:コード番号1878、本店所在地東京都港区)を親会社とする全額出資の子会社として関西ハウスコム株式会社(現 ハウスコム株式会社)の社名で1998年7月1日に設立されました。設立当時においては、すでに当社と同業の兄弟会社であるハウスコム株式会社(1994年1月24日設立、本店所在地東京都港区。以下、(旧)ハウスコム株式会社といい、2004年1月15日に株式会社ハウスコム不動産情報センターに商号変更、2006年2月2日に株式会社ジューシィ情報センターに商号変更)が事業展開しておりました。当社の営業エリアが関西圏であり、(旧)ハウスコム株式会社の営業エリアが首都圏・中部圏でありましたが、その後、当社と(旧)ハウスコム株式会社との間で2度に亘って営業譲渡契約を締結し、(旧)ハウスコム株式会社の賃貸仲介業務に関する営業権を当社が譲受したことによって、(旧)ハウスコム株式会社は、当該事業から完全撤退し、当社が当該業務の全てを引き継いでおります。

 また、2019年5月1日には大東建託株式会社から不動産広告事業等を営むジューシィ出版株式会社(現 ハウスコムテクノロジーズ株式会社)の株式を100%取得して連結子会社にしました。同年7月1日には建築・リフォーム事業を営むエスケイビル建材株式会社の株式を100%取得して連結子会社化、2021年3月1日には大阪を中心に不動産賃貸仲介事業を営む株式会社宅都の株式を100%取得して連結子会社とし、ハウスコム株式会社・ハウスコムテクノロジーズ株式会社・エスケイビル建材株式会社・株式会社宅都の4社でハウスコムグループを形作りました。2022年10月に吸収分割により持株会社体制に移行し、ハウスコム株式会社と連結子会社14社でハウスコムグループを形成することになりました。2023年6月に株式会社シーアールエヌの株式を取得したことにより、連結子会社は15社となりました。なお、その他、詳細は以下のとおりであります。

年月

事項

1998年7月

大東建託株式会社の100%出資子会社として、賃貸建物の仲介斡旋を事業目的に、大阪府堺市に関西ハウスコム株式会社を設立するとともに堺東店(大阪府堺市)を開設。

1998年9月

不動産賃貸仲介業務を開始するとともに、その周辺サービス業務としてクリーンサービス取次業務・損害保険代理店業務・リフォーム工事取次業務・引越取次業務を開始。

1998年11月

本社を大阪府吹田市へ移転。

2000年1月

本社を大阪府堺市へ移転。

2000年12月

宅地建物取引業免許につき、国土交通大臣免許を取得。

2002年11月

本社を大阪府大阪市浪速区へ移転。

2003年12月

本社を東京都港区へ移転するとともにハウスコム株式会社へ商号変更。

2003年12月

(旧)ハウスコム株式会社から営業譲受した。この営業譲受によって、首都圏・中部圏に62店舗の営業権を取得。

2004年8月

賃貸借契約時に入居者(借主)側に要求される連帯保証人を代行する「保証人代行商品」の販売取次の業務を開始。

2005年12月

株式会社ハウスコム不動産情報センターから荻窪店(東京都杉並区)・浜松町店(東京都港区)・一宮駅前店(愛知県一宮市)の3店舗の営業権を譲受。(注)

2006年4月

広告媒体取扱専門会社の代理店として募集広告に関する代理店業務を開始。

2007年7月

ハウスコム携帯サイトの運用を開始。

2011年6月

大阪証券取引所(現 東京証券取引所)JASDAQ(スタンダード)上場。

2015年5月

リフォーム事業を開始。

2019年5月

ジューシィ出版株式会社(現 ハウスコムテクノロジーズ株式会社)の株式を100%取得し連結子会社化。

2019年6月

東京証券取引所市場第二部に市場変更。

2019年7月

エスケイビル建材株式会社の株式を100%取得し連結子会社化。

2019年8月

東京証券取引所市場第一部に指定される。

2021年3月

株式会社宅都(現 大阪ハウスコム株式会社)の株式を100%取得し連結子会社化。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場に移行。

2022年10月

吸収分割の実施により持株会社体制に移行。

2023年6月

株式会社シーアールエヌの株式を90%取得し連結子会社化。

2023年10月

東京証券取引所スタンダード市場に市場区分を変更。

2023年11月

株式会社シーアールエヌの株式を10%取得し完全子会社化。

(注)当該営業譲渡契約締結によって、株式会社ハウスコム不動産情報センター(株式会社ジューシィ情報センターに商号変更)は、不動産賃貸仲介業から完全撤退いたしました。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

(注)1

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(親会社)

大東建託株式会社

(注)2

東京都港区

29,060

建設事業

(被所有)

52.3

周辺商品等取次紹介料の受領

備品等の使用料の支払

役員の兼任 -

(連結子会社)

ハウスコム東東京株式会社

東京都新宿区

20

不動産関連事業

100.0

役員の兼任 -

(連結子会社)

ハウスコム西東京株式会社

東京都立川市

20

不動産関連事業

100.0

役員の兼任 -

(連結子会社)

ハウスコム東神奈川株式会社

神奈川県横浜市西区

20

不動産関連事業

100.0

役員の兼任 -

(連結子会社)

ハウスコム西神奈川株式会社

神奈川県藤沢市

20

不動産関連事業

100.0

役員の兼任 -

(連結子会社)

ハウスコム千葉株式会社

千葉県千葉市中央区

20

不動産関連事業

100.0

役員の兼任 -

(連結子会社)

ハウスコム埼玉株式会社

(注)3

埼玉県さいたま市大宮区

20

不動産関連事業

100.0

役員の兼任 -

(連結子会社)

ハウスコム関東株式会社

栃木県宇都宮市

20

不動産関連事業

100.0

役員の兼任 -

(連結子会社)

ハウスコム静岡株式会社

静岡県静岡市駿河区

20

不動産関連事業

100.0

役員の兼任 -

(連結子会社)

ハウスコム東海株式会社

愛知県名古屋市西区

20

不動産関連事業

100.0

役員の兼任 -

(連結子会社)

大阪ハウスコム株式会社

(注)3

大阪府大阪市北区

50

不動産関連事業

100.0

役員の兼任 -

(連結子会社)

琉球ハウスコム株式会社

沖縄県那覇市

20

不動産関連事業

100.0

役員の兼任 -

(連結子会社)

ハウスコムテクノロジーズ株式会社

(注)3、4

東京都港区

45

不動産関連事業

100.0

広告代理店手数料の受領

データ作成料の受領

役員の兼任 -

(連結子会社)

株式会社シーアールエヌ

(注)3

京都府京都市下京区

97

不動産関連事業

100.0

役員の兼任 2名

(連結子会社)

エスケイビル建材株式会社

埼玉県富士見市

10

施工関連事業

100.0

役員の兼任 1名

(連結子会社)

ハウスコムコミュニケーションズ株式会社

東京都港区

20

施工関連事業

100.0

役員の兼任 -

 

 

(注)1.セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.有価証券報告書を提出しております。

3.特定子会社であります。

4.ハウスコムテクノロジーズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

3,136百万円

 

② 経常利益

66百万円

 

③ 当期純利益

44百万円

 

④ 純資産額

216百万円

 

⑤ 総資産額

1,070百万円