社長・役員
略歴
1994年11月 |
㈱プラスアルファ設立 代表取締役社長就任 |
1997年10月 |
当社設立 代表取締役社長就任 |
1999年6月 |
㈱プラスアルファ代表取締役会長 就任 |
2001年1月 |
当社代表取締役会長就任 |
2001年6月 |
㈱プラスアルファ取締役就任 |
2005年2月 |
㈱アルファライズ取締役就任 |
2005年6月 |
アルファインターナショナル㈱ 取締役就任 |
2006年4月 |
アルファイット㈱取締役就任 |
2006年7月 |
アルファソリューションズ㈱取締役 就任 |
2007年4月 |
㈱A・R・M取締役就任 |
2007年5月 |
アルファテクノロジー㈱取締役就任 |
2008年4月 |
㈱アルファコミュニケーションズ 代表取締役就任 |
2009年6月 |
当社取締役会長就任 |
2011年4月 |
アルファインターナショナル㈱ 代表取締役会長就任 |
2011年4月 |
㈱ドクターアイ・エイ・シー 取締役就任(アルファディスカーレ㈱に商号変更。以下同じ) |
2012年4月 |
当社代表取締役 最高事業責任者就任 |
2012年6月 |
㈱アルファライズ代表取締役会長就任 |
2012年6月 |
アルファイット㈱代表取締役会長就任 |
2012年6月 |
㈱ドクターアイ・エイ・シー 代表取締役会長就任 |
2013年4月 |
当社代表取締役社長就任(現任) |
2013年4月 |
アルファインターナショナル㈱ 取締役会長就任(現任) |
2013年4月 |
㈱アルファライズ取締役会長就任 |
2013年4月 |
アルファイット㈱取締役会長就任 |
2013年4月 |
アルファディスカーレ㈱取締役就任 |
2013年4月 |
アルファチーラー㈱(㈱インチャージに商号変更。以下同じ)取締役会長 就任 |
2014年4月 |
アルファチーラー㈱代表取締役社長 就任 |
2014年10月
|
㈱アルファライズ代表取締役社長 就任(現任) |
2016年4月 |
㈱インチャージ取締役就任 |
2018年12月 |
アルファエネシア㈱取締役就任 (現任) |
2021年2月 |
アルファメディカルマネジメント㈱取締役就任(現任) |
2022年6月 |
㈱クロード取締役就任(現任) |
2022年12月 |
アルファチャージ㈱代表取締役社長 就任(現任) |
所有者
(5)【所有者別状況】
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(2024年3月31日現在) |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株 の状況(株) |
|||||||
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数 (人) |
- |
1 |
8 |
10 |
8 |
1 |
551 |
579 |
- |
所有株式数 (単元) |
- |
53 |
6,072 |
32,317 |
166 |
54 |
30,954 |
69,616 |
800 |
所有株式数 の割合(%) |
- |
0.08 |
8.72 |
46.42 |
0.24 |
0.08 |
44.46 |
100.00 |
- |
(注)1 自己株式2,199,166株は「個人その他」に21,991単元を、「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載しております。
2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式4単元が含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 |
吉岡 伸一郎 |
1970年5月29日生 |
|
(注)4 |
2,572,200 (注)1 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 |
徳山 宗年 |
1974年1月26日生 |
|
(注)4 |
13,600 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 |
西野 裕 |
1966年7月5日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 |
渡邉 守 |
1970年4月3日生 |
|
(注)4 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 |
松嵜 進 |
1941年5月17日生 |
|
(注)5 |
- |
||||||||||||||||||||||||
監査役 |
髙橋 雷太 |
1962年6月9日生 |
|
(注)6 |
- |
||||||||||||||||||||||||
監査役 |
小林 裕一 |
1956年6月2日生 |
|
(注)5 |
- |
||||||||||||||||||||||||
計 |
2,585,800 |
(注)1 代表取締役社長 吉岡伸一郎の所有株式数は、同人の資産管理会社である株式会社エクステンドの所有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。
2 取締役 渡邉守は、社外取締役であります。
3 監査役 松嵜進、髙橋雷太及び小林裕一は、社外監査役であります。
4 2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5 2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に基づき補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (株) |
野村 典之 |
1943年9月30日生 |
1968年4月 日本ファイリング㈱入社 1990年5月 本店特販部長就任 1997年12月 営業副本部長兼本店第二 営業部長就任 1998年6月 取締役就任 1999年6月 営業本部長就任 2003年6月 常務取締役就任 2005年4月 取締役販売本部長就任 2007年6月 日本ファイリング㈱退任 2009年6月 当社監査役就任 |
- |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。なお、社外取締役1名、社外監査役3名全員と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はございません。
社外取締役 渡邉守は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、司法書士の資格を有しており、会社法等に相当程度の知見を有していること、上場企業における監査役としての経験を有していることから、取締役の業務執行に対する監督においてその経験を活かしていただけることを期待し選任しております。
社外監査役 髙橋雷太は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有することから、当社の経営に対して同氏の経験を活かした取締役の業務執行に対する監査が行えると考え選任しております。
社外監査役 松嵜進は、企業経営等、豊かな経験、実績、幅広い知識と見識を有し、当社の社外監査役に相応しいと判断し選任しております。
社外監査役 小林裕一は、行政書士の資格を有しており、当社事業に関わる法令に相当程度の知見を有していることから、取締役の業務執行に対する監督においてその経験を活かしていただけることを期待し選任しております。
当社は、社外役員を選任するための会社からの独立性について次のとおりの基準を定めております。現在の社外取締役及び社外監査役はこの基準を満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断したため、全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
<社外役員の独立性基準>
当社は、当社における社外取締役又は社外監査役(以下、併せて「社外役員」という。)の独立性を有すると認定するには、東京証券取引所による、「上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2」の独立性基準を踏まえたうえで、独自の「社外役員の独立性基準」(以下、「この基準」という。)を策定し、以下に定める要件に該当しないことを確認した者を独立役員として選出する。
① 当社及び当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ:という。」を主要な取引先とする者(注1)若しくはその業務執行者又は当社グループの主要な取引先(注2)若しくはその業務執行者(注3)
② 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)(注4)
③ 過去3年以内において①又は②に該当していた者
④ ③の就任の前10年以内のいずれかの時において当社グループの業務執行者(業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役を含む。)に該当していた者
⑤ 次の(a)から(d)までのいずれかに掲げる者(重要(注5)ではない者を除く。)の近親者(注6)
(a)前①から④までに掲げる者
(b)当社グループの会計参与(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。)
(c)当社グループの業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役又は会計参与、監査役を含む。)
(d)過去3年以内において前(b)、(c)又は当社グループの業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
⑥ 当社グループの主要株主(10%以上)の業務執行者及び最近5年間において当社の現在の主要株主の業務執行者であった者、並びに当社グループが主要株主である会社の業務執行者である者
(注1)当社グループを主要な取引先とする者とは、以下のいずれかに該当するものをいう。
① 当社グループに対し製品又はサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する者をいう。以下同じ。)であって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が1億円又は当該取引先グループの連結売上高若しくは総収入金額の2%のいずれか高い額を超える者
② 当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループの当該取引先グループへの全負債額が1億円又は当該取引先グループの連結資産合計の2%のいずれか高い方の額を超える者
(注2)当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
① 当社グループが製品又はサービスを提供している取引先であって、直前事業年度における当社グループの当該取引先グループへの取引額が1億円又は当社グループの連結売上高の2%のいずれか高い方の額を超える者。
② 当社グループに対して負債を負っている取引先であって、直前事業年度末における当社グループへの当該取引先グループの全負債額が1億円または当社グループの連結総資産合計の2%のいずれか高い方の額を超える者。
③ 当社グループが借り入れをしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する者をいう。)であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産合計の2%を超える者
(注3)業務執行者とは、法人その他の団体の取締役(社外取締役を除く。)、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事(外部理事を除く。)、その他これらに類する役職者及び使用人等の業務を執行する者をいう。
(注4)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家とは、当社グループから、役員報酬以外に直前事業年度において1,000万円又はその者の売上高若しくは総収入金額の2%のいずれか高い方の額を超える寄付を受けている者をいう。
(注5)重要な者とは、業務執行者のうち、取締役(社外取締役を除く。)執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事(外部理事を除く。)及び部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。
(注6)近親者等とは、2親等内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう。
当社の現在の社外取締役及び社外監査役の全員について、高い独立性及び専門知識や経験に基づき、職務執行の監視・監督といった期待される機能及び役割を充分に果たし、当社のグループの企業統治の有効性に大きく寄与しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、原則として月1回以上開催される取締役会やその他の重要会議に出席し、各自の専門知識や経験に基づき意見や提言を述べることにより、当社における職務執行を適切に監督しております。
常勤社外監査役は内部監査部門と連携し、定期的に実施する内部監査に同席することで監査役監査に有用な情報を収集し、これを他2名の社外監査役及び社外取締役に共有を図っております。また、社外取締役及び社外監査役に専任スタッフが配置されてはおりませんが、内部監査部門又は管理部門と連携し、また必要な場合にはこれら部門の従業員に業務を補佐させることによって、実効的な監督を行う上で必要な情報等を収集しております。
その他にも、内部通報制度や社内稟議の確認等を通じて、不正の芽となりうる事象を選別し、外部者としての視点を統制システムが有効に機能する一助として働かせております。
関係会社
4【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 (被所有)割合 |
関係内容 |
|
所有割合 (%) |
被所有 割合(%) |
|||||
(親会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱エクステンド (注)1 |
埼玉県草加市 |
1,000 |
投資業 |
― |
50.62 |
役員の兼務1名 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱アルファライズ (注)3 |
東京都渋谷区 |
90,000 |
B to Bイノベーション事業 環境サステナ事業 |
100 |
― |
オフィス用品の通信販売事業 役員の兼務2名 |
アルファインターナショナル㈱ (注)3(注)5 |
東京都渋谷区 |
90,000 |
5Gマーケティング事業 |
100 |
― |
役員の兼務2名 |
アルファエネシア㈱ (注)3(注)5 |
東京都渋谷区 |
90,000 |
環境サステナ事業 |
100 |
― |
資金援助あり 役員の兼務2名 |
㈱クロード (注)3 |
東京都渋谷区 |
90,000 |
5Gマーケティング事業 |
100 |
― |
役員の兼務2名 |
アルファメディカルマネジメント㈱ |
東京都渋谷区 |
50,000 |
B to Bイノベーション事業 |
100 |
― |
資金援助あり 役員の兼務2名 |
アルファエレワークス㈱ (注)4 |
東京都渋谷区 |
10,000 |
環境サステナ事業 |
100 (100) |
― |
役員の兼務1名 |
アルファチャージ㈱ |
東京都渋谷区 |
50,000 |
環境サステナ事業 |
100 |
― |
資金援助あり 役員の兼務3名 |
(注)1 株式会社エクステンドは、代表取締役社長である吉岡伸一郎が株式を保有する資産管理会社であります。
2 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
3 特定子会社であります。
4 議決権所有割合の()内は、間接所有割合で内数であります。
5 アルファインターナショナル株式会社およびアルファエネシア株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等(2024年3月期)
|
アルファインターナショナル㈱ |
アルファエネシア㈱ |
①売上高 |
10,460,091千円 |
1,920,634千円 |
②経常利益 |
423,543千円 |
67,111千円 |
③当期純利益 |
288,430千円 |
14,980千円 |
④純資産額 |
2,292,208千円 |
1,207,575千円 |
⑤総資産額 |
3,203,465千円 |
3,052,766千円 |
沿革
2【沿革】
当社は、代表取締役社長吉岡伸一郎がセールスプロモーションを目的として設立(1994年11月 本社:東京都渋谷区渋谷)した株式会社プラスアルファが営んでいたモバイルビジネス部門(1996年8月に設置)を分離独立させ、1997年10月に設立されております。
1997年10月 |
東京都渋谷区渋谷において㈱アルファインターナショナル(現:アルファグループ㈱)を設立し(資本金10,000千円)、モバイルビジネス部門を独立させる |
1998年2月 |
㈱プラスアルファにスタッフサービス部門を設置 |
1999年2月 |
当社にネットビジネス部門を設置 |
1999年6月 |
当社が㈱プラスアルファの株式を取得し、100%子会社化する |
2001年1月 |
㈱アルファインターナショナルをアルファグループ㈱に商号変更 ㈱プラスアルファのセールスプロモーション部門を当社に営業譲渡 |
2001年9月 |
当社にカウネット部門を設置 |
2002年4月 |
セールスプロモーション部門とネットビジネス部門を統合し、プロモーションデザイン部門を設置 |
2004年4月 |
日本証券業協会へ店頭登録銘柄として登録 |
2004年9月 |
アルファテクノロジー㈱を設立(連結子会社) |
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2005年2月 |
㈱プラスアルファより、カウネット代理店事業を会社分割し、㈱アルファライズを設立(連結子会社) |
2005年6月 |
アルファインターナショナル㈱設立(連結子会社) |
|
au一次代理店事業を新規に開始 |
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アルファソリューションズ㈱設立(連結子会社) |
2005年10月 |
カウネット部門のエリアエージェント業を除く、全ての事業部門を子会社化 持株会社体制へ移行 |
2006年4月 |
アルファイット㈱設立(連結子会社) |
2006年9月 |
アルファインターナショナル㈱が、㈱エムティーアイより移動体通信部門を会社分割させ設立した、アルファテレコム㈱の発行済株式を100%取得し子会社化する |
2007年4月 |
㈱A・R・M設立(連結子会社) |
2008年8月 |
連結子会社である㈱プラスアルファの発行済株式100%を同社の取締役3名に譲渡 |
2009年3月 |
連結子会社であるアルファソリューションズ㈱の発行済株式100%を同社の取締役1名に譲渡 |
2010年3月 |
連結子会社である㈱A・R・Mの発行済株式100%を同社の取締役1名に譲渡 |
2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 |
2011年2月 |
連結子会社であるアルファテクノロジー㈱の発行済株式の当社保有分51%を同社及びATホールディング㈱に譲渡 |
2011年4月 |
㈱ドクターアイ・エイ・シー設立(連結子会社)(後にアルファディスカーレ㈱へ商号変更) |
2013年4月 |
アルファチーラー㈱設立(連結子会社)(後に㈱インチャージへ商号変更) |
2014年7月 |
連結子会社であるアルファディスカーレ㈱の発行済株式100%を同社の取締役1名に譲渡 |
2015年4月 |
連結子会社であるアルファイット㈱の発行済株式100%を同社の取締役1名に譲渡 |
2018年12月 |
アルファエネシア㈱設立(連結子会社) |
2019年10月 |
㈱クロード設立(連結子会社) |
2019年11月 |
連結子会社である㈱インチャージの発行済株式100%を東群ホールディングス㈱に譲渡 |
2021年2月 |
アルファメディカルマネジメント㈱設立(連結子会社) |
2021年10月 |
当社のLED照明機器の販売・レンタル事業をアルファエネシア㈱に会社分割により承継 |
2022年4月 |
アルファエレワークス㈱の株式を追加取得し、完全子会社化(連結子会社) 東京証券取引所の再編に伴い、東証スタンダード市場に移行 |
2022年12月 |
アルファチャージ㈱設立(連結子会社) |