社長・役員
略歴
1994年4月 |
丸善石油化学株式会社入社 |
2000年10月 |
当社入社 |
2012年4月 |
当社情報システム部長 |
2014年3月 |
ビーエム機器株式会社取締役 |
2016年11月 |
当社総務部長兼情報システム部長 |
2017年3月 |
当社取締役総務部長兼情報システム部長 |
2020年3月 |
ビーエム機器株式会社取締役総務部長 |
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当社常務取締役総務部長兼情報システム部長 |
2022年3月 |
ビーエム機器株式会社代表取締役社長(現任) |
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当社常務取締役総務部長 |
2023年3月 |
当社専務取締役総務部長 |
2023年11月 |
当社代表取締役専務・社長業務代行総務部長 |
2024年3月 |
当社代表取締役社長(現任) |
所有者
(5)【所有者別状況】
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2023年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況 (株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数(人) |
- |
2 |
16 |
37 |
12 |
15 |
4,859 |
4,941 |
- |
所有株式数 (単元) |
- |
5,802 |
1,071 |
19,784 |
361 |
62 |
33,344 |
60,424 |
5,600 |
所有株式数の割合(%) |
- |
9.602 |
1.772 |
32.741 |
0.597 |
0.102 |
55.183 |
100.00 |
- |
(注)自己株式212,633株は、「個人その他」に2,126単元、「単元未満株式の状況」に33株含まれています。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 14.2%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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代表取締役社長 |
柴山 法彦 |
1969年8月21日生 |
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(注)2 |
50,200 |
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常務取締役 企画部長 |
栃木 淳子 |
1973年12月25日生 |
|
(注)2 |
11,400 |
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取締役 財務部長 |
林 政徳 |
1975年9月8日生 |
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(注)2 |
1,800 |
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独立社外取締役 (常勤監査等委員) |
佐藤 和寿 (注)1 |
1964年1月10日生 |
|
(注)3 |
- |
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独立社外取締役 (監査等委員) |
佐々木 治雄 (注)1 |
1950年12月18日生 |
|
(注)3 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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13.5独立社外取締役 (監査等委員) |
島村 和也 (注)1 |
1972年10月20日生 |
|
(注)3 |
- |
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独立社外取締役 (監査等委員) |
原口 純一郎 (注)1 |
1960年9月30日生 |
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(注)3 |
- |
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計 |
63,400 |
(注)1.佐藤和寿、佐々木治雄、島村和也及び原口純一郎氏は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年3月26日開催の第41回定時株主総会から1年であります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2024年3月26日開催の第41回定時株主総会から2年であります。
② 社外役員の状況
当社では社外取締役を4名選任(全員が監査等委員である取締役であり、独立社外取締役)しております。
当社は、事業の規模、性質等に照らし、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の高い社外有識者を社外取締役として選任しており、経営の透明性、適正性を確認・確保しうる企業統治体制であると考えております。
なお、当社は、独立社外取締役を選任するにあたっては、会社法の社外役員の要件及び東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たし、高い専門性を有し、豊富な経験・知見を活かして、当社の経営に対して適切な意見を述べていただける方を選任しております。
独立社外取締役(常勤監査等委員)佐藤和寿は、取締役としての実務経験を有し、同氏の経験と知見を当社監査体制の強化に活かしていただくため選任いたしました。
独立社外取締役(監査等委員)佐々木治雄は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、同氏の財務及び会計に関する専門知識と豊富な実務経験を当社の監査に反映していただくため選任いたしました。
独立社外取締役(監査等委員)島村和也は、弁護士・公認会計士としての専門的な知識並びに他社の社外役員としての豊富な経験を有しております。同氏の経験と知見を当社監査体制の強化に活かしていただくため選任いたしました。
独立社外取締役(監査等委員)原口純一郎は、投資案件の探索や審査、人事、財務といった幅広い業務経験、また、監査役としての経験も有しており、同氏の経験と知見を当社監査体制の強化に活かしていただくため選任いたしました。
佐藤和寿、佐々木治雄及び島村和也は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
原口純一郎は、東京中小企業投資育成株式会社の特任参事役であり、同社は当社の主要株主でありますが、一般株主と利益相反が生じる恐れは無いと考えております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は取締役会及び監査等委員会に出席し、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携を行います。また、監査等委員、内部監査人及び会計監査人は、それぞれの監査を踏まえて四半期ごとに情報交換を行う等、必要に応じて都度情報を共有し、三者間で連携を図ることにより三様監査の実効性を高めております。
関係会社
4【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
(連結子会社) (注)1.2 |
東京都江東区 |
49 |
ライフサイエンス研究用の機器類・消耗品の仕入卸売販売及び技術サポート |
67.8 |
商品の卸売 管理部門業務の受託
|
COSMO BIO USA,INC.
|
米国カリフォルニア州 |
11 |
日本で製造しているライフサイエンス研究用の試薬・機器類の全世界(日本以外)に向けた販売及び北米での商品仕入卸売販売 |
100.0 |
日本国内商品の卸売及び自社製品の販売 情報収集業務委託 役員の兼任1名
|
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.ビーエム機器株式会社は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 1,883百万円
②経常利益 87百万円
③当期純利益 59百万円
④純資産額 1,464百万円
⑤総資産額 1,829百万円
沿革
2【沿革】
年月 |
事項 |
1983年8月 |
バイオの基礎研究試薬販売事業を目的として、東京都港区に丸善石油株式会社(現 コスモ石油株式会社)の子会社として丸善石油バイオケミカル株式会社を設立 |
1984年9月 |
本社を東京都港区芝浦へ移転 |
1986年4月 |
コスモ・バイオ株式会社に社名変更、バイオ研究用機器販売を開始 |
1986年10月 |
本社を東京都中央区日本橋本町へ移転 |
1986年12月 |
医薬品販売業の認可取得 |
1994年12月 |
本社を現事務所の東京都江東区東陽へ移転 |
1998年4月 |
当社人材活用を目的として100%子会社のシービー開発株式会社を設立 |
2000年9月 |
MBO(マネージメント・バイ・アウト)によりコスモ石油株式会社から独立 シービー開発株式会社を株式譲渡により非子会社化 |
2000年12月 |
シービー開発株式会社を吸収合併 |
2004年8月 |
仕入先探索と輸出促進を目的として100%子会社COSMO BIO USA,INC.を米国カリフォルニア州サンディエゴに設立 |
2005年9月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2006年12月 |
初代培養細胞(プライマリーセル)の研究開発から製造・販売及び同社細胞を用いた受託解析を行う株式会社プライマリーセルの80%の株式を取得、子会社化 |
2007年11月 |
バイオ研究用の消耗品、機器類の輸入販売事業を行うビーエム機器株式会社の発行済株式の30%を取得、持分法適用の関連会社化 |
2008年7月 |
連結子会社である株式会社プライマリーセルを100%子会社化 |
2010年3月 |
ビーエム機器株式会社の発行済株式を追加取得し、連結子会社化 |
2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 |
2013年1月 |
業容拡大に伴い、配送センターを移転し、新砂物流センターにて業務開始 |
2013年7月 |
株式会社プライマリーセルを吸収合併 |
2013年7月
|
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
2016年11月 |
Proteintech Group, Inc.との共同出資により、株式会社プロテインテック・ジャパンを設立 |
2017年10月 |
札幌事業施設を移転集約し、札幌事業所を開設 |
2018年1月 |
COSMO BIO USA, INC.を連結子会社化 |
2022年3月 |
監査等委員会設置会社へ移行 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)か らスタンダード市場に移行 |