クリエイト･レストランツ･ホールディングス

３【事業の内容】

当社グループは、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス（当社）、株式会社クリエイト・レストランツ、ＳＦＰホールディングス株式会社、株式会社グルメブランズカンパニー、株式会社ＫＲフードサービス、株式会社クリエイト・ダイニング、ＳＦＰダイニング株式会社、株式会社遊鶴、株式会社ジョー・スマイル、株式会社クルークダイニング、株式会社いっちょう、株式会社クリエイティブ・サービス、株式会社ＣМＤ、株式会社サンジェルマン、株式会社レフボン、株式会社FastWorks、株式会社クリエイト・ヌードルズ、株式会社Tecona Bagel、create restaurants asia Pte. Ltd.、香港創造餐飲管理有限公司、Create Restaurants NY Inc.、Il Fornaio (America) LLC、Create Restaurants DE LLC及びその他４社の連結子会社26社で構成されており、主に飲食事業を展開しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

また、株式会社Ｇ＆Ｃｏｍｐａｎｙがその他の関係会社に該当し、同社は当社の株式を2026年２月28日現在、175,052,000株（議決権比率41.25％）保有しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 （事業系統図）

(注) １．2026年４月１日付で、株式会社グルメブランズカンパニーを合併法人、株式会社Tecona Bagelを被合併法人とするグループ内組織再編を実施いたしました。

２．株式会社Ｇ＆Ｃｏｍｐａｎｙは、当社の代表取締役会長である後藤仁史が代表取締役を務める資産保全会社であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、IFRS会計基準を適用しております。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続するなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外における政治経済情勢の不透明感や地政学リスクの長期化に加え、国内におきましてもインフレに伴う実質賃金の伸び悩みや、消費マインドの変化が支出動向に影響を及ぼすなど、先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。

外食産業におきましては、訪日外国人旅行者の増加に伴うインバウンド需要が引き続き力強く推移いたしました。しかしながら、物価上昇による「メリハリ消費」の定着など、消費者が支出選択を厳格化させる動きが顕著となり、業界全体の来店客数は伸び悩む傾向にあります。特にアルコール主体の業態において来店客数の回復が停滞しているなど、厳しい経営環境が継続しております。あわせて、原材料価格の高騰や深刻な人手不足に伴う人件費の上昇など、外食産業を取り巻くコスト環境は構造的に高い水準で推移しております。

このような経営環境のもと、当社グループは、中期経営計画（2025年４月14日開示）に掲げた成長の３本柱である「本質的価値の進化」「シナジーのあるM&A」「海外事業の拡大」に基づき、「事業ポートフォリオの拡充」と「次なる成長に向けた先行投資」を並行して推進いたしました。当連結会計年度におきましては、主に以下の取り組みを実行いたしました。

・本質的価値の進化及び成長領域の拡大

既存店舗での来客数アップを目指し、コアブランドを中心とした「価値向上施策」と「店舗改装」を積極的に実行いたしました。また、消費の二極化に対応すべく、高付加価値ブランドである「紀の善」の復活開業や、専門性の高い新業態（ベーグル、麻辣湯、牛かつ等）の開発、「日常」「定番」ニーズを捉えた機動的な業態変更を推進いたしました。投資効率の高いコントラクト（受託運営）事業におきましては、ＪＡ全農との連携等により当期累計で23店舗の受託を開始し、安定的な収益基盤の拡充に注力いたしました。

・シナジーのあるM&Aの推進とグループ内組織再編

「日常」「定番」業態の強化に向け、「狼煙（のろし）」や「Tecona Bagel」をグループに迎え入れたほか、関西エリアのドミナント強化を目的に株式会社ロンの全株式取得を決定いたしました。また、ラーメン事業３社を合併し「株式会社クリエイト・ヌードルズ」を設立するなど、グループ連邦経営の深化によるナレッジ共有と運営効率の向上を図っております。

・海外事業の拡大

北米の「Wildflower」におけるPMIを推進したほか、アジア圏ではインドネシアでのフランチャイズ展開に向けた基本合意を締結するなど、成長ポテンシャルの高い地域への布石を打っております。なお、苦戦が続いている北米の「Il Fornaio」においては、経営体制の刷新等、抜本的な事業再構築に着手いたしました。

・成長を支える基盤の整備

物流センターの統合や店舗設計施工管理子会社の設立によるコスト抑制、DX・AIの積極活用による店舗生産性の向上に取り組んでまいりました。また、持続的な成長の源泉である人財への投資として、２年連続となる社員昇給ファンド５％増を実施するなど、人的資本経営を強化いたしました。

以上の結果、売上収益については、既存店が概ね堅調に推移（既存店売上高前年比101.8％）したことに加え、新業態開発や新規にグループインしたブランドの寄与により、前連結会計年度を上回り、過去最高を更新いたしました。一方、営業利益につきましては、ＣＲカテゴリー及び専門ブランドカテゴリーが好調に推移したものの、ＳＦＰカテゴリーにおいて、既存店客数の減少に加え、原材料価格高騰に伴う原価率の上昇により、大幅な減益となり、連結全体では前連結会計年度を下回る結果となりました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益165,449百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益7,944百万円（同6.6％減）、税引前当期利益7,861百万円（同2.6％増）、当期利益5,218百万円（同16.2％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益4,677百万円（同16.3％減）、調整後EBITDAは26,271百万円、調整後EBITDAマージンは15.9％となりました。

（単位：百万円）

（注）当社グループの業績の有用な指標として、調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン及び調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）を用いております。

調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン及び調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）の算出方法は以下のとおりです。

・調整後EBITDA ＝ 営業利益 ＋ その他の営業費用 － その他の営業収益（協賛金収入を除く） ＋ 減価償却費 ＋ 非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー費用等）

・調整後EBITDAマージン ＝ 調整後EBITDA ÷ 売上収益 × 100

・調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）：親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）から

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　IFRS第16号の影響を除外した比率

当社グループは飲食事業の単一セグメントのため、セグメントごとの経営成績に関する記載を省略しております。なお、主要カテゴリーの状況、当連結会計年度の出退店、総店舗数及び運営会社は以下のとおりです。

（単位：百万円/店舗）

（注）上表の「M&A」はM&Aにより増加した店舗数を記載しております。

(２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが23,002百万円の資金増（前連結会計年度比11.5％減）、投資活動によるキャッシュ・フローが5,822百万円の資金減（前連結会計年度比36.7％減）、財務活動によるキャッシュ・フローが21,340百万円の資金減（前連結会計年度比28.1％増)となり、さらに換算差額等を加味した当連結会計年度末の資金残高は17,497百万円（前連結会計年度比18.5％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によって得られた資金は23,002百万円となりました。この主な要因は、減価償却費16,434百万円、税引前当期利益7,861百万円を計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によって使用した資金は5,822百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出4,690百万円を計上したことに加え、前年２件のM&A投資資金の反動減等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によって使用した資金は21,340百万円となりました。この主な要因は、リース負債の返済による支出13,889百万円、長期借入金の返済による支出7,502百万円を計上したことに加え、前年２件のM&A投資見合いに調達した借入の反動減等によるものであります。

(３）資本の財源及び資金の流動性

当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、事業投資、有利子負債の返済及び運転資金等であります。

当社は、事業活動等により創出したキャッシュ・フローに加えて、銀行借入、社債調達を行っているほか、コミットメント・ライン及び銀行信用枠の設定等により、多様かつ十分な資金調達手段を確保しております。

なお、重要な資本的支出の予定につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

(４）仕入及び販売の状況

①　仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格で記載しております。

２．その他は、主に本社一括購入による仕入割戻であります。

３．上記の金額には、他勘定振替高は含まれておりません。

②　販売実績

当連結会計年度における販売実績をカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．2024年9月1日付のグループ内組織再編（KR社がもつコントラクト事業をCR社が吸収分割）を加味して、カテゴリー組み替え後の数値にて前年比を算出しております。

２．その他は、主に業務受託収入及び連結調整によるものであります。

(５）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グル－プの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グル－プが判断したものであります。

①　重要性がある会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRS会計基準に準拠して作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」及び「４.重要な会計上の判断及び見積りを伴う判断」に記載しております。

②　当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、139,669百万円（前連結会計年度比1.8％増）となりました。この主な要因は、有形固定資産が4,239百万円、営業債権及びその他の債権が842百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が3,976百万円減少したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の負債は、91,781百万円（前連結会計年度比1.5％減）となりました。この主な要因は、社債及び借入金が5,171百万円減少した一方で、リース負債が2,509百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の資本は、47,888百万円（前連結会計年度比8.9％増）となりました。

③　当連結会計年度の経営成績の分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績は「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１）経営成績の状況」に記載したとおりです。

当社グループでは、経営効率を高め安定した財務体質を維持しつつ、持続的成長を達成するために、収益性の重要な経営指標（KPI）として調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン、財務の安定性を図る指標として調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）を重視しております。

当連結会計年度における調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンは業績予想を下回る結果となりました。

（単位：百万円）

(注)　調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）については、IFRS第16号等の影響により合理的な算出が困難なため、予想値を策定しておりません。

（売上収益）

当連結会計年度の連結売上収益は、通期で「日常」「定番」業態であるベーカリー及びヌードルブランド、地域密着のいっちょう社が好調を維持し牽引、前期（下期）にグループインしたブランド「Wildflower」及び「えびそば一幻」の通期貢献もあり、165,449百万円（前連結会計年度比5.8％増）となりました。

（営業利益、調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン）

営業利益は、ＣＲカテゴリー及び専門カテゴリーが順調に推移しましたが、ＳＦＰカテゴリーの減益を全体で補えず、7,944百万円（前連結会計年度比6.6％減）となりました。

また、調整後EBITDAは26,271百万円（前連結会計年度比0.6％増）、調整後EBITDAマージンは15.9％（前連結会計年度は16.7％）となりました。

（親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）、調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率））

売上収益の増加に伴う当期純利益の積み上げ等により、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は31.3％（前連結会計年度は29.3％）、調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）は46.2％（前連結会計年度は42.9％）となりました。

④　キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(２)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

⑤　経営戦略の現状と見通し

当社グループは、「わくわく無限大！　個性いろいろ　ともに創る　驚きの未来。」というグループミッションに基づき、個性豊かな事業会社の強みを活かしながら、様々な可能性に挑戦し、お客様だけでなく従業員や社会が驚くような未来を創ることにより、豊かな食生活への貢献を目指してまいります。

今後のわが国経済及び外食産業を取り巻く環境につきましては、インバウンド需要の継続的な拡大が期待される一方、インフレの定着によるコスト環境の構造的変化に加え、物価上昇に伴う実質賃金の動向が消費マインドに与える影響など、依然として予断を許さない状況が続くものと予想されます。特に、需要回復局面が一巡したことで、今後は「付加価値の高い食体験」を提供し、「真に選ばれるブランド」としての実力が問われる淘汰の時代へ移行していくものと認識しております。

このような環境下、当社グループは、2027年２月期を「中期経営計画の成長軌道への回帰フェーズ」と位置付け、グループ連邦経営の更なる深化を図るとともに、持続的な企業価値向上に向けた新たな経営体制への移行を行います。具体的には、役員の管掌変更に加え、デジタルマーケティングの加速とDX・AI活用を牽引するCDO（最高デジタル責任者）を始めとした各役員のCxO任命及び各事業会社のトップ交代を実施し、経営スピードの向上と組織の若返りを図ってまいります。

この新体制のもと、「既存店の来客数アップ」を最優先課題とし、コアブランドを中心とした積極的な店舗改装、ブランド公式アプリによるCRM（顧客関係管理）の強化、データサイエンスを活用したデジタルマーケティングの精緻化により、リピーター獲得と機会損失の最小化に注力いたします。また、成長戦略として、路面店や地方都市といった商圏の強化、専門性の高い新業態の展開、国内外における機動的なM&A、さらにはアジア圏でのフランチャイズ展開や欧州市場への進出を強力に推進してまいります。

経営基盤の強化におきましては、AIによる需要予測に基づく発注自動化の実装や、生成AIの全社的な活用による業務プロセスの抜本的見直しを推進し、生産性の向上を図ります。また、「人財こそ最大の財産」との方針のもと、３年連続となる社員昇給ファンド５％増の実施や多様な人財の活躍推進を通じ、店舗運営力の源泉である「人」への投資を継続し、強固な組織基盤を構築いたします。さらに、サステナビリティ経営を加速させ、物流網の再編による効率化と環境負荷低減を両立し、持続可能な成長モデルを実現してまいります。

以上を踏まえ、2027年２月期の通期業績予想といたしましては、売上収益1,710億円、営業利益90億円、税引前当期利益80億円、当期利益60億円、親会社の所有者に帰属する当期利益57億円を見込んでおります。また、調整後EBITDAは271億円、調整後EBITDAマージンは16.1％を見込んでおります。

７．セグメント情報

（１） 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、株式会社クリエイト・レストランツ、SFPダイニング株式会社、株式会社KRフードサービス等の事業セグメントを有しており、「飲食事業」として集約して報告しております。飲食事業における各事業セグメントは、売上総利益率が概ね類似した水準にあり、類似した経済的特徴を共有しており、かつ、主に飲食事業において一般消費者向けに飲食を提供するビジネスとして、食材の調達、加工、調理及び店舗への配送方法も基本的に共通している点で類似しております。

（２） セグメントの収益及び業績

開示すべき報告セグメントが「飲食事業」のみとなるため、記載を省略しております。

（３） 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

（４） 地域別に関する情報

売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下の通りであります。

前連結会計年度(自　2024年３月１日　　至　2025年２月28日)

外部顧客への売上収益

本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

非流動資産

本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　　至　2026年２月28日)

外部顧客への売上収益

(単位：百万円)

（注）売上収益は、店舗の所在地を基礎としております。

非流動資産

(単位：百万円)

（注）非流動資産は、当社グループ各社の所在地を基礎としております。

また、その他の金融資産及び繰延税金資産は含んでおりません。

（５） 主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。