クリエイト･レストランツ･ホールディングス

３【事業の内容】

当社グループは、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス（当社）、株式会社クリエイト・レストランツ、ＳＦＰホールディングス株式会社、株式会社ＹＵＮＡＲＩ、株式会社グルメブランズカンパニー、株式会社ＫＲフードサービス、株式会社クリエイト・ダイニング、ＳＦＰダイニング株式会社、株式会社遊鶴、株式会社ジョー・スマイル、株式会社クルークダイニング、株式会社いっちょう、株式会社クリエイティブ・サービス、株式会社ＣМＤ、株式会社サンジェルマン、株式会社レフボン、株式会社一幻フードカンパニー、create restaurants asia Pte. Ltd.、香港創造餐飲管理有限公司、Create Restaurants NY Inc.、Il Fornaio (America) LLC、Create Restaurants DE LLC及びその他４社の連結子会社25社で構成されており、主に飲食事業を展開しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

また、株式会社Ｇ＆Ｃｏｍｐａｎｙがその他の関係会社に該当し、同社は当社の株式を2025年２月28日現在、87,526,000株（議決権比率41.25％）保有しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 （事業系統図）

(注) １．2024年６月１日付で、当社連結子会社である株式会社クリエイト・ダイニングを合併法人、株式会社ＬＧ＆ＥＷを被合併法人として吸収合併を実施いたしました。

２．株式会社Ｇ＆Ｃｏｍｐａｎｙは、当社の代表取締役会長である後藤仁史が代表を務める資産保全会社であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グル－プが判断したものであります。

(１）業績

（単位：百万円）

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化による人流の回復や訪日外国人の増加によるインバウンド需要の拡大に加え、賃上げトレンドの継続も下支えとなり、個人消費は持ち直しの傾向がみられました。しかしながら、国内では円安や異常気象に起因するインフレや少子高齢化に伴う労働力不足等が生じていることに加え、海外では米国の政策動向、ロシア・ウクライナや中東情勢等の地政学的リスクの解消が見通せないこともあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、メリハリ消費や訪日外国人の増加等により、堅調な需要が続いている一方、エネルギー資源価格の高止まり、円安の継続や異常気象に伴う原材料価格の更なる高騰等に加え、人財面では、年収の壁の上昇による緩和は期待できるものの、依然として供給不足が見込まれ、引き続き厳しい経営環境が予想されております。また、国内では実質賃金はプラス転換の兆しがあるものの、トレンドとして定着するかについては不透明であるため、選択的消費の傾向がますます強まるものと思われます。海外でも米国等でインフレ疲れの様相を呈してきていることは引き続き注視が必要と思われます。

こうした中、当社は、2024年５月に創業25周年を迎え、長年培ってきた変化対応力を武器に、引き続き更なる飛躍を目指しております。具体的には、グループ連邦経営進化の一環として、グループ横断的な組織再編に取り組みました。各事業領域におけるナレッジ集約による専門性の強化及び人財交流の促進を目的に、2024年６月１日付けでダイニング事業領域の株式会社ＬＧ＆ＥＷを株式会社クリエイト・ダイニングが吸収合併いたしました。更に、コントラクト事業領域においては、2024年９月１日付けで、株式会社ＫＲフードサービスのコントラクト事業を株式会社クリエイト・レストランツが吸収分割により承継し、人財配置の効率化を含めた、事業基盤の強化を進めております。

また、成長戦略の柱の１つである「アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直し」の取り組みとして、米国アリゾナ州において「ワイルドフラワー」ブランドを展開するベーカリーレストラン事業を Wildflower Bread Company LLC から2024年９月３日付けで譲り受けました。これは、「日常」「定番」「地域密着」をキーワードに、アフターコロナを見据えたポートフォリオの強化を目的としたもので、米国での更なる事業拡大を目指すものであります。国内においても、本成長戦略に資する事業として、北海道札幌を代表するラーメン店「えびそば一幻」を運営する株式会社一幻フードカンパニーの発行済株式の全部を2024年10月１日付けで取得し、連結子会社といたしました。

そのほか、持続的な成長に不可欠な人的資本及びDXへの投資にも注力いたしました。人的資本に関しては、社員昇給ファンドの拡大や外国人採用の強化、雇用年齢の引き上げ、キャリアパスの多様化としてのエキスパート職導入、新入社員向けの特別休暇制度導入による福利厚生の充実等を通じ、多様な人財が多様な働き方を実現できる環境整備を進めました。また、DXにおきましては、配膳ロボ、モバイルオーダーシステムやセルフレジの導入を推進し、お客様の利便性の向上と店舗従業員の負担軽減の両立に取り組みました。

新規出店等に関しては、しゃぶしゃぶ食べ放題「しゃぶ菜」や「MACCHA HOUSE 抹茶館」、ベーカリー「サンヴァリエ」、海鮮居酒屋「磯丸水産」、大衆酒場「五の五」といったコアブランドを中心に出店いたしました。また、ゴルフ場内レストランやＪＡ全農とのコラボによる業務受託店舗も積極的に出店いたしました。そのほか、ネクストコアブランド候補として、韓国料理「シクタン」、もんじゃ焼き「まるもん」といった新業態を開発し、既存店舗からの業態変更も実施いたしました。

その結果、グループ全体では32店舗の新規出店、16店舗の業態変更、契約満了を中心に51店舗の退店を実施した一方、「ワイルドフラワー」16店舗及び「えびそば一幻」10店舗を連結対象に加えたことにより、当連結会計年度末における業務受託店舗等を含む連結店舗数は1,116店舗となりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上収益は156,354百万円（前連結会計年度比7.3％増）、営業利益は8,504百万円（前連結会計年度比20.2％増）、税引前当期利益は7,659百万円（前連結会計年度比15.5％増）、当期利益は6,228百万円（前連結会計年度比11.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,590百万円（前連結会計年度比10.9％増）となりました。また、調整後EBITDAは26,124百万円（前連結会計年度比2.1％増）、調整後EBITDAマージンは16.7％（前連結会計年度は17.6％）、調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）は42.9％（前連結会計年度は41.1％）となりました（注）。

（注）当社グループの業績の有用な指標として、調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン及び調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）を用いております。

調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン及び調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）の算出方法は以下のとおりです。

・調整後EBITDA＝営業利益 ＋ その他の営業費用 － その他の営業収益（協賛金収入、雇用調整助成金、協力金及び賃料減免分等を除く）＋ 減価償却費 ＋ 非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー費用等）

・調整後EBITDAマージン＝調整後EBITDA ÷ 売上収益 × 100

・調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）：親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）からIFRS第16号の影響を除外した比率

報告セグメントにつきましては、当社グループは飲食事業以外の報告セグメントがないため、記載を省略しております。なお、飲食事業における主要カテゴリー毎の状況は以下のとおりです。

（ＣＲカテゴリー）

当カテゴリーは、株式会社クリエイト・レストランツ及び株式会社クリエイト・ダイニングが運営する店舗で構成されており、商業施設を中心に多様なブランドにてレストラン及びフードコートを運営しているほか、ゴルフ場内レストラン等の受託運営を行っております。

当連結会計年度におきましては、株式会社クリエイト・レストランツが「しゃぶ菜」、「MACCHA HOUSE 抹茶館」といったコアブランドを中心に出店したことに加え、グループ内フランチャイズ出店をしたこと、株式会社クリエイト・ダイニングがダイニング業態「GOTTA」を出店したことにより、19店舗の新規出店、33店舗の退店を実施いたしました。

以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は54,777百万円、連結店舗数は518店舗となっております。

（ＳＦＰカテゴリー）

当カテゴリーは、ＳＦＰホールディングス株式会社、株式会社ジョー・スマイル及び株式会社クルークダイニングが運営する店舗で構成されており、都心繁華街を中心に「磯丸水産」、「鳥良商店」、「おもてなしとりよし」ブランド等の居酒屋を運営しているほか、熊本県や長野県においても居酒屋を運営しております。

当連結会計年度におきましては、海鮮居酒屋「磯丸水産」や、大衆酒場「五の五」を出店したことに加え、グループ内フランチャイズ出店により、６店舗の新規出店、５店舗の退店を実施いたしました。

以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は30,389百万円、連結店舗数は203店舗となっております。

（専門ブランドカテゴリー）

当カテゴリーは、株式会社ＹＵＮＡＲＩ、株式会社グルメブランズカンパニー、株式会社ＫＲフードサービス、株式会社遊鶴、株式会社いっちょう、株式会社サンジェルマン、株式会社レフボン及び株式会社一幻フードカンパニーが運営する店舗で構成されております。

当連結会計年度におきましては、株式会社グルメブランズカンパニーがベーカリーの「IKEDAYAMA」を、ＫＲフードサービスが「牧之原サービスエリア（上り線）」にフードコートを、株式会社レフボンがベーカリーの「サンヴァリエ」を出店したことにより、６店舗の新規出店、６店舗の退店を実施したほか、M&Aを通じて株式会社一幻フードカンパニーの５店舗が増加しております。

以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は49,815百万円、連結店舗数は325店舗となっております。

（海外カテゴリー）

当カテゴリーは、海外において展開している店舗で構成されており、シンガポール国内にて展開しているcreate restaurants asia Pte. Ltd.が運営する店舗、香港にて展開している香港創造餐飲管理有限公司が運営する店舗、米国にて展開しているIl Fornaio (America) LLC及びCreate Restaurants DE LLCが運営する店舗で主に構成されております。

当連結会計年度におきましては、香港に「えびそば一幻」を出店したことにより、１店舗の新規出店、７店舖の退店を実施したほか、米国にて、Create Restaurants DE LLC がWildflower Bread Company LLCよりベーカリーレストラン事業を譲り受けたことにより16店舗が増加、M&Aを通じて「えびそば一幻」のフランチャイズ店舗が、香港にて４店舗及び台湾にて１店舗増加しております。

以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は23,262百万円、連結店舗数は70店舗となっております。

(２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが25,991百万円の資金増(前連結会計年度比11.6％増）、投資活動によるキャッシュ・フローが9,199百万円の資金減(前連結会計年度比155.4％増）、財務活動によるキャッシュ・フローが16,657百万円の資金減(前連結会計年度比26.0％減)となり、さらに換算差額等を加味した当連結会計年度末の資金残高は21,474百万円（前連結会計年度比0.8％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によって得られた資金は25,991百万円となりました。この主な要因は、減価償却費15,487百万円、税引前当期利益7,659百万円を計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によって使用した資金は9,199百万円となりました。この主な要因は、事業譲受による支出4,231百万円、有形固定資産の取得による支出3,410百万円を計上したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によって使用した資金は16,657百万円となりました。この主な要因は、リース負債の返済による支出13,478百万円、長期借入金の返済による支出7,614百万円を計上したこと等によるものであります。

(３）資本の財源及び資金の流動性

当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、事業投資、有利子負債の返済及び運転資金等であります。

当社は、事業活動等により創出したキャッシュ・フローに加えて、銀行借入、社債調達を行っているほか、コミットメント・ライン及び銀行信用枠の設定等により、多様かつ十分な資金調達手段を確保しております。

なお、重要な資本的支出の予定につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

(４）仕入及び販売の状況

①　仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格で記載しております。

２．その他は、主に本社一括購入による仕入割戻であります。

３．上記の金額には、他勘定振替高は含まれておりません。

②　販売実績

当連結会計年度における販売実績をカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。

(注) その他は、主に業務受託収入及び連結調整によるものであります。

(５）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グル－プの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グル－プが判断したものであります。

①　重要性がある会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRS会計基準に準拠して作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」及び「４.重要な会計上の判断及び見積りを伴う判断」に記載しております。

②　当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、137,168百万円（前連結会計年度比4.9％増）となりました。この主な要因は、のれんが2,818百万円、有形固定資産が2,580百万円、無形資産が1,726百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の負債は、93,179百万円（前連結会計年度比1.9％増）となりました。この主な要因は、社債及び借入金が1,365百万円減少した一方で、リース負債が1,292百万円、未払法人所得税等が452百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の資本は、43,989百万円（前連結会計年度比11.7％増）となりました。

③　当連結会計年度の経営成績の分析・検討内容

当社は、2024年５月に創業25周年を迎え、長年培ってきた変化対応力を武器に、引き続き更なる飛躍を目指しております。具体的には、グループ連邦経営進化の一環として、グループ横断的な組織再編に取り組みました。各事業領域におけるナレッジ集約による専門性の強化及び人財交流の促進を目的に、2024年６月１日付けでダイニング事業領域の株式会社ＬＧ＆ＥＷを株式会社クリエイト・ダイニングが吸収合併いたしました。更に、コントラクト事業領域においては、2024年９月１日付けで、株式会社ＫＲフードサービスのコントラクト事業を株式会社クリエイト・レストランツが吸収分割により承継し、人財配置の効率化を含めた、事業基盤の強化を進めております。

また、成長戦略の柱の１つである「アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直し」の取り組みとして、米国アリゾナ州において「ワイルドフラワー」ブランドを展開するベーカリーレストラン事業を Wildflower Bread Company LLC から2024年９月３日付けで譲り受けました。これは、「日常」「定番」「地域密着」をキーワードに、アフターコロナを見据えたポートフォリオの強化を目的としたもので、米国での更なる事業拡大を目指すものであります。国内においても、本成長戦略に資する事業として、北海道札幌を代表するラーメン店「えびそば一幻」を運営する株式会社一幻フードカンパニーの発行済株式の全部を2024年10月１日付けで取得し、連結子会社といたしました。

そのほか、持続的な成長に不可欠な人的資本及びDXへの投資にも注力いたしました。人的資本に関しては、社員昇給ファンドの拡大や外国人採用の強化、雇用年齢の引き上げ、キャリアパスの多様化としてのエキスパート職導入、新入社員向けの特別休暇制度導入による福利厚生の充実等を通じ、多様な人財が多様な働き方を実現できる環境整備を進めました。また、DXにおきましては、配膳ロボ、モバイルオーダーシステムやセルフレジの導入を推進し、お客様の利便性の向上と店舗従業員の負担軽減の両立に取り組みました。今後につきましては、2026年２月期を初年度とした「本質的な課題を解決するための５年間」と位置付ける中期経営計画をもとに、持続的な成長基盤の確立と企業価値向上を目指してまいります。

（売上収益）

当連結会計年度の連結売上収益は、メリハリ消費や訪日外国人のインバウンド需要を捉えたことに加え、下期にWildflower Bread Company LLCから譲り受けたベーカリーレストラン事業、並びに下期にグループ入りした株式会社一幻フードカンパニーの貢献もあり、156,354百万円（前連結会計年度比7.3％増）となりました。

（営業利益、調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン）

営業利益は、適正価格化による売上収益の増加により、原材料価格や人件費の上昇、M&Aに伴う費用等を吸収し、8,504百万円（前連結会計年度比20.2％増）となりました。

また、調整後EBITDAは26,124百万円（前連結会計年度比2.1％増）、調整後EBITDAマージンは16.7％（前連結会計年度は17.6％）となりました。

（親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）、調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率））

売上収益の増加に伴う当期純利益の積み上げ等により、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は29.3％（前連結会計年度は27.5％）、調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）は42.9％（前連結会計年度は41.1％）となりました。

④　キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(２)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

⑤　経営戦略の現状と見通し

当社グループは、「わくわく無限大！　個性いろいろ　ともに創る　驚きの未来。」というグループミッションに基づき、個性豊かな事業会社の強みを活かしながら、様々な可能性に挑戦し、お客様だけでなく従業員や社会が驚くような未来を創ることにより、豊かな食生活への貢献を目指してまいります。

今後の見通しにつきましては、国内の需要サイドでは、雇用環境の改善・賃上げトレンドの継続、インバウンド需要の拡大等により、堅調に推移すると予想されます。一方、供給サイドでは、年収の壁の上昇による緩和はあるものの、少子高齢化に伴う労働力不足は継続する見込みであることに加え、米国の政策動向、ロシア・ウクライナや中東情勢等、地政学的リスクに起因した国際情勢の不透明さもあり、原材料価格やエネルギーコストの高止まりが懸念される等、引き続き需給ギャップの深刻化が続くものと予想されます。

外食業界におきましては、国内消費は、インバウンド消費の継続等により堅調な需要は見込めるものの、インフレ疲れの様相が一部に見え始めていること、人財面では依然として供給不足が懸念されるほか、エネルギー資源価格、原材料価格、人件費の上昇といったインフレの継続等により、今後も厳しい経営環境が続くと予想されます。

このような環境の中、当社グループは、2026年２月期を初年度とした「本質的な課題を解決するための５年間」と位置付ける中期経営計画を策定し、持続的な成長基盤の確立と企業価値向上を目指してまいります。従来の重要な経営戦略である「マルチブランド・マルチロケーション戦略」と「グループ連邦経営」を、国内外の事業展開や組織体制を含めて包括的に再定義し、「グループ連邦経営2.0」として進化させてまいります。具体的には、成長の３本柱として、コアブランドを中心とした「本質的価値の進化」による既存事業の成長と新業態開発の加速、これまでの多くのM&Aにて蓄積したノウハウを最大限活用した「シナジーのあるM&A」の積極的な実行、既存展開地域でのポートフォリオ強化に加え新商圏への進出も含めた「海外事業の拡大」に取り組んでまいります。また、これらの成長を支える３つの基盤として、各ブランドと顧客に適したDXの推進やAIの活用によりホスピタリティと「テクノロジーの活用」を融合させ顧客満足度の向上を推進、社員昇給ファンドの拡大を含む「人的資本経営の推進」による働きがいのある職場づくり、持続可能な社会の実現に貢献する「サステナビリティ推進」にも取り組み、「豊かな食体験の共創にチャレンジしつづけ、ステークホルダーから末永く選ばれるプロフェッショナルチーム」になることを目指してまいります。

以上を踏まえ、2026年２月期の通期業績予想といたしましては、売上収益1,650億円、営業利益96億円、税引前当期利益88億円、当期利益65億円、親会社の所有者に帰属する当期利益58億円を見込んでおります。また、調整後EBITDAは272億円、調整後EBITDAマージンは16.5％を見込んでおります。

７．セグメント情報

（１） 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　なお、当社グループの事業内容は飲食事業であり、区分すべきセグメントが存在しないため、飲食事業の単一セグメントとなっております。

（２） 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

（３） 地域別に関する情報

外部顧客への売上収益

本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

非流動資産

本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。

（４） 主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。