J-MAX

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①　連結ベースの企業戦略と関連付けた人材戦略

　当社の人材戦略は、当社の企業理念「技術を磨き、お客様が望む優れた製品・部品を提供することで『従業員』『お客様』『地域社会』の満足と幸せを追求します」に則り、当社が立地する地域の雇用を創出することをその根幹においております。

　提出会社における人事面に関する当面の懸案事項は、2016年３月期前後の経営状況の悪化の際に新卒採用を抑制したことにより中堅・若年層が薄くなっており、それによる技術・ノウハウの伝承に支障が生じるリスクであり、その解消のために若手社員の積極採用、若手社員の成長を促すための教育の充実、計画的な人事ローテーションの実施、能力と意欲のある者にチャレンジの機会を与えることを目的とした人事制度の推進などに取り組んでおります。

　また、海外子会社においては経営人材の育成を継続的に行い、現地採用者を現地法人の社長・副社長級に就任させるなど、経営の現地化を進めております。

②　従業員給与等の決定方針

　提出会社の従業員の報酬については、2016年に制定した等級役職制度及び人事評価制度に基づき、従業員の能力・成果を正しく公平に評価し、その結果により給与・賞与を決定することとしております。

　また、直近の物価上昇に伴い、労働組合と協議の上、適時物価上昇に見合う水準のベースアップを実施しております。

(2) 【従業員の状況】

　① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。

２　従業員数の（外数）は、年間平均臨時雇用者数（パートタイマー、期間従業員、人材会社からの派遣社員を含む）であります。

３　前連結会計年度末に比べ従業員数が187名減少しておりますが、主として海外子会社における構造改革の実施に伴う要員適正化によるものであります。

　② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。

２　従業員数の（外数）は、年間平均臨時雇用者数（パートタイマー、期間従業員、人材会社からの派遣社員を含む）であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　提出会社は、単一セグメントのため、セグメント別の記載をしておりません。

(3) 労働組合の状況

　当社グループのうち、提出会社の労働組合は、J-MAX労働組合と称し、1961年５月29日に結成され、2026年３月31日現在における組合員数は241人で、上部団体のJAM東海に加盟しております。

　また、連結子会社においても労働組合が組織されておりますが、当社を含め、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス

当社グループは、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向け、2021年12月に「サステナビリティ方針」を制定し、2022年3月に優先的に取り組む「サステナビリティ重要課題」を特定いたしました。2022年4月には、環境(E)、社会(S)、ガバナンス(G)等のグループ課題に取り組むため、専門組織であるサステナビリティ推進室（2024年4月管理部管理課（現経営管理部総務人事課）に統合）を設置して、サステナビリティ重要課題の管理を行い、進捗状況と課題について、半期に１回の頻度で取締役会へ報告しております。取締役会は、サステナビリティ全般におけるリスクの監督に対する責任と権限を有しており、内部統制・企業倫理委員会及び下部組織のコンプライアンス・リスクマネジメント委員会に加え、安全衛生・防災委員会並びに環境管理委員会等の当社委員会組織で協議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスクへの対応方針及び活動計画等についての審議・監督を行っております。

（2）戦略

①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

「個の力」を底上げし、管理職の「マネジメント能力」のブラッシュアップにより「強固なチーム」を作り上げ、グローバル人材・コア人材の管理・育成によるグローバルでの同一視点による最適人材配置の実現、有能人材定着・獲得のための企業価値の確立・向上へのアシストを実施することを人材育成方針としております。

また、少子高齢化・都市部への人口流出等により、当社所在地における雇用環境が今後一層厳しくなることが想定される中、当社は、従業員一人ひとりの生産性の向上を図りつつグローバルに人材を確保するべく、経営状況の共有、健康経営の推進、キャリア形成、外国人材雇用の推進に努めることを社内環境整備方針としております。

② 気候変動・脱炭素社会への対応および技術戦略

当社グループは、中長期5か年計画「J-VISION 30」に掲げた「電動化・軽量化に集中した電動化サプライヤーへの転換」を推進するにあたり、事業活動における環境負荷低減と自社コア技術の進化をサステナビリティ戦略の核と位置づけております。

生産フェーズにおいては、持続可能な脱炭素社会の実現に向け、2030年度までの温室効果ガス（GHG）排出量および廃棄物の削減目標を策定し、再生可能エネルギーの導入を積極的に進めております。具体的には、本社工場 および海外主要製造拠点において太陽光発電設備の段階的な導入・稼働を進めているほか、物流プロセスの効率化（トラックの積載効率改善および減便等）により、サプライチェーン全体での化石燃料消費の抑制に取り組んでおります。

また、創業以来培ってきたコア技術である「冷間プレスによる超ハイテン加工技術」は、一般的な熱間加工（ホットスタンプ）工法と比較して生産時のCO2排出量を約30％削減できる優位性を有しており、既存事業の強化そのものが、顧客への価値提供とカーボンニュートラルへの直接的な貢献に直結する体制を構築してまいります。

③地域社会との共生方針

地域に根差した「100年企業」を目指し、地方自治体や教育機関との連携を強化しております。一例として、大垣市上石津地区の小中学校が統合再編されることに伴い、廃校となる小学校の校舎の利活用として循環型農業への取り組み、近隣大学・高等学校へのSDGsやキャリアに関する出前講義や当社工場における職業体験学習・工場見学の実施、障がい者・高齢者が安心して働けるバリアフリー環境の整備などを行い、地域の雇用創出と多様性の確保を両立させております。

（3）リスク管理

当社グループにおける全社的なリスク管理は、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会において行っております。当社の取締役を委員長として、サステナビリティに係るリスクの対応方針や課題について、優先度を選別・評価し迅速な意思決定を図っております。リスクへの対応状況は、当該委員会においてモニタリングされ、上部組織の内部統制・企業倫理委員会より、監査等委員会へ報告され、監査等委員会においても審議・監督されております。

（4）指標及び目標

上記「（２）戦略」における、指標、目標及び実績は、以下のとおりであります。

（注）　１　2013年度比

　　　　２　2017-2021年度平均比

　　　　３　2021年度比

　　　　４　無期雇用の労働者における外国籍労働者の比率