山王

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社山王）及び子会社２社（Sanno Philippines Manufacturing Corporation（以下ＳＰＭＣ）、Sanno Land Corporation（以下ＳＬＣ））により構成されており、コネクタ・スイッチ等の電子部品の精密プレス加工及び金型製作、貴金属表面処理加工を主たる業務としております。
　なお、精密プレス加工と貴金属表面処理加工を一貫して行う能力を有することで、得意先の求める品質・価格・納期の対応を行っております。
　両工程の内容は次のとおりであります。
 
(1) 精密プレス加工工程

　日本セグメントにおいて、顧客である主にコネクタメーカー（注１）より依頼を受けて、コネクタのプレス金型の設計・製作を行い、製作した金型を使ってプレス材料（主に銅合金を伸銅した条材）をプレス加工し、フープ成型品（連続したキャリア部分（注２）をもつプレス成型品）を生産しております。

　携帯機器等の製品の小型化の要請に応え、現在プレス加工は、1,000分の１ミリメートルのレベルでの寸法管理を行っており、成型品の材料の厚さは0.05ミリメートル、ピッチ（ピン間隔）は0.25ミリメートルの製品まで金型の設計・製作及びプレス加工を行っております。一方小型化を優先しない部品として車載向け製品など、製品ピッチの大きい品物の加工も行っております。

(2) 表面処理加工工程

　日本・フィリピンセグメントにおいて、コネクタ、スイッチ、ＩＣソケット等の接点部品であるプレス成型品への高速金めっき加工、パラジウムニッケル合金めっき加工、錫めっき加工等を行っております。特に、精密部分金めっき加工（ニッケルバリア（注３）、スポットめっき（注４））や、環境対応の仕様として鉛を含まない半田（錫銅合金・純錫等）めっき加工を、リールtoリール（注５）により行っております。

　なお、当社グループが精密プレス加工及び表面処理加工を行っている電子部品は、以下の用途に使用されております。

（注) １．電子部品の設計製造、販売を行っているメーカーです。

２．帯状に連続したガイド部をキャリアと呼んでおります。これに一定間隔でプレス成型された端子が付いており、リールに巻き取って取り扱います。このガイド部を引き出すことにより、端子も繰り出され、連続で表面処理加工を行った後、再びリールに巻き取ります。

３．電子機器の小型化により、コネクタ部品も小さくなり、半田付けで組み込む際に必要部分以上に半田が吸い上がってしまうのを防止する加工仕様の名称です。

４．必要な部分にのみ、ピンポイントで金めっきを行う加工方法の名称です。

５．金属コネクタにおいて、精密プレス加工を行いリールに巻き取った長い素材を繰り出して連続で表面処理加工を行った後、再びリールに巻き取り工程が終了する一連の加工方法をリールtoリールと呼んでおります。

　以上述べた事項を系統図に示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済におきましては、欧州においては製造業を中心に景気に足踏みがみられ、アメリカ経済においてもインフレ懸念、金融不安が継続し資源価格高騰等により物価が上昇しているだけでなく、不動産市場の低迷等により中国経済が一段と下振れするリスクや中東地域をめぐる情勢についても影響が懸念される状況にあります。

　わが国経済におきましても、個人消費やインバウンド需要の回復により非製造業や自動車市場での景況感は改善しましたが、輸出や設備投資の持ち直しの動きは鈍いなど、先行き不透明な状況にあります。

　当社グループが属する電子工業界では、自動車市場が半導体供給不足の解消により堅調に推移しましたが、産業機器向け分野や民生用機器向け分野を中心に在庫調整等の影響を受け需要が大きく落ち込んでおります。通信市場においては底打ち感がみられるものの当連結会計年度は総じて低迷が続く厳しい市場環境にありました。

　このような状況のもと当社グループは、微細めっき技術の追求等による品質向上や、製造工程の自動化、生産性向上に積極的に取り組んでまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は8,802百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益は232百万円（前年同期比13.3%増）、経常利益は363百万円（前年同期比51.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は312百万円（前年同期比103.0%増）となりました。

　なお、セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。

　①　日本

当連結会計年度は、最先端製品の部品需要に対応すべく積極的な受注活動、生産体制の拡充に努め自動車向け分野での追い風を受けましたが、産業機器向け分野や民生用機器向け分野を中心に在庫調整等の影響で需要が大きく落ち込んでおり、通信市場においては底打ち感がみられるものの総じて低迷が続く厳しい市場環境にありました。

この結果、売上高は5,898百万円（前年同期比22.1％減）、営業損失は188百万円（前連結会計年度末は営業利益51百万円）となりました。

　②　フィリピン

当連結会計年度は、自動車向け分野を中心とした受注の回復等により増収となり、その影響で収益面でも大幅な増益となりました。

この結果、売上高は2,909百万円（前年同期比45.2増）、営業利益は347百万円（前年同期比335.7％増）となりました。

(2）財政状態の状況

　当連結会計年度末の総資産は、機械装置及び運搬具（純額）が179百万円、リース資産（純額）が54百万円減少したものの、現金及び預金が514百万円、売掛金が135百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ446百万円増加し、12,054百万円となりました（前連結会計年度末は11,608百万円）。

　負債は、短期借入金が120百万円、流動負債その他が205百万円増加したものの、長期借入金が346百万円、リース債務(固定)が59百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比べ26百万円減少し、5,634百万円となりました（前連結会計年度末は5,661百万円）。

　また純資産は、自己株式の取得により135百万円減少したものの、利益剰余金が266百万円、為替換算調整勘定が331百万円増加したことから、前連結会計年度末と比べ472百万円増加し、6,419百万円となりました（前連結会計年度末は5,946百万円）。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比較して348百万円増加し、2,551百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,054百万円の増加（前年同期は1,185百万円の増加）となりました。これは主に売上債権の増加による減少が170百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が355百万円、減価償却費が462百万円、仕入債務の増加が158百万円、未払又は未収消費税等の増加が134百万円あったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、283百万円の減少（前年同期は2,049百万円の減少）となりました。これは主に定期預金の払戻しによる収入が1,357百万円あったものの、定期預金預け入れによる支出が1,386百万円、有形固定資産の取得による支出が239百万円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、495百万円の減少（前年同期は196百万円の増加）となりました。これは主に短期借入金の増加が120百万円あったものの、長期借入返済による支出が346百万円、リース債務返済による支出が86百万円あったことなどによるものであります。

(4）生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

② 受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

③ 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

(5）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

① 財政状態の分析

「(2) 財政状態の状況」に記載のとおりであります。

② 経営成績の分析

「(1) 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

このような状況のもと、当社グループは、民生用機器向け分野の回復や通信向け分野での次世代高速通信開発、自動車部品の受注拡大に向け東北事業部での新ライン増強を進めるなど積極的な設備投資を実施し、一層の受注拡大に努めてまいります。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の詳細につきましては、「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、貴金属表面処理加工工程を中心とした国内同工程の生産性向上を目的とする設備増強であります。

また、当社グループが使用する主材料のうちシアン化金カリウムは高価であることから、調達コストを抑えるため現金購入を行っておりますが、主材料購入が主要な資金需要の一部分になっております。

上記の資金需要に対応するため、当社グループは取引金融機関から資金調達を行っております。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間に収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行い、提出日現在において判断したものであり、将来に関しては不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、貴金属表面処理事業の単一事業であり、国内においては当社が、海外においては東南アジアの各地域をＳＰＭＣ（Sanno Philippines Manufacturing Corporation）がそれぞれ担当しております。
　したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「フィリピン」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であり、セグメント資産の調整額は、セグメント間の相殺消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であり、セグメント資産の調整額は、セグメント間の相殺消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　　【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、貴金属表面処理事業の単一事業であり、製品及びサービスの区分がないため、該当事項はありません。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は、下記のとおりです。

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、貴金属表面処理事業の単一事業であり、製品及びサービスの区分がないため、該当事項はありません。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は、下記のとおりです。

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。