GA technologies

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人数を（　）内に外数で記載しております。

２．従業員数が当連結会計年度において178人増加していますが、これは主に業容の拡大に伴う採用の増加によるものであります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人数を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が当事業年度において92人増加していますが、これは主に業容の拡大に伴う採用の増加によるものであります。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

当社グループの労働組合は株式会社GA technologies Group従業員組合と称し、2020年11月30日に結成されております。

なお、労使関係は安定しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．上記の指標は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．育児休業取得事由に該当する労働者がいない場合、「-」として記載しております。

②　連結子会社

（注）１．上記の指標は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．育児休業取得事由に該当する労働者がいない場合、「-」として記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）ガバナンス

　当社の取締役会は、代表取締役社長執行役員ＣＥＯ樋口龍が議長を務めており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）櫻井文夫、同　樋口大、同　後藤正徳、社外取締役　久夛良木健、同、グジバチ・ピョートル・フェリクス、監査等委員である社外取締役　松葉知久、同　桑原利郎、同　庄司愛の取締役９名（うち社外取締役５名）で構成されております。事業内容に精通した社内取締役による迅速な意思決定が図られる一方、当社とは特別の利害関係が無い社外取締役が取締役会の意思決定に参加することで、経営の健全性・透明性が担保されております。当社の取締役会は、社外取締役が取締役総数の２分の１以上を占めているほか、経営の多様性、経済活動のグローバル化を見据え、性別や国籍、年齢などの幅広い構成とすることでより客観的で、公平かつ公正な意思決定をなし得る体制となっております。また、取締役会は、原則として毎月開催し、必要に応じて臨時取締役会も開催しております。さらに、審議事項として事前に審議がなされている事項については、電子稟議システムを用いた書面決議もおこなっております。取締役は、社内コミュニケーションツールを通じて、随時意見交換を行える環境が整えられています。

　効率的かつ迅速な意思決定を行うため、取締役で構成されるグループ経営会議を定期又は不定期に開催し、重要な経営課題、月次予算の進捗状況の報告、短期・中期の業務執行指針の審議、各部門の重要事項についての審議・承認等を行い、変化の激しい経営環境に対応する体制をとっております。

　また、サステナビリティに関する取り組みにおいては、グループ経営会議及び人事委員会にて、業務執行取締役全員のコミットを主軸として、現場からの課題を吸い上げ、人的資本をはじめとした各戦略との整合がとれるよう施策を立案し実行する体制をとっております。

　一方で、人的資本関連に関するリスクについては、人事企画部、労務部を中心に、リスク管理・コンプライアンス委員会に速やかにエスカレーションされる仕組みが構築されています。

(２）戦略

　当社グループでは、サステナビリティに関する取り組みにおいて、持続的な成長を担保するためには人的資本が経営に与える影響が大きいとの視座の下、従業員メンバーを人財と捉え、ビジネスモデル／事業戦略と並びカルチャーモデル／人事戦略もOUR AMBITION達成のために重要な事項であると認識し、以下の通り取り組みを強化してまいります。

①パフォーマンスを最大化する仕組みの構築

当社グループでは、メンバーのパフォーマンスを最大化するため、採用・育成・評価報酬・配置のセクションごとに施策を策定し、メンバーが活躍できる土台構築と企業文化の醸成を図ってまいります。

②パフォーマンスを最大化する環境の構築

当社グループでは、メンバーのパフォーマンスを最大化するため、安心安全・健康・文化／コミュニティ・成長／キャリアのセクションごとに施策を策定し、メンバーがより安心して活躍できる環境を構築するため、また各メンバーが等しくその環境を享受できるよう努めてまいります。

(３）リスク管理

　リスク管理・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長執行役員ＣＥＯ樋口龍が委員長を務め、常勤の取締役、監査等委員会の委員長、その他取締役会が選任した者（財務経理・法務、コンプライアンス、ガバナンス、労務、広報、ＩＴを管轄する責任者等）で構成され「リスク管理・コンプライアンス規程」に基づき、当社が抱えるリスク及びコンプライアンスの遵守について審議しております。また、全グループ会社のリスク管理を横断的かつ網羅的に行う見地から、リスク管理・コンプライアンス委員会の傘下に、内部統制小委員会・コンプライアンス小委員会・情報セキュリティ小委員会を設置しております。これらの小委員会では、各事業部門長及び各グループ会社部門長が参加し、各事業部門・各グループ会社における課題を共有し、全グループの統一方針を形成し、必要に応じて社内に対するアナウンスを行っております。３小委員会の構成員は統一されており、管理職のリスク管理能力の更なる向上を図るべく、主に部長職以上の管理職が選任されています。小委員会には、各事業部門・各グループ会社の長に対して改善指示を出す強固な権限を与え、内部統制・コンプライアンス・情報セキュリティに係る実効性の高い機能を持たせています。さらに、コンプライアンス規範の展開・浸透・定着を実現すべく、法務部が入社時・月次に法務研修を行い、また、事業部専属のコンプライアンスチームの専門研修などにより会社全体のコンプライアンス意識の向上に努めております。

　リスク管理・コンプライアンス委員会は、当社グループ全体のリスク及びコンプライアンスの遵守について審議するべく、期初において、当事業年度におけるコンプライアンス推進計画、リスク管理計画を立案、決定しております。当該計画には、当社グループが果たすべき社会的責任、環境への配慮、各種規制への準拠、情報管理、などの全21の項目に対応するための施策が盛り込まれております。特にリスクと機会については、法務部及びコンプライアンスチームを中心に各事業部門からのヒアリングや顕在化した事象を基に特定・評価をおこなっております。

　リスク管理・コンプライアンス委員会は四半期に１回の頻度で開催され、法務部及びガバナンス部が事務局を担い、上記全21項目の進捗について報告するほか、実際に起きたリスクの顕在化事案を題材に当社グループ全体の方針を議論したり、法令改正について各部門で留意すべき事項についてのアナウンスを行っております。

　各施策は内部統制小委員会、コンプライアンス小委員会、情報セキュリティ小委員会において具体的な対策に落とし込まれ、各小委員会委員長が実効性を担保しております。各小委員会は、月次で開催されております。2025年10月期の議論事項の一例として、今期、内部統制小委員会では、グループ全体の決裁権限の改定にともなう指導を実施するとともに、グループ管理体制について積極的な議論をおこないました。コンプライアンス小委員会では、エンプロイープロテクション（カスタマーハラスメント・パワーハラスメントなど各種ハラスメントに対する基本方針）に基づく社内対策、全グループ従業員を対象としたコンプライアンスや働き方に関するアンケートの実施、個人情報、会社情報の取り扱いに関する議論が行われました。また、情報セキュリティ小委員会においては、グループ全体のセキュリティ管理体制の在り方について継続的に議論が行われています。リスク管理・コンプライアンス委員会が期初に定めた各施策が計画通り進捗しているかについては、四半期ごとにモニタリング結果が当委員会において共有され期末では総括を取締役会に対して報告することとしております。

(４）指標及び目標

　当社グループでは、サステナビリティに関するリスク及び機会の中でも人的資本が経営に与える影響が特に大きいと考え、「従業員メンバーのパフォーマンスを最大化する仕組みの構築」及び「パフォーマンスを最大化する環境の構築」について、以下の目標を長期的に評価及び管理する対象としております。なお、当該指標及び目標につきましては、当社グループにおける記載が困難であることから、当社グループにおける主要な事業を営む当社のものを記載しております。

①パフォーマンスを最大化する仕組みの構築に関する目標

a.管理職向け研修の受講率向上
2026年10月期目標：受講率95%
2025年10月期実績：受講率95%（前期目標の90%達成/当日参加92%、当日欠席者録画視聴完了）

b.人事評価制度の設計および浸透
2026年10月期目標：評価会議の運用浸透/新報酬制度のテーブルへの移行進捗完了（移行期間～2028年10月）
2025年10月期実績：等級制度・報酬制度・評価制度設計完了（前期目標達成）

c.先行管理経営を支える要員・人件費管理フロー整備と精度向上
2026年10月期目標：予算および見込み精度の向上
2025年10月期実績：立案フロー見直し、システム化により工数10％削減（前期目標達成）

②パフォーマンスを最大化する環境の構築に関する目標

a.育児休業取得率の維持向上
2025年10月期実績：男性 90.9％・女性 100％（高水準を維持）
2024年10月期実績：男性 96.5％・女性 100％

b.育休復職率の維持
2025年10月期実績：男女 100％（高水準を維持）
2024年10月期実績：男女 100％

c.資産形成促進制度（従業員持株会及びDB・DC）の浸透
c-1.従業員持株会
　　2025年実績：加入者数33％増（前年度より向上）
c-2.DB・DC
　　従業員説明会の実施：12回（月1回）

d.安全衛生施策の促進
d-1.健康診断受診率 98％の達成
　　2025年10月期実績：91.2％（未達のため、啓蒙活動を継続します。）
　　2024年10月期実績：94.4％
d-2. 労災発生件数３件以内
　　2025年10月期実績：9件（未達のため、啓蒙活動を継続します。）
　　2024年10月期実績：7件