2025年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    758名(単体)
  • 平均年齢
    27.4歳(単体)
  • 平均勤続年数
    2.6年(単体)
  • 平均年収
    3,437,000円(単体)

従業員の状況

5 【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

758

〔55〕

27.4

2.6

3,437

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(アルバイト)は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社の報告セグメントはブティックスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は、記載を省略しております。

4.当事業年度において従業員数が196名増加しております。主な理由は、出店拡大及び管理体制の強化に伴い、採用が増加したことによるものであります。
 

 

(2)労働組合の状況

  労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合

(注1)

男性労働者の

育児休業の取得率

(注2、3)

労働者の男女賃金の差異(注1)

全労働者(注4)

うち正規雇用労働者

(注4)

うち有期社員及び臨時雇用者(注5)

98.5

-

48.3

49.3

-

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。

3.男性労働者の育児休業の取得率については、育児休業を取得する要件を充足する男性労働者がいないため、計算しておりません。

4.全労働者及び正規雇用労働者の男女賃金差異につきましては、労働者の構成割合が男性1%:女性99%であること、労働者の多くを占めるインストラクターは若年層の女性労働者で構成されていること、男性労働者は主に管理職で構成されていることの要因により差異が発生しております。

5.有期社員及び臨時雇用者の男女賃金差異については、集計対象となる男性の有期社員及び臨時雇用者がいないため、計算しておりません。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方、取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) ガバナンス

当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、経営上のリスク及び機会として一体的に監視及び管理しております。サステナビリティのうち、人的資本に関する事項を中心に、経営会議及び取締役会で協議しております。詳細は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

 

(2) 戦略

当社は、人材投資が持続的な価値創造の基礎となること、また当社の事業はインストラクターが提供するレッスンに対して対価をいただく特性であることから、「人材」を競争優位性の源泉として位置づけております。そして、主に女性向けのサービスであることから、女性社員の構成が高い点が特徴です。さまざまな生き方をしている女性社員が、仕事においてポテンシャルを発揮し安心して働けるように、職場環境や教育制度を整備するとともに、将来を担う人材育成を経営戦略上の重要課題としております。人材の活躍が企業の成長につながるためには、全社員に対し継続的に、当社のパーパスを理解・浸透を深めることが大事であり、人材育成の最重要項目として実践しています。

 

(3) リスク管理

当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、経営上のリスク及び機会として一体的に監視及び管理しております。また、サステナビリティに関する課題を含む全社的なリスクにつきましては、「リスクマネジメント規程」及び「コンプライアンス規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会が管理し、その状況について取締役会に定期的に報告しております。具体的なリスクの内容は「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(4) 指標及び目標

当社のパーパスである「自分を愛し、輝く女性を創る。」を実現するためには、それを組織として体現すべく当社の女性管理職比率を向上することが必要であると考えておりますが、その水準は90%に達している状況です。

女性活躍推進に関する他の指標について、具体的な取り組みを行っており、計測できる指標はあるものの、本書提出日現在において戦略を着実に実行するための指標や目標については検討している状況です。今後、当社の事業特性に見合った関連指標のデータ収集と分析を進め、その進捗に合わせた内容を開示してまいります。