スタジオアタオ

３ 【事業の内容】

当社は、『ファッションにエンタテイメントを』を経営理念とし、オリジナルバッグ・財布等の提供を通じて『お客様に非日常のワクワク感を提供する』ことを目指しております。

当社は、オリジナルバッグ等の企画・販売、直営店舗の運営、インターネット店舗の運営、キャラクター商品の企画・販売を主な事業としております。

なお、当社はバッグ及び財布等の企画・販売を主とするファッションブランドビジネスを行う単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、店舗販売、インターネット販売及びその他について記載しております。

(1) 当社が展開するブランドについて

当社は、『ATAO(アタオ)』『IANNE(イアンヌ)』『ILEMER(イルメール)』『StrawberryMe(ストロベリーミー)』の４つのブランドを展開しております。

※１　traditional style(伝統的なスタイル)

※２　優雅、華美

※３　ガラス製アーケードに覆われた商業空間

(2) 当社の主な販路

①　店舗販売

当社は、2026年２月末現在、国内において神戸、大阪、新宿、有楽町、横浜、名古屋、博多等の大都市圏の百貨店・商業施設等に入居している店舗12店(ATAO８店、IANNE１店、ILEMER２店、StrawberryMe１店)を展開するとともに、全国各地の百貨店等において随時イベントを開催し、当社商品を販売しております。また、海外においてパリにIANNEのギャラリー１ヶ所を展開しております。

②　インターネット販売

当社は、2026年２月末現在、自社直営のインターネット店舗「ATAOLAND＋」、「ILEMER公式オンラインショップ」並びに「ATAO楽天市場支店」、「アタオYahoo!店」を運営しております。また、ILEMERの海外における自社直営のオンラインショップを運営しております。

以上述べた事項を事業系統図に示すと次の通りであります。

(注) 　生産効率や生産管理の観点から、生産工場(メーカー)、資材業者、皮革業者等を一括で取りまとめる業務を株式会社サカタに委託しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人の増加等により、緩やかに経済活動の正常化が進んでおります。一方で、ウクライナや中東情勢悪化による物価上昇、米国金融政策による世界経済の減速懸念等、依然として先行きが見通せない状況が続いております。

このような環境の中、当社は、「ファッションにエンタテイメントを」を理念とし、オリジナルバッグ・財布等の提供を通じて「お客様に非日常のワクワク感を提供すること」を目指し、引き続き販売促進費への投資やSNS活動の強化等を行うとともに、ATAO18周年記念プロジェクトとして投入した「SAFARILAND」シリーズなど、幅広い層へ訴求できる商品ラインナップの拡充を図ることで、新規客や男性客の取込みに貢献しております。また、2026年にブランド設立20周年を迎えることに合わせて展開している限定アイテム「ブロックパーティ・キャンディミックス」シリーズ、「SAFARILANDクラシック・チェス」が好評を得ております。

IANNEブランドで2024年９月に販売を開始したデイリーバッグ「Opera」が引き続き好調に推移しており、ブランド全体の底上げに貢献しております。

また、当社ブランドのオンラインサイトが集積したモール型の新ECサイト「ATAOLAND＋（アタオランドプラス）」のほか、「ATAO楽天市場支店」、「アタオYahoo!店」をオープンしたことに伴い、店舗とECのOMOが強化された結果、広告効果の改善とともに全体の売上への好影響が出ております。引き続きプロモーション等を継続し、店舗とECのOMOの一層の推進や当社が展開する各ブランド価値の更なる向上、顧客サービスの強化等を図ってまいります。

ILEMERにつきましては、2025年11月より販売を開始したリトルツインスターズ 50 周年を記念したコラボレーションアイテムが好評を得ており、ブランドの認知拡大にも貢献しております。

その結果、当事業年度の販売業態別の売上高は、ATAOLAND+及びATAO楽天市場支店の売上増加及び2024年11月に出店したアタオYahoo!店の貢献等によりインターネット販売が2,143,022千円(前事業年度比20.0％増)となり、また、既存店舗の売上増加等により店舗販売が1,978,184千円(同3.9％増)となりました。

以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。

ａ．財政状態

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ11,418千円増加し、3,182,841千円となりました。

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ74,034千円減少し、596,105千円となりました。

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ85,452千円増加し、2,586,735千円となりました。

ｂ．経営成績

当事業年度の業績は、売上高が4,126,272千円(前事業年度比11.6％増)となり、売上高の増加及び販管費率が改善したこと等により、営業利益239,296千円(同31.1％増)、経常利益243,174千円(同33.0％増)、当期純利益151,543千円(同121.4％増)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、1,821,493千円となり、前事業年度末より11,460千円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得したキャッシュ・フローは285,524千円(前年同期比70,507千円の減少)となりました。これは主に、税引前当期純利益243,174千円の計上による資金の増加があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは29,398千円(前年同期比16,227千円の増加)となりました。これは主に、差入保証金の差入による支出10,371千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは267,586千円(前年同期比163,132千円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出198,336千円があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．仕入実績

仕入実績については、次の通りであります。

(注) １　金額は、仕入価格によっております。

ｃ．受注実績

当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｄ．販売実績

当社の事業セグメントは、バッグ及び財布等の企画・販売を主とするファッションブランドビジネスを行う単一セグメントであるため、販売実績について販売の業態別に示すと次の通りであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　当事業年度の経営成績等の状況に関する分析、検討内容

財政状態の分析

ａ．資産

当事業年度末の資産については、総資産3,182,841千円であり、前事業年度末と比較して11,418千円増加しております。主な増加要因は、売掛金が137,621千円増加したことであります。

ｂ．負債

負債につきましては、負債合計は596,105千円であり、前事業年度末と比較して74,034千円減少しております。主な減少要因は、1年内返済予定の長期借入金が198,336千円減少したことであります。

ｃ．純資産

純資産は2,586,735千円であり、前事業年度末と比較して85,452千円増加しております。主な増加要因は、利益剰余金が82,332千円増加したことであります。

経営成績の分析

ａ．売上高及び売上総利益

当事業年度の売上高は4,126,272千円(前事業年度比11.6％増)となり、売上原価1,314,340千円(同6.8％増)を計上した結果、売上総利益は2,811,932千円(同14.0％増)となりました。

ｂ．販売費及び一般管理費及び営業利益

販売促進費976,762千円(前事業年度比19.9％増)、給料及び手当217,890千円(同4.4％増)、地代家賃255,730千円(同2.2％増)、支払手数料291,118千円(20.3％増)等を計上した結果、当事業年度の販売費及び一般管理費は2,572,635千円(同12.7％増)となり、営業利益は239,296千円(同31.1％増)となりました。

ｃ．営業外損益及び経常利益

受取利息4,035千円等により営業外収益4,573千円(前事業年度比30.1％増)を計上し、営業外費用696千円(同78.5％減)を計上した結果、当事業年度の経常利益は243,174千円(同33.0％増)となりました。

ｄ．特別損益及び当期純利益

特別損失として固定資産除却損0千円を計上し、税引前当期純利益は243,174千円(前事業年度比52.9％増)となり、法人税等91,630千円(同1.2％増)を計上した結果、当期純利益は151,543千円(同121.4％増)となりました。

キャッシュ・フローの状況

当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

②　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。

③　資本の財源及び資金の流動性について

当社は、事業運営上必要な運転資金及び設備投資資金等を確保するとともに、経済環境の急激な変化等に備えた財務基盤の強化を図ることを基本方針としております。当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、業容拡大に伴う仕入、販売促進費、人件費等の運転資本の増加であり、設備投資資金の需要は、主に新規出店や店舗リニューアルによるものであります。所要資金については、内部資金を活用するとともに、必要に応じて金融機関からの調達等により賄うこととしております。

当事業年度末における有利子負債の残高は0千円、現金及び現金同等物の残高は1,821,493千円であり、ネット・キャッシュは1,821,493千円となっております。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載の通りでありますが、ブランド力の維持、ファッショントレンド、出店、特定取引先との関係等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、市場動向等に留意し、内部管理体制の強化、取引先との関係維持・強化、市場のニーズに合った商品の開発等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

⑤　経営戦略の現状と見通し

当社の経営の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載の通りです。

今後の見通しにつきましては、引続き「トレンドに左右されない商品企画と、定番商品を人気商品化するノウハウ」を強みとして、Ｏ２Ｏ戦略の強化を図り、インターネット販売及び店舗販売等の継続的な成長を目指してまいります。また、キャラクターとブランドを融合させたエンタテイメントビジネスの強化に向け、積極的に先行投資を行い、中長期的に取り組んでまいります。

ECサイト「ATAOLAND＋（アタオランドプラス）」において、顧客獲得コストやリピート率などの指標は継続的に改善傾向にあるものの、旧ECサイトに係る知的財産権及び顧客情報等が旧ECサイトの運営委託先に帰属する契約となっていたこと、また、旧ECサイトの会員に対し、当社ブランドであるATAOと誤認させる類似ブランドの展開により、今もなお問い合わせが発生していること等から、インターネット販売及び店舗販売の再拡大には引き続き販売促進費等の積極的な投資が必要になると考えております。

2027年２月期においては、新規出店や店舗移転、各ブランドの戦略的なプロモーションの更なる強化や当事業年度に発売したヒット商品の定番品化、既存顧客及び新規顧客の双方にアプローチ可能な商品企画等により、ATAOLAND＋を中心としたインターネット販売及び店舗販売の一層の拡大を図ってまいります。

また、円安等による資材高騰等が課題となっている中、生産や物流面の見直しによる一層の適正化及び効率化を推進し、お客様に最大限価値を感じていただけるようなモノづくりに集中してまいります。さらに、環境への問題にも配慮しながら、時代のニーズに合わせ広くお客様に受け入れていただけるブランドづくりをより一層強化してまいります。

ILEMERブランドに関しては、ILEMER TOKYO avec le IANNEを移転リニューアルオープンするとともに、引続きサンリオキャラクターズをはじめとするコラボレーションアイテム等の新商品の投入やアメリカを始めとする海外展開等により、売上の拡大を図っていきたいと考えております。

引続き、店舗とECのOMOの強化、各種プロモーション施策の実施、新ECサイトのオープンによる業務の最適化及び効率化等により、各ブランド価値の更なる向上、売上及び利益の中長期的な拡大を図ってまいります。

※　ＯＭＯ(Online Merges with Offline)とは、店舗とＥＣの融合を図ることにより、顧客体験を向上させることを目的としたマーケティング手法のことをいいます。

⑥　経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、新規販売チャネルの展開、店舗とＥＣのＯＭＯの実現、生産体制の強化、人材の確保・育成等が必要であると認識しております。