ダイニック

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、経営の理念として「人の和」を掲げて企業活動を展開しており、多様な人財が仕事と家庭を両立できる企業風土の構築に取り組んでいます。

従業員一人ひとりが心身ともに健康であってこそ、最高の製品・サービスがお客様に提供できるという信念のもと、当社グループの経営の基本方針である「For　The　Customer」を実践し、より一層企業価値を高めてまいります。

その為に当社は「より働きやすい会社」「より働きがいのある会社」を目指し、2024年に健康経営宣言を明文化し、健康経営を経営上の重点課題として取組み2026年には「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されました。

当社は、経営戦略の実現に必要となる人財を育成する観点から、専門性・スキル・役割の重要度に応じた社内資格制度を採用しています。給与水準は社内資格の役割に加え、労働市場における報酬水準を参照にしつつ、生産性・歩留り・品質等の改善について労使双方で議論し、その改善状況及び業績結果に応じて総合的に判断しております。これらの方針に基づき、当事業年度の賞与を含めた平均年間給与は、対前年度増減率4.4％増となりました。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

2026年３月31日現在

(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．臨時雇用者及び当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んで算出しております。

４．正規雇用労働者は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んで算出しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループの「サステナビリティに関する考え方及び取組」は、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループの経営理念『技術の優位性、人の和』は、経営方針『For The Customer』を実現する為の根幹となっているものです。創業以来、お客様とともに暮らしや社会に密着した製品を作り上げ、当社グループの技術は、住まいや暮らしの空間に、快適性や機能性を高めたり環境負荷低減につながる、数多くの製品をおくりだしてきました。

これからも、当社グループを取り巻くステークホルダーと共に持続可能な社会の実現に向けて役割を果たすために、『サステナビリティ取組み方針』を定め、『気候変動への対応』『人材投資』に取組むとともに、『CSR』『BCP』についても取組みを進めております。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社は、2023年３月に新たに「サステナビリティ委員会」を設けております。

当社の「サステナビリティ委員会」は、「リスク管理委員会」と連携して、重要性の高い課題に対して対応するガバナンス体制を検討し、また、個別委員会の設置されていない課題に対する対応策を取り纏め、対応状況を監視・管理して、定期的に取締役会へ報告することとしております。

当社グループでは、「リスク管理委員会」で業務遂行上の阻害要因を抽出し、評価し、リスク低減を図り、その結果をモニタリングしております。

これまで、重要性の高い法令遵守に関しては「コンプライアンス委員会」を設け、気候変動対応を含む環境対応については「環境保全委員会」を設け、対応状況を監視・管理しております。

「気候変動対応」については、「環境保全委員会」で高度化を図り、「人的資本・多様性」「CSR」「BCP」については「サステナビリティ委員会」で対応策を取り纏め、対応状況を監視・管理することとしています。

また、「サステナビリティ委員会」は、主要な課題に対する中期計画・年間計画及び実績を取り纏め、取締役会へ報告することとしております。

(2) 戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、「より働きやすい会社」「より働きがいのある会社」を目指し、更に当社は健康経営優良法人（大規模法人部門）認定要件を満たす取り組みをし健康増進政策も推進していきます。

従業員の多様な考え方、バックグラウンドを持つ人材を生かすために「風通しの良い職場」づくりの推進と共に、採用の多様化を進め女性活躍はもちろん中途採用においても広く門戸を開き、人材基盤の強化を図っていきます。

また、従業員の人材育成や専門性やスキルを活かした組織力向上に取り組んでいきます。

当社グループは、気候変動緩和などへの対応として、企業活動起源CO₂排出量を減少させるための選択可能な手段や、製品製造に関わる最終処分量を削減する手段を検討し、その進捗をTCFDやTNFDの枠組みに従い開示できるように取り組んでまいります。

(3) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社に関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

当社グループでは、「サステナビリティ取組み方針」の中で気候変動への対応として、温室効果ガス(GHG)の削減については、政府の具体的な対応に呼応しながら、2050年のカーボンニュートラルを目指します。