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人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略に関する基本方針

(イ)基本方針および企業戦略との連動

　当社は、持続的な企業価値向上の実現に向け、人材戦略を経営戦略と一体的に推進しております。

　当社は長期ビジョンにおいて「サーキュラーエコノミーを実現するトップランナー企業」を掲げ、環境価値の向上を通じた持続的成長を目指しております。

　また、中期経営計画においては、既存事業における生産性向上、新興国での事業展開、サーキュラーエコノミー実現に向けた取り組み等を重点施策としております。

　当社は、これらの経営戦略の推進に資する人材の育成を目的として、共和グループの理念体系の理解と行動指針の体現を基盤に、社員一人ひとりの自律的成長と組織能力の向上を図っております。

(ロ)目指す人材像

　当社は、事業環境の変化に対応し持続的成長を実現するため、以下のような人材の育成を目指しております。

　•変化の大きい時代において、新たな領域にも積極的に挑戦する姿勢を有する人材

　•指示に基づく業務遂行にとどまらず、自ら考え主体的に行動できる人材

　•既存の枠にとらわれず、新たな価値の創出に取り組むことができる人材

　また、当社は、企業の変革と成長を支える原動力は社員一人ひとりであると認識しており、社員の主体的な発信や挑戦を促進する組織風土の醸成を重視しております。

　さらに、持続可能な社会の実現に向け、資源循環型の事業活動を推進する中で、社会や顧客の変化を捉え、新たな価値提供につなげることができる人材の育成を目指しております。

(ハ)人材育成体系

　当社は、社員の役割・等級に応じた体系的な人材育成を実施しております。

　（a）階層別教育（必須）

　　　全社員を対象に、役割に応じた教育を実施しております。

　　　・若手層：ビジネス基礎、問題解決力、コミュニケーション能力の習得

　　　・中堅層：専門性および実務遂行力の強化

　　　・管理職層：マネジメント力、人材育成力および組織運営力の強化

　（b）その他の教育

　　　社員の自律的な成長を支援するため、以下の施策を展開しております。

　　　・通信教育の活用

(ニ)今後の方向性

　当社は、人的資本への投資を重要な経営課題と位置づけ、人材育成施策の充実とともに、社員の自律的成長を支援する環境整備を進めてまいります。

　また、経営戦略と連動した人材基盤の強化を図るとともに、社員一人ひとりが主体的に挑戦し、新たな価値創出に取り組むことができる組織の実現を目指し、企業価値の持続的な向上に取り組んでまいります。

　なお、当社はグループ各社と連携し、人的資本経営における重要課題への取り組みを推進しておりますが、全ての会社で同一の取り組みが行われているものではないため、当社のものを記載しております。

②従業員給与等の決定方針

　経営戦略において、人材の確保・定着が不可欠であると考え、市場環境や競争力維持の観点から賃金水準の確保に努めております。当社(提出会社)の2026年４月賃金改定で、基準内賃金のベースアップ及び定期昇給により組合員平均昇給率約6.9%の賃金改定を実施いたしました。また、新卒採用強化、将来の持続的成長を担う若手人材獲得を目的に、2026年４月入社の初任給を引き上げ、優秀な人材の持続的な確保に努めております。

（２）【従業員の状況】

　当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。

①連結会社の状況

（注）　　従業員数は就業人員数（当企業グループから企業グループ外への出向者を除き、企業グループ外から当企業グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

なお、臨時従業員数には、期間社員、パートタイマーおよび派遣社員を含んでおります。

②提出会社の状況

（注）１.　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、

           臨時従業員数は［　］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

 なお、臨時従業員数には、期間社員、パートタイマーおよび派遣社員を含んでおります。

２.　平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

　労使間に特記すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

(イ)提出会社

（注）１.　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

　　　　　 ものであります。

　　　２.　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）

　　　　　 の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規

　　　　　　則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を

　　　　　　算出したものであります。

　　　３.　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合につきましては、「女性の職業生活における活躍の

　　　　　 推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしていないため、記載を省略しており

　　　　　 ます。

(ロ)連結子会社

（注）１.　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し

　　　　　 たものであります。

　　　２.　男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働

　　　　　 者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、労働者

　　　　　 の男女の賃金の額の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」

　　　　　 （平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は、業界に先駆けて環境マネジメントシステムに関する国際規格（ISO14001）の認証取得など、「みんなの知恵で未来に渡そうきれいな地球」をスローガンに、自動車及び住宅・住設の内外装表皮材、ファッション・生活資材用表皮材メーカーとして、人と地球に調和した企業活動を行っております。また、「カーボンニュートラルの実現」「多様な人材」「社会貢献活動」の３つを柱に、将来の持続的成長に向けて取り組んでおります。環境に関しては、カーボンニュートラルの実現に限らず、環境に優しい商品開発や環境負荷を与えない工法の確立により資源循環型（サーキュラーエコノミー）の企業を目指しております。

(1）ガバナンス

　当企業グループのサステナビリティを含む会社経営に係る重要事項についての方針・計画の審議は、必要に応じて設ける各機能会議を経て経営会議で行っております。

　当社は、カーボンニュートラル推進室を新設(2021年５月)し、2050年カーボンニュートラルに向けた計画策定、推進及び提案を行っております。

　また、環境マネジメントシステム、法規制に基づく環境管理については、環境管理室が主管となって実績のフォロー・評価を行い、６ケ月に１回開催する「環境管理委員会」（代表取締役社長が委員長、環境管理室担当役員が議長）で報告並びに審議を行っております。「環境管理委員会」の議事・審議内容は、経営会議にて代表取締役社長が報告します。

(2）戦略

①気候変動への対応

当社は、気候変動によるリスク・機会と影響度の検討のため、シナリオ分析の実施を進めております。気候変動に関する政府間パネル(ＩＰＣＣ)や、国際エネルギー機関(ＩＥＡ)の情報を参照して、２℃未満シナリオと４℃シナリオを設定しています。今後もシナリオ分析を定期的に実施して、リスク・機会への対応を進めてまいります。

気候変動シナリオ分析

②人材育成に関する方針

当社は、1935年の創立以来、表皮材メーカーとして、ウレタン合成皮革、ＰＶＣ合成皮革やフィルムの製造販売を通じて、自動車や住宅内装などの日々の暮らしの様々なシーンで豊かさや安心を感じていただけるよう努めてまいりました。自動車業界ではＣＡＳＥ、住宅業界では世帯構成の変化や感染症の影響により価値観が多様化し、お客様のニーズが急激に変化をしております。こうした目まぐるしく変化する市場環境に対応し成長していくためには、自ら考えチャレンジする人財の創出が必須であると考え、各種人事施策に力を入れています。

・多様な人材の確保のため、女性の新卒採用比率20％以上を目標に、女性の採用を積極的に行っていき、

　全社員に占める女性・管理職に占める女性の比率を共に向上させていきます。

・多様な人材が活躍できるよう、職場環境や人事制度の整備を進めていきます。

・社員の階層に合わせた社内研修に加え、外部講師による講演や社内ポータルサイトを用いたＷＥＢ研修、

　ｅ－ラーニングなど、人財育成の取り組みを進めていきます。

③社内環境整備に関する方針

当社は、健康増進を重要な経営課題の一つと捉え、皆が活き活きと働ける職場環境を整えていくとともに、社員の健康保持、増進に向けた取組みを積極的に行い、家庭と仕事を両立できる会社、シニア人材が活躍できて長く勤められる会社を目指していきます。また、こうした事業活動を通じて、活力溢れる社会・地域づくりに貢献していきます。

(3）リスク管理

　当社は環境方針に基づき環境関連のリスクを特定し、その低減に向けた目標を定めて各部門が改善を推進します。その実績についてはマネジメントシステム(ISO14001)を活用して各部門で評価し、各環境関連分科会で報告・議論した後に、全社の環境管理委員会で報告・審議します。さらに発見された重大なリスクについては、６ケ月に１回開催しグループ各社の担当役員が出席する危機管理委員会において報告、諸施策の審議決定を行っております。

(4）指標及び目標

①気候変動

当社では、ＣＯ２排出量(Scope１,２)の2025年度▲30%（2013年度比）、2030年度▲50%（2013年度比）、2050年度カーボンニュートラルを目標として設定しております。また、当企業グループ連結では、2035年度▲50%（2021年比）、2050年度カーボンニュートラルを目標として設定しております。「①再生可能エネルギーなどの導入」、「②設備投資・技術革新などの応用」、「③日常改善の推進」を軸として、ＣＯ２排出量削減活動を進めております。2025年度も、計画通りにＣＯ２排出量削減活動を行っております。活動内容の詳しい内容については、当社ホームページ上で「環境レポート」として公開する予定です。

ＣＯ２排出量(Scope１,２)

算定条件：Scope１の換算係数は環境省の数値、Scope２の換算係数はマーケット基準

②人材育成に関する方針

　当社は、女性の新卒採用比率について、継続して20％以上を目標としてまいります。

（実績）

③社内環境整備に関する方針

　当社が持続的成長を続けていくためには、社員１人ひとりが心身ともに健康で、働き甲斐のある会社であることが必要という考えのもと、健康経営に取り組み、経済産業省が行う健康経営調査の健康経営度評価の向上および健康経営優良法人の認定の継続に努めてまいります。

（実績）