ユナイテッド&コレクティブ

３ 【事業の内容】

当社は、一都三県を中心とした首都圏ならびに大阪府において飲食事業を行っており、鶏料理居酒屋「てけてけ」、もつ焼居酒屋「もつ焼酒場てけてけ」、ハンバーガーカフェ「the 3rd Burger」、海鮮居酒屋「新太郎」、もつ焼居酒屋「もつ焼てけ八」の各ブランドを店舗展開しております。

なお、当社の報告セグメントは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 当社事業の特徴「PPM戦略」

当社は、手頃な価格で“本当に美味しい料理”を多くの人々に届けるために、店内仕込みを徹底する「ISP戦略（In Store Preparation）」、高品質を担保できる商品に限定して外部委託を行い生産性を高める「PISP戦略（Productive In Store Preparation）」を行ってまいりました。

2021年より、「PPMセンター(注)」を立ち上げ、「PPM戦略（Preparation Process Management）」を推し進めております。一律のセントラルキッチン化でも、一律の店内仕込みでもなく、どの作業を店舗に残し、どの作業をセントラルキッチンに譲るのかを外食ならではの圧倒的な商品力と、食品工場に匹敵する高い生産性を理想に、それぞれの業態、それぞれの商品において、緻密な調理工程管理を行う当社の戦略です。

（注）PPMセンターとは

「PPM戦略」の中核を担う、当社の自社加工拠点を指します。これまでは店内仕込みと外部委託（海外・国内）を商品ごとに使い分けることにより商品力と生産性を高めてまいりましたが、新たに自社加工拠点という選択肢を得ることでより一層緻密なコストコントロールと品質の向上が可能となります。具体的には「the 3rd Burger」におけるバンズ及びパティの製造拠点とし、「the 3rd Burger」事業の成長ドライバーとして位置づけております。

　＜商品ごとの具体例＞

 ① 正直塩つくね／てけてけ

タイの外部委託先において、屠鳥～ミンチ～ミキシング～急速冷凍までを一連の工場ラインで加工しております。店舗では串打ち・成型を行い、じっくり時間をかけて焼き上げます。各店舗で毎日一から作っていた従来の仕込み方法に比べて、鮮度が高くジューシーで均一な品質を実現できております。

 ② 水炊きスープ／てけてけ

国内の外部委託先において、鶏ガラ処理～煮炊き～乳化～濃縮までを一連の工場ラインで加工しております。店舗では香りと味わいを高めるための風味付けを行い、お客様の卓上にて他の具材とともに加熱をして召し上がっていただきます。低価格かつ高品質な味わいを実現するため、外部委託先と長年研究を重ねて実現させた水炊きスープです。

 ③ ど根性串（ねぎま）／てけてけ

鶏もも肉と長葱を使用した定番焼鳥「ど根性串（ねぎま）」は、各店舗で毎日仕込みを行っております。外部委託により効率化を図ることも可能ですが、鮮度・味わい・香りといった品質を重視する商品については、店内仕込みを継続し、手間を惜しまない商品づくりを行っております。

 ④  バンズ・パティ／the 3rd Burger

バンズ・パティはPPMセンターで生産し、店舗ではトーストやグリル等の最終工程のみを行っております。製造拠点を集約することで、多様な原材料の配合や緻密な温度管理が可能となり、パティの品質向上に加え、独自性のあるバンズの開発・改良を進めております。これにより、品質の安定化と商品力の向上を図るとともに、期間限定商品を含む柔軟な商品展開を推進しております。

(2) 当社の展開する主な業態とその特徴及び店舗数

2026年２月28日現在

(注) 店舗数の（）内は、FC店舗数で内書きしています。

当社の事業の系統図は次のとおりであります。

[事業系統図]

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が見られる一方で、原材料価格の高止まりや地政学リスクの長期化に加え、実質賃金の伸び悩みによる個人消費の低迷など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。外食産業におきましては、インバウンド需要の拡大等により市場全体は持ち直しの兆しを見せたものの、相次ぐ食品価格の値上げや人手不足に伴う労務コストの上昇が店舗運営の負担となっており、厳しい経営環境が続いております。

このような環境のもと、当社は、債務超過の解消により改善した財務基盤を背景に、収益構造の強化と売上回復に取り組みました。主力の「てけてけ」業態においては、定期的なメニュー改廃を実施し商品力の維持・向上に努めたほか、継続的な原価高騰に伴う価格改定の影響により年度後半には客数が前年を下回るなど集客面で課題が見られました。このため、一部ドリンクのコストパフォーマンスを打ち出した施策等を実施し、客数の回復及び来店頻度の向上を図りました。「the 3rd Burger」業態においては、バンズの新規開発を含む期間限定商品の投入等により、商品力の強化を進めました。

店舗展開につきましては、業態変更を含む５店舗の新規出店及び３店舗の退店を行った結果、当事業年度末における店舗数は83店舗（前年同期比２店舗増）となりました。

以上の結果、売上高は6,460,676千円（前年同期比0.5％減）となり、売上総利益は4,790,312千円（前年同期比1.5％減）、営業損失は15,853千円（前年同期は115,594千円の利益）、経常損失は48,673千円（前年同期は87,048千円の利益）、当期純損失は227,518千円（前年同期は59,751千円の利益）となりました。

なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当事業年度末の総資産は3,891,869千円となり、前事業年度末と比較して82,561千円の減少となりました。これは主に、流動資産が54,974千円増加した一方、固定資産が137,535千円が減少したこと等によるものであります。

また、当事業年度末の負債総額は3,364,808千円となり、前事業年度末と比較して267,166千円の減少となりました。これは主に、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が168,209千円減少したこと等によるものであります。

当事業年度末の純資産は527,061千円となり、前事業年度末と比較して184,605千円の増加となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ205,146千円増加し、減資により資本金が838,043千円、資本準備金が1,529,321千円減少し、その他資本剰余金が2,367,364千円増加しました。欠損填補により、その他資本剰余金が2,903,715千円減少し、利益剰余金が2,903,715千円増加しました。また、利益剰余金が当期純損失により227,518千円減少したこと等よるものであります。

　②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前事業年度末と比較して161,293千円減少し、1,318,867千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度末における営業活動による資金の増加は199,276千円（前事業年度は122,243千円の増加）となりました。これは、税引前当期純損失168,986千円、減損損失236,900千円、減価償却費235,597千円の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度末における投資活動による資金の減少は602,162千円（前事業年度は237,370千円の減少）となりました。これは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出377,214千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度末における財務活動による資金の増加は241,592千円（前事業年度は46,544千円の増加）となりました。これは、長期借入金の返済による支出442,308千円となった一方、新株予約権の行使による株式の発行による収入409,801千円、長期借入金による収入が274,100千円あったことによるものです。

　　③　生産、受注及び販売の状況

　　ａ　仕入実績

当社の事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて、「仕入実績」を記載いたします。

(注) 金額は、仕入価格の金額によっております。

　　ｂ　受注実績

当社は、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、記載しておりません。

　　ｃ　販売実績

当事業年度における販売実績は次のとおりです。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。

なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度の売上高は、COVID-19の影響が薄まり経済回復が進んだことで6,460,676千円（前年同期比0.5％減）となりました。

売上原価については、原材料費の高騰により、原価率が前年同期比で0.8ポイント上昇し、売上総利益は4,790,312千円（前年同期比1.5％減）となりました。

販売費及び一般管理費は、新規出店および特定技能人材の採用を推進したことにより4,806,165千円（前年同期比1.2％増）となりました。主な費用の内訳は、給料及び手当が1,945,593千円、地代家賃が1,068,506千円です。

これらの結果、営業損失は15,853千円（前年同期は営業利益115,594千円）、経常損失は48,673千円（前年同期は経常利益87,048千円）、当期純損失は227,518千円（前年同期は当期純利益59,751千円）となりました。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金需要は大きく分けて新規出店に係る有形固定資産の取得のための資金、商品仕入や人件費等の支払に係る資金であります。

これらの資金は主に自己資金及び借入金により調達しており、今後も同様の方針で賄う予定であります。また、現状資金が不足するような状況ではございませんが、事業計画に基づく新規出店による資金需要、経済環境等を熟慮した上で調達手段や調達規模を都度判断して参ります。

なお、キャッシュ・フローの状況についての分析は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。