セーレン

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社27社（うち連結子会社25社）及び関連会社１社で構成され、「車輌資材」「ハイファッション」「エレクトロニクス」「環境・生活資材」「メディカル」を主な事業として展開しております。
　当社及び当社の関係会社が営む主な事業内容と、当該事業における位置づけは、次のとおりであります。

車輌資材事業は、車輌シート材及びエアバックの製造・販売を行っております。主な関係会社は、当社、ＫＢセーレン㈱、Seiren North America, LLC（米国）、Saha Seiren Co.,Ltd.（タイ）、世聯汽車内飾(蘇州)有限公司（中国）、世聯汽車内飾（河北）有限公司（中国）、広東世聯美仕汽車内飾有限公司 （中国）、Seiren Produtos Automotivos Ltda.（ブラジル） 、SEIREN INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、PT. SEIREN INDONESIA（インドネシア）、Seiren Viscotec Mexico S.A. de C.V.（メキシコ）及びSEIREN Hungary Kft.（ハンガリー）であります。
　ハイファッション事業は、各種衣料用繊維製品の製造・販売を行っております。主な関係会社は、当社、ＫＢセーレン㈱、グンセン㈱及びSaha Seiren Co.,Ltd.であります。また、ＫＢセーレン㈱では、合成繊維の製造・販売を行っており、ＫＢセーレン・ＤＴＹ㈱が仮撚加工及びサイジング工程を担っております。

エレクトロニクス事業は、当社が、電磁波シールド材の製造・販売の他、ビスコテックス・システムの販売、人工衛星及び人工衛星部品の製造・販売等を行っております。また、ＫＢセーレン㈱は工業用ワイピングクロスやエンプラ繊維等を製造・販売し、セーレン電子㈱が各種電子機器の製造・販売を行っております。セーレンＫＳＴ㈱ではシリコンウェーハの成膜加工、ＳＯＩウェーハ製造・販売及び各種基板販売を行っております。

環境・生活資材事業は、当社が建築用資材、インテリア用資材及び健康・介護商品を製造・販売している他、ＫＢセーレン㈱が各種生活資材の製造・販売を行っております。
　メディカル事業は、当社が化粧品及び医療用基材を製造・販売しております。ＫＢセーレン㈱では貼付剤基布、絆創膏基布等医療用繊維製品や逆浸透膜スペーサー基材の製造・販売を行っております。
　その他の事業は、セーレン商事㈱で保険代理業、システムの開発及び販売、セーレンコスモ㈱で人材派遣事業、㈱ナゴヤセーレンで不動産賃貸管理事業を行っております。
　セーレンケーピー㈱では主として当社製品の編織加工を行い、セーレン商事㈱及び世聯美仕生活用品（上海）有限公司（中国）では物品の販売等を行っており、当社は原材料等を仕入れております。

事業の系統図は次のとおりであります。

子会社及び関連会社は、次のとおりであります。

(注)株式会社キューテックアイは、2025年６月16日付でセーレンシステムテクノロジー株式会社に

　　社名変更しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

経済社会活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなかで、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、エネルギー及び原材料価格の高騰や急激な為替の変動に加え、米国の経済政策の動向や地政学リスクの高まり等により、依然として先行き不透明な状況となりました。

このような厳しい経営環境においても、当社グループは、中期方針「未知の可能性への挑戦！」に基づき、変化し続けるお客様ニーズに応え、安定した収益確保と継続的な成長を果たすため、“イノベーションと顧客開発”及び“企業体質の再建”を柱とした事業戦略を推進しております。併せて、企業の潜在力である人材力、開発力、環境対応力を高める経営を継続し、企業体質の強化に取り組んでおります。

当連結会計年度の連結業績は、売上高1,596億53百万円（前連結会計年度比12.5％増）、営業利益178億65百万円（同27.0％増）、経常利益192億77百万円（同18.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益138億87百万円（同14.2％増）となりました。売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高を更新しました。

当連結会計年度のセグメントの概況は、次のとおりであります。

（車輌資材事業）

国内事業は、国内自動車メーカーの生産停止の影響を受け、受注が減少しました。原材料、輸送費等の高騰やカーボンニュートラル実現に向けて導入したバイオマスボイラ―の償却費増等の影響があったものの、高付加価値商品が伸張するなど商品構成の変化があり、減収・増益となりました。

海外事業（2024年１～12月）では、北米及び東南アジアにおいて、ファブリック及び合皮によるカーシート表皮、並びにエアバッグの売上が増加しました。また、各拠点における品質改善や経費削減活動が功を奏し、増収・増益となりました。

その結果、車輌資材事業全体では、増収・増益となりました。

当事業の売上高は1,098億16百万円（前連結会計年度比16.9％増）、営業利益は139億54百万円（同30.3％増）となりました。

（ハイファッション事業）

アパレル業界において環境に配慮したモノづくりへの関心が高まるなか、当社は差別化商品を小ロット・短納期・在庫レスで製造する独自の「Viscotecs®」を活用したビジネスモデルの展開に加え、リサイクル素材や生分解性素材の開発・製造を進めております。

アウトドアを含むアウター素材やインナー素材が好調に推移しました。ＫＢセーレン㈱においては、不採算商品の販売縮小により売上は減少したものの、販売価格の見直しにより増益となりました。その結果、ハイファッション事業全体では増収・増益となりました。

当事業の売上高は219億11百万円（前連結会計年度比8.2％増）、営業利益は15億44百万円（同54.9％増）となりました。

（エレクトロニクス事業）

ゲーム機やモバイル端末向け新規商材及び車載モニター用の商材が順調に推移しましたが、人工衛星事業がロケット打ち上げ計画変更に伴う納入延期の影響を受けたことにより、単体では増収・減益となりました。

その他、ＫＢセーレン㈱においては、エンプラ繊維「ゼクシオン」が伸び悩んだ一方、生成AIデータセンター向けHDDワイピングクロス「ザヴィーナ」の需要が回復し、セーレンＫＳＴ㈱においてはシリコンウェーハの酸化膜加工やSOIウェーハが順調に推移しました。その結果、エレクトロニクス事業全体では増収・増益となりました。

当事業の売上高は106億96百万円（前連結会計年度比8.0％増）、営業利益は18億29百万円（同18.1％増）となりました。

（環境・生活資材事業）

スエード調素材や、病院・介護施設向けベッド商材の売上が順調に推移したものの、高付加価値商材が伸び悩みました。ＫＢセーレン㈱においては、民生資材が一部客先の在庫調整の影響を受け、伸び悩みました。その結果、環境・生活資材事業全体では増収・減益となりました。

当事業の売上高は97億14百万円（前連結会計年度比1.9％増）、営業利益は８億75百万円（同7.4％減）となりました。

（メディカル事業）

化粧品及び人工血管基材が順調に推移したものの、衛生ケミカル製品が一部客先の在庫調整の影響を受け、伸び悩みました。ＫＢセーレン㈱においては、貼付材の売上が減少したとともに、逆浸透膜スペーサー向け「ベルカップル」と絆創膏用途の「エスパンシオーネ」が一部客先の在庫調整の影響を受けました。その結果、メディカル事業全体としては減収・減益となりました。

当事業の売上高は67億86百万円（前連結会計年度比9.0％減）、営業利益は６億90百万円（同22.1％減）となりました。

（その他の事業）

㈱ナゴヤセーレンの不動産賃貸管理事業やセーレン商事㈱の保険代理業は堅調に推移しました。

当事業の売上高は７億27百万円（前連結会計年度比16.0％減）、営業利益は５億17百万円（同11.1％増）となりました。

② 財政状態

（資産の部）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して117億65百万円増加の1,992億23百万円となりました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産や有価証券の増加等により、前連結会計年度末と比較して99億80百万円の増加となりました。固定資産は、投資有価証券の増加に加え、設備投資や、海外子会社の財務諸表の換算レートが円安になったことにより有形固定資産が増加し、前連結会計年度末と比較して17億84百万円の増加となりました。

（負債の部）

負債の部は、支払手形及び買掛金などが増加した一方で、新株予約権付社債の転換が進んだことにより全体で74億28百万円減少し、553億40百万円となりました。

（純資産の部）

純資産は、為替換算調整勘定の変動や利益剰余金の増加のほか、新株予約権付社債の転換に自己株式を交付したことなどにより、全体で191億93百万円増加し、1,438億82百万円となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は403億17百万円となり、前連結会計年度末より27億71百万円増加しました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、205億38百万円の収入（前連結会計年度は134億89百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益193億５百万円があったことによるものです。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、118億10百万円の支出（前連結会計年度は52億79百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出56億62百万円や有価証券及び投資有価証券の取得による支出71億32百万円があったことによるものです。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、78億２百万円の支出（前連結会計年度は70億48百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出59億84百万円や配当金の支払いによる支出34億54百万円があったことによるものです。

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １.　当社企業集団の各事業は、素材の支給を受けて委託加工を行う事業と素材を仕入れて加工を行い販売する事業から成り、各々の加工高を生産実績としております。

２.　セグメント間の取引については、内部振替前の数値によっております。

b. 受注状況

当社及び連結子会社は、受注生産形態をとらない製品が多いため、セグメントごとに受注状況は記載しておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １.　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２.　相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10を超える相手先がいないため、主な相手先に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載は省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 経営成績の分析

（売上高と営業利益）

当連結会計年度の売上高と営業利益の分析につきましては、「（1）経営成績等の概要① 経営成績の状況」に記載のとおりであり、売上高原価率は72.4％と前連結会計年度比0.6ポイントの低下、また、売上高営業利益率は11.2％と前連結会計年度比1.3ポイントの上昇となりました。

（営業外損益と経常利益）

当連結会計年度の営業外損益は14億11百万円の利益となり、前連結会計年度の21億46百万円の利益から７億34百万円の減少となりました。これは、受取利息が４億70百万円 増加した一方で、為替差益が４億92百万円減少したことや有価証券評価損が６億28百万円発生したことなどによります。この結果、経常利益は192億77百万円と、前連結会計年度比30億63百万円（18.9％）の増益となりました。

（特別損益）

当連結会計年度の特別損益は28百万円の利益となり、前連結会計年度の２億３百万円の利益から１億74百万円の減少となりました。これは、固定資産処分益が47百万円増加した一方で、助成金収入が２億41百万円減少したことなどによるものです。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

経常利益の192億77百万円に特別損益の利益28百万円を加えた結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は193億５百万円となりました。ここから税金費用53億40百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益77百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は138億87百万円となり、前連結会計年度比17億31百万円（14.2％）の増益となりました。この結果、１株当たり当期純利益は242円29銭となり、前連結会計年度の226円53銭から15円76銭増加しました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

② 財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の概要 ② 財政状態」に記載のとおりであります。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の概要③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当連結会計年度のフリー・キャッシュフローは87億27百万円となりました。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、海外子会社を中心とした生産能力増強やエネルギー転換などの環境対応のための設備投資であります。

当社グループは、事業の拡大や新規事業構築のための戦略的設備投資、グローバル化投資、研究開発投資及びM&A等に資金を機動的に活用するとともに、リスクを許容できる十分な株主資本の水準を保持することを基本方針としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めるとともに、不足分については、基本的に銀行借り入れによる調達を実施しております。

なお、キャッシュ・フロー等に関する主要指標の推移は、下記のとおりであります。

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
　

　　　１. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。

 ２. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しています。

３. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、短期借入金、長期借入金及び新株予約権付社債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しています。

④ 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの会計方針のうち、見積り等の重要性が高いものは以下のとおりです。

（固定資産及びのれんの減損会計における将来キャッシュ・フロー）

固定資産及びのれんのうち減損の兆候がある資産または資産グループにつき、将来の収益性が著しく低下した場合には、固定資産及びのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。この回収可能価額については、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローによる見積りに依存するため、経営環境の変化等によりその見積り額が減少した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

なお、減損会計に係る会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

（繰延税金資産の回収可能性）

将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を評価した上で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得は過去の業績及び事業計画等に基づいて見積っておりますが、税制改正や経営環境の変化等によりその見積り額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。繰延税金資産の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」に記載のとおりです。

⑤ 目標とする経営指標の達成状況等

当社及び当社グループは、グループトータルの企業価値を最大にするための連結経営を基本としております。その目標とする連結経営指標は、売上高営業利益率10％以上、ROE（自己資本当期純利益率）10％以上を目標としております。さらには、ROA（総資産事業利益率）、自己資本比率、キャッシュ・フローなどを念頭に、企業価値を高めるための経営を行ってまいります。

なお、当連結会計年度の連結売上高営業利益率は11.2％(前連結会計年度9.9％)、ROEは10.4％(同10.7％)となりました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１.　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報をもとに、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　
　当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門はそれぞれが取り扱う製品等について、グループ内で連携して事業活動を展開しております。
　よって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「車輌資材」、「ハイファッション」、「エレクトロニクス」、「環境・生活資材」及び「メディカル」の５つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品等は、下記のとおりであります。

(1)車輌資材……………………自動車・鉄道車輌等内装材（シート材、エアバッグ、加飾部品）

(2)ハイファッション…………各種衣料製品、衣料用繊維加工

(3)エレクトロニクス…………導電性素材、工業用ワイピングクロス、ビスコテックス・システム及びサプラ
                       イ、電子機器、シリコンウェーハの成膜加工等、人工衛星

(4)環境・生活資材……………建築用資材、インテリア用資材、健康・介護商品、環境・土木資材

(5)メディカル…………………医療用資材、化粧品、水処理用資材

２.　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。なお、セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。

３.　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注) １.  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発及び販売、保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。

２.　調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,483百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,529百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額13,897百万円には、セグメント間取引消去△10,729百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産24,626百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（3）減価償却費の調整額6百万円は、セグメント間取引消去△40百万円及び全社資産に係る償却費46百万円であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額208百万円は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る資産の増加であります。

３.　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １.  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発及び販売、保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。

２.　調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,546百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,562百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額12,823百万円には、セグメント間取引消去△11,214百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産24,037百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（3）減価償却費の調整額19百万円は、セグメント間取引消去△43百万円及び全社資産に係る償却費62百万円であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額264百万円は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る資産の増加であります。

３.　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)

１.  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２.  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類されております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３.  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)

１.  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２.  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類されております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３.  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)

　　該当事項はありません。