東海染工

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社６社で構成され、各種繊維製品の加工販売を主な内容とし、更にその業務に付随する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

　※　連結子会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び非連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費は緩やかに回復している一方で、各国の通商政策や為替相場の動向、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格や物流費の高騰が懸念され、先行きは不透明な状況となっております。

　このような状況のもと、当社グループは、国内染色加工事業では、同業他社の廃業や体制変更による振替受注の取込みを図り、カジュアル分野での受注は伸びたものの、ワーキング及びスクールユニフォーム分野では在庫調整の影響もあり受注に苦戦をしました。

　海外染色加工事業では、新規市場開拓に注力するとともに、レーヨンやポリエステル混紡などの素材に対応した加工技術確立および無地染め需要に対応するため設備投資をすすめ、無地の加工数量増加に取り組みました。

　子育て支援事業では、企業内保育所の運営受託拡大に注力するとともに、放課後児童健全育成事業において自治体の公募に参加した結果、2026年４月に新たに名古屋市13校、瀬戸市１校の開所を予定しております。

　洗濯事業では、インバウンド需要に伴うホテルリネンの増加、費用増加に伴う価格改定の実施により、売上拡大を図りました。

　これらの結果、売上高は13,783百万円（前期比3.9％減、563百万円減）となり、営業利益は163百万円（前期比61.0％減、256百万円減）、経常利益は310百万円（前期比45.4％減、258百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は202百万円（前期比35.2％減、109百万円減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

a.染色加工事業

　染色加工事業は、売上高は8,906百万円（前期比9.5％減、936百万円減）となり、営業損失は114百万円（前期は営業利益136百万円）となりました。

　染色加工事業における部門別（加工料部門、テキスタイル販売部門）の業績は次のとおりであります。

（加工料部門）

　国内では、値上げ・取引条件の改訂を進め収益改善に努めましたが、ユニフォーム分野の在庫過多の影響により受注を大きく減らしました。

　海外では、主力のインドネシア子会社において、市場のニーズや変化に対応するため、無地染め新商品の投入及び新規客先開拓に注力しましたが、インドネシア国内向けの受注に苦戦し加工数量減となりました。

　これらの結果、加工料部門の売上高は6,984百万円（前期比13.0％減、1,041百万円減）となりました。

（テキスタイル販売部門）

　国内ではアパレル向け販売が引き続き低調に推移しましたが、海外ではプリント商品などの生地輸出が堅調に推移し増収となりました。

　これらの結果、テキスタイル販売部門の売上高は1,922百万円（前期比5.8％増、105百万円増）となりました。

b.縫製品販売事業

　縫製品販売事業では、セレクト向け婦人衣料は好調に推移するも、キャラクター関連グッズ販売は横ばいでリゾートウェアの売上が遅れたことにより、売上高は350百万円（前期比4.3％減、15百万円減）、営業利益は25百万円（前期比10.9％減、３百万円減）となりました。

c.子育て支援事業

　子育て支援事業は、企業内保育所は受託料の価格改定を実施し、認可保育園では児童数増加、４月から開園した放課後児童健全育成事業の売上が加わり増収となりました。一方、最低賃金の上昇による労務費の増加及び採用費の増加に伴い、売上高は4,245百万円（前期比9.7％増、375百万円増）、営業利益は138百万円（前期比0.7％増、０百万円増）となりました。

d.倉庫事業

　倉庫事業は、荷扱い量が想定ほど伸びず、売上高は211百万円（前期比11.0％減、26百万円減）、営業利益は８百万円（前期比55.0％減、９百万円減）となりました。

e.機械販売事業

　機械販売事業では、「自動濃度制御装置」４台を販売、技術転用により異業種への販路拡大を実施し、売上高は66百万円（前期比20.5％減、17百万円減）、営業利益は１百万円（前期比87.5％減、８百万円減）となりました。

f.洗濯事業

　洗濯事業は、ホテル・レジャー関連は好調に推移しました。また、労務費・エネルギー費の増加に対応するため価格改定を実施し、売上高は187百万円（前期比12.8％増、21百万円増）、営業利益は25百万円（前期比126.2％増、13百万円増）となりました。

g.その他事業

　当セグメントには、システム事業、不動産賃貸事業が含まれており、売上高は95百万円（前期比1.9％増、１百万円増）、営業利益は77百万円（前期比3.0％増、２百万円増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、営業活動により557百万円の増加、投資活動により87百万円の減少、財務活動により469百万円の減少、現金及び現金同等物に係る換算差額68百万円の減少となった結果、前連結会計年度末と比べ、68百万円減少し2,999百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益509百万円、減価償却費378百万円、退職給付に係る負債の減少87百万円、未払金の減少229百万円、売上債権の減少453百万円、仕入債務の減少230百万円、法人税等の支払224百万円等により557百万円の収入（前期は808百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資有価証券の売却による収入226百万円、有形固定資産の売却による収入0百万円、有形固定資産の取得による支出303百万円、無形固定資産の取得による支出9百万円等により87百万円の支出（前期は41百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　短期借入金の返済による支出200百万円、長期借入れによる収入700百万円、長期借入金の返済による支出760百万円、配当金の支払額78百万円等により469百万円の支出（前期は487百万円の支出）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における染色加工事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における染色加工事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　主な相手先の販売実績については、総販売実績に対する割合がいずれも100分の10未満のため、記載を省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループ経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

（連結業績）

　当社グループは、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上を経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標としております。当連結会計年度においては、染色加工事業において国内・海外ともに受注が低調に推移したことから売上高及び当期純利益が減少し、その結果、当連結会計年度のＲＯＥは2.7％（前連結会計年度は4.5％）となりました。

　当連結会計年度における業績は売上高13,783百万円（６期ぶりの減収）、営業利益は163百万円、経常利益は310百万円、親会社株主に帰属する当期純利益202百万円と各利益段階で減益となりました。

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、13,783百万円（前期比3.9％減、563百万円減）となりました。

　要因としましては、染色加工事業で国内ではユニフォーム分野の在庫過多により受注減となりました。海外では輸出は堅調に推移するも、インドネシア国内向けの受注に苦戦し減収となったことによります。

　セグメント別売上高につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は、1,843百万円（前期比13.4％減、285百万円減）となりました。また、売上総利益率は、主に染色加工事業で収益性が低下したことで、前連結会計年度に比べ1.4ポイント悪化し、13.4％となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は、163百万円（前期比61.0％減、256百万円減）となりました。

ｂ．財政状態の分析

＜資産＞

　資産合計は14,916百万円で、前連結会計年度末比24百万円の増加となりました。

　流動資産は6,374百万円で、前連結会計年度末比734百万円の減少であり、現金及び預金の減少68百万円、売掛金の減少402百万円、原材料及び貯蔵品の減少59百万円、電子記録債権の減少46百万円が主な要因であります。

　固定資産は8,541百万円で、前連結会計年度末比758百万円の増加となりました。これは機械装置及び運搬具の減少130百万円、投資有価証券の増加916百万円が主な要因であります。

＜負債＞

　負債合計は5,612百万円で、前連結会計年度末比691百万円の減少となりました。

　流動負債は2,911百万円で、前連結会計年度末比791百万円の減少であり、これは支払手形及び買掛金の減少179百万円、短期借入金の減少180百万円、未払法人税等の減少52百万円、その他流動負債の減少267百万円が主な要因であります。

　固定負債は2,700百万円で、前連結会計年度末比100百万円の増加であり、これは長期借入金の減少80百万円、退職給付に係る負債の減少91百万円、繰延税金負債の増加279百万円が主な要因であります。

＜純資産＞

　純資産合計は9,303百万円で、前連結会計年度末比715百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加202百万円、その他有価証券評価差額金の増加643百万円が主な要因であります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

　当社グループの運転資金需要の主なものは、染料、薬品などの原材料のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本としております。

　資金調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借り入れを基本としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、本社にて全社的な経営戦略を立案・策定すると共に、各事業部・子会社の各事業単位で具体的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社の各事業は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「染色加工事業」、「縫製品販売事業」、「子育て支援事業」、「倉庫事業」、「機械販売事業」、「洗濯事業」の６つを報告セグメントとしております。
　「染色加工事業」は、天然繊維及び合成繊維の織物・編物加工及び衣料品関連を中心としたテキスタイル販売を行っております。「縫製品販売事業」は、縫製品（パンツ、パジャマ、カジュアルシャツ等）の販売を行っております。「子育て支援事業」はベビーシッターサービス、託児所での保育サービスを行っております。「倉庫事業」は、主に繊維製品等の荷役・保管等を行っております。「機械販売事業」は、主に薬液濃度の測定及び制御機器の販売を行っております。「洗濯事業」は、ホテルなどで利用されるリネン類のクリーニングサービスを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業及び付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。

２ 調整額の内容は以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益の調整額2,980千円は、セグメント間取引消去であります。

　(2)セグメント資産の調整額4,841,617千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　(3)減価償却費の調整額3,905千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業及び付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。

２ 調整額の内容は以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額2,760千円は、セグメント間取引消去であります。

　(2)セグメント資産の調整額5,312,314千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　(3)減価償却費の調整額3,864千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

「子育て支援事業」において、5,111千円の減損損失を計上しております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

「子育て支援事業」において、2,419千円の減損損失を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。