オーベクス

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と連結子会社３社(オーベクステクノロジー株式会社、オーベクスメディカル株式会社および天津奥貝庫斯技研有限公司)およびその他の関係会社１社の計５社で構成されております。テクノ製品(サインペン先、コスメチック用ペン先)およびメディカル製品（医療機器）の製造販売を主な事業内容としております。

その他の関係会社である昭和化学工業株式会社は、当社発行済株式総数の15.24％を所有しておりますが、役員兼務以外の関係（販売、技術、生産、人事等）はありません。

当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は、次のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要および経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

また、特に重要な会計上の見積りは「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(2) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 経営成績

当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ12.0％増の6,035百万円となりました。テクノ製品事業では、アジア地域の売上が好調に推移し、特に付加価値の高い筆記具用ペン先の売上が伸長しました。メディカル製品事業では、国内各地で積極的なプロモーション活動を展開し、シェア拡大に向けて販売活動に注力しました。その結果、国内売上高は前連結会計年度に比べ7.4％増の2,329百万円、海外売上高は15.1％増の3,706百万円となりました。

販売費及び一般管理費は売上増加に伴う人件費及び販売活動費の増加などにより前連結会計年度に比べ10.4％増の1,452百万円となり、営業利益は売上の増加により前連結会計年度に比べ50.1％増の841百万円となりました。

経常利益は、為替差損の増加がありましたが、営業利益の増加により前連結会計年度に比べ35.5％増の814百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ32.9％増の580百万円となりました。

営業利益率は13.9％となり、前年同期比3.5ポイント増加しました。経常利益率は13.5％となり、前年同期比で2.3ポイント増加しました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（テクノ製品事業）

テクノ製品事業では、筆記具用サインペン先、コスメチック用ペン先などの筆記具分野や化粧用途の部材を製造販売しております。当連結会計年度は、アジア地域の売上が好調に推移し、特に付加価値の高い筆記具用ペン先の売上が伸長した結果、売上高は前連結会計年度に比べ14.2％増の4,334百万円、セグメント利益は43.2％増の1,060百万円となりました。セグメント利益率は24.5％となり、前連結会計年度に比べ5.0ポイント増加しました。

海外売上割合の高いテクノ製品事業では、既存顧客に加え成長市場である中国ならびにアジア諸国へ積極的な営業活動を進めております。しかしながら、海外においては長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東情勢に加えて、世界的なインフレ傾向や各国の通商政策等の影響を受けて世界経済の減速懸念が高まっており、更に国内では、原材料やエネルギー価格の上昇、円安の進行などにより経済環境の減速が懸念されます。このような事業環境を背景として、グローバル市場における多様化する顧客ニーズに対応するため高付加価値商品の開発に注力し、省力化および合理化のための設備投資を積極的に行い、生産性向上と販売拡大に努めてまいります。

（メディカル製品事業）

メディカル製品事業は、国内各地で積極的なプロモーション活動を展開し、シェア拡大に向けて販売活動に注力しました。その結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ6.9％増の1,701百万円、セグメント利益は17.8％減の123百万円となりました。セグメント利益率は7.3％となり、前連結会計年度に比べ2.1ポイント減少しました。

主力製品のベセルフューザーは、麻酔領域および化学療法領域向けの製品が高い評価を得ております。引き続き、公開講座や学会におけるプロモーション活動に努めるとともに、医療従事者との連携強化や取引先との協働による製品開発や新診療分野への拡販を推進し、グローバル市場への展開を準備してまいります。もう１つの主力製品であるガイドワイヤーは、積極的な営業活動の継続と品質の維持、コストダウンに努めてまいります。

医療機器メーカーとして、医療機器の販売を通じて患者様の痛みからの解放や健康回復に繋げることが、社会貢献の一環となることと認識しており、今後も医療機器の提供という継続的な社会貢献を通じて、企業価値の向上を図ってまいります。

② 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ121百万円増加し、9,842百万円となりました。これは主に、現金及び預金102百万円の減少があるものの、仕掛品156百万円、受取手形及び売掛金128百万円などが増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ330百万円減少し、3,135百万円となりました。これは主に、長期借入金340百万円などが減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ451百万円増加し、6,707百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する当期純利益580百万円であり、主な減少は、利益剰余金の配当金の支払61百万円であります。

自己資本比率は68.1％となり、前連結会計年度に比べ3.7ポイント増加しました。

③ キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ90百万円減少し、2,750百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、637百万円の資金の増加（前期は1,054百万円の資金の増加）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額222百万円、法人税等の支払額212百万円はあるものの、税金等調整前当期純利益818百万円、減価償却費284百万円などがあったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、159百万円の資金の減少（前期は164百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出172百万円などがあったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、561百万円の資金の減少（前期は450百万円の資金の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入380百万円はあるものの、長期借入金の返済による支出720百万円、自己株式の取得による支出145百万円などがあったことによるものであります。

当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料費、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資等に係る投資であります。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。

また、グループ内での資金管理は当社が一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。

④ 生産、受注及び販売の実績

イ 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は、販売価格によっております。

２  セグメント間取引については、相殺消去しております。

ロ 受注実績

受注生産は行っておりません。

ハ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「テクノ製品事業」および「メディカル製品事業」の２つを報告セグメントとしております。

「テクノ製品事業」は、サインペン先・コスメチック用ペン先の製造販売をしております。「メディカル製品事業」は、医療機器の製造販売をしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

  (1)セグメント利益の調整額△330,623千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

  (2)セグメント資産の調整額2,521,043千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

  (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,006千円は、有形固定資産リース資産等の設備投資額であります。

     ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

     ３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

  (1)セグメント利益の調整額△342,990千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

  (2)セグメント資産の調整額2,428,860千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

  (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,080千円は、ソフトウェア等の設備投資額であります。

     ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

     ３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
  日本国内の有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
  日本国内の有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。