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人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①基本方針

不透明な事業環境のもと、対処すべき課題に取り組み、経常利益を確保し中長期的な企業価値向上を実現していくことを経営戦略とし、その実現のためには事業構造の変化や経営課題に的確に対応できる人材の確保及び育成並びに多様な人材がその能力を十分に発揮できる環境の整備が重要であると考えております。

このため、当社グループにおける人材戦略については、以下のとおり考えております。

 １. 各年次、職位、職能等に応じた研修等の実施、従業員の継続的な育成、性別、年齢等にかかわらず多様な人材が活躍できる環境の整備、必要に応じた中途採用の実施、管理職研修等を活用したマネジメント力の向上に取り組む。

 ２. 健康経営への取り組み、ワークライフ・バランスへの配慮、デジタルツールの活用等を通じて、能力を十分に発揮できる職場環境の整備に努める。

②提出会社における給与等の決定に関する方針

当社における給与等の決定にあたっては、経営理念及び経営戦略実現のための人材戦略を踏まえ、従業員の役割、責任、職務内容、能力、業績、当社の経営状況及び市場水準等を総合的に勘案し、適正かつ公正な処遇を行うことを基本方針としております。

当社は、事業環境の変化に対応し、持続的な企業価値向上を図るためには、従業員一人ひとりの能力開発、自律的なキャリア形成及び多様な人材の活躍を支える処遇制度が重要であると認識しており、給与等の決定にあたっては、職務遂行能力、担当職務の内容、勤務実績等を踏まえ、資格取得、専門性の向上及び業務への貢献度等が適切に反映されるよう努めております。

また、従業員の給与等については、労働組合との協議を通じて決定しております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

(注) 従業員数は就業人員であります。

② 提出会社の状況

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

当社グループの内、当社は、ＵＡゼンセンフジックス労働組合としてＵＡゼンセンに加入し、組合員数は、2026年３月31日現在33名であります。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

 ④ 管理職に占める女性労働者の割合

提出会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループでは、代表取締役社長が議長を務める経営会議においては、サステナビリティを巡る課題を含む重要な経営課題に関するリスク及び機会に対応するための実行計画の立案、目標の進捗管理を行い、その内容を随時取締役会へ報告することとしております。

サステナビリティ推進体制を強化するため、2023年３月16日付で、取締役会の諮問機関として常務取締役管理部長が委員長となるサステナビリティ推進委員会を設置しております。持続可能性の観点で当社グループの企業価値向上をさせるため、サステナビリティに係る当社グループの在り方を提言することを目的として、以下の内容の協議等を行い、経営会議を経て、取締役会へ報告されます。サステナビリティ推進委員会は年に１回以上開催することとしております。

①中長期的な視点に立ち、サステナビリティに関する重要課題の特定

②サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会の識別

③サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会への対応の基本方針の策定

取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。また、経営会議、サステナビリティ推進委員会で協議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行うこととしております。

サステナビリティ推進委員会　2026年３月期審議内容

・2025年３月期　指標及び目標の確認

・2026年３月期　指標及び目標の追加事項等の検討

　①気候変動への取組みの検討

　②リスキリング等の研修方法や研修制度の検討

・2026年３月期以降の指標及び目標の設定

(2) 戦略

当社グループにおける、持続的社会の構築に関する方針や人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

 持続的社会の構築に関する方針

　地球温暖化問題や環境汚染問題から、世界的にも関連業界においても持続的社会の構築に向けた取り組みが強化されつつある中、当社グループでは水資源の保全や資源循環など、環境負荷の軽減に努めてまいります。具体的には、今後の染色工程における水使用量の削減対策はもちろん、各国の法規制や当局の指導を遵守し、排水処理設備なども充実させて対応してまいります。また、顧客や消費者の評価を踏まえながら、製造コストの抑制に努めつつ、引き続き段階的にリサイクル原料やリサイクル資材への切り替えを進め、持続的社会の構築に努めてまいります。

人材育成方針

すべての人材が必要なスキルを身につけ能力を最大化させるため、各年次、職位、職能ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度を実施しております。すでにスキルを持っている人材でも、さまざまな状況変化にも対応できるスキルを身につけることや、能力が低下することのないよう勉強会を開催するなど継続的な育成に取り組んでおります。

また、組織に不足するスキル・専門性の獲得を各人に促すに当たって、すべての人材の自律的なキャリア構築を支援する観点から、資格取得制度を構築しております。

社内環境整備方針

中長期的な企業価値向上のためには、イノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのは、多様な個人の掛け合わせであります。

このため専門性や経験、感性、価値観といった知識と経験のダイバーシティを積極的に取り込むことが必要となると考えております。さらに、労働者不足への対応、生産性向上の観点から、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、即戦力として期待できる中途採用を必要に応じて行っております。具体的には以下の環境を整備しております。

①管理職によるマネジメント力の養成

多様な人材を受け入れて組織を運営する能力を高めるスキルの養成に向け、外部の管理職研修で能力向上の機会を設けております。

②キャリア採用の比率・定着・能力発揮のモニタリング

イノベーションの創出やグローバル展開の加速に向けて、女性活躍を促すことに加え、多様な知識・経験を持ったキャリア採用を行い、その際登用すべき地位・役職のレベルの検討や、その他アイデア提案規程の活用等により、その能力が最も発揮されるよう検討を行っております。

また、従業員の定着率を向上させるため、ワークライフ・バランスを整えながら、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。具体的には以下を整備しております。

①健康経営への投資とウェルビーイングの視点の取り組み

　 社員・役員の健康状況を把握し、継続的に改善する取り組みを、個人と組織のパフォーマンスの向上に向けた

 重要な投資と捉え、ストレスチェックテストを積極的に活用するなど、健康経営への投資に戦略的かつ計画的に

 取り組んでおります。

②リモート会議等の活用

　組織と個人の生産性を維持・向上させるべく、コミュニケーションツールのデジタル化等を行っております。

(3) リスク管理

当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、経営会議において行っておりますが、サステナビリティに関する重要課題のリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、サステナビリティ推進委員会の中でより詳細な検討を行い、共有することとしております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響や発生可能性を踏まえ行うこととしております。

重要なリスクの管理については、経営会議の協議を経て、取締役会へ報告、監督しておりますが、サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会への対応状況は、サステナビリティ推進委員会においてモニタリングされ、その内容は、経営会議を経て、取締役会へ報告することとしております。

サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、サステナビリティ推進委員会において行われ、重要と認識された機会については、経営会議の協議を経て、取締役会へ報告、監督されます。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、持続的社会の構築に関する方針や人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。また、持続的社会の構築に関する方針につきましては、事業を通じた課題の解決や環境負荷の軽減に向けた取り組みを推進しておりますが、現段階では、指標及び目標を設定しておりません。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。