2024年1月期有価証券報告書より
  • 社員数
    129名(単体)
  • 平均年齢
    36.0歳(単体)
  • 平均勤続年数
    4.8年(単体)
  • 平均年収
    7,101,784円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年1月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

129

(21)

36.0

4.8

7,101,784

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.前事業年度末に比べ従業員数が14名増加しております。主な理由は事業の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

 

(2)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1.

38.9

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.当社は、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1)サステナビリティに関する考え方

 当社は個人をエンパワーメントすることで、個人の選択肢を拡げ多様な価値観が認められる社会を目指します。これを実行することにより、自国だけの価値観にとどまらない生き方や選択肢を生みだし、より豊かな人生を送れるように後押しをします。また、この目標を達成する課程において、グローバル市場で成長、繁栄するとともに、私たちが直面する気候変動等の社会課題の解決にも貢献します。

① マテリアリティ及び重点取組事項

 2023年5月に当社は、国連の持続可能な開発目標(SDGs)等の目指すべき社会の実現に向け、社会と当社の持続的な発展と中長期的な企業価値に影響を与える重要な課題(マテリアリティ)及び4つの重点取組事項を特定しました。

 

 

重点取組事項

あるべき姿

KPI

新規事業とポートフォリオの確立

・既存事業で安定した収益を上げ、新規事業に投資することで、既存事業以外からの収益が確立されている状態

2025年1月期までに「BUYMA」事業以外で売上高10億円以上を目指す

サービス品質/ユーザー体験の質向上

・顧客が「BUYMA」サービスを不安なく継続して利用したいと思っている状態

・顧客がセキュリティ面において不安を感じずに利用し続けられている状態

個人情報等の漏洩事故発生0件を継続する

優秀な人材の活躍と機会均等

・各従業員が会社の成長に貢献し、個々人の能力を向上できている実感を持っている状態

・従業員のみならず、「BUYMA」利用者においても多種多様な人材が活躍できる場を提供できている状態

グローバル市場への更なる拡大

・海外向け事業からの収益を拡大し、国内市場に依存しない状態

2028年1月期までに海外向け売上高10億円を目指す(注)

 (注)海外向け売上高については、「GLOBAL BUYMA」における売上高及び今後の新規事業ないし買収先の企業における海外向け売上高を指します。

 

② ガバナンス

 当社では、サステナビリティ(注)に関連する事項を討議するため、2023年5月、取締役会の監督下である経営会議の分科会として「サステナビリティ分科会」を設けました。

 本分科会は、代表取締役(CEO)を議長とし経営会議参加メンバーの他にサステナビリティ推進担当及びCEOが必要と判断したメンバーで構成され、年に4回以上開催されます。

 本分科会では、サステナビリティに関連する事項、具体的には、マテリアリティの特定/管理、サステナビリティ関連リスク・機会の特定/評価/管理及び関連方針の策定等につき討議が行われ、討議結果は遅滞なく取締役会に報告されます。

 また、サステナビリティ分科会はリスク管理委員会と連携し、全社におけるリスク情報の共有やコンプライアンスの考え方や法令順守等、高い倫理観とコンプライアンス精神の浸透のための社員教育等も実施します。

(注)サステナビリティ:環境(気候変動)、社会、従業員、人権の尊重、腐敗防止、贈収賄防止、ガバナンス、サイバーセキュリティ、データセキュリティ、ビジネス環境など、企業経営の持続可能性に関連する事項を指します。

 

 

構成

議長:代表取締役

委員:経営会議参加メンバー、サステナビリティ推進担当 等

開催

年4回以上

討議内容

・マテリアリティの特定/管理

・サステナビリティ関連リスク及び機会の特定/評価/管理

・関連方針の策定

 

③ リスク管理

 当社では、リスク管理規程に基づき適時に各部門よりリスク管理委員会にリスクの報告を行う仕組みをとっています。

 また、サステナビリティに関連するリスク等はサステナビリティ分科会メンバーであるコーポレートオペレーション本部長よりリスク管理委員会にも共有され、全社リスクの特定に努めています。

 これらの特定されたリスクは、リスク管理委員会及びサステナビリティ分科会を通じて、経営会議にて緊急度と影響度の観点よりリスク評価を行い、優先度順にレベル分けされ、度合いに応じて取締役会でも審議され、リスクを低減・受容・回避・移転するのか対応方法を判断します。

 審議されたリスクの内容により全社リスクとして重要なリスクと位置づけられた場合は、リスク管理委員会やサステナビリティ分科会での管理のみならず、別途コミッティ等を設けて対策に当たる場合もあります。

 

(2)気候変動に関する開示

 当社では気候変動をマテリアリティ特定に伴う重点取組事項として特定しておりませんが、企業行動憲章及び環境基本方針を掲げ、環境負荷低減に努めています。また、当社は2050年カーボンネットゼロを宣言し、GHG(温室効果ガス)排出量の削減に努めています。

 詳細につきましては、当社HPのサステナビリティページを参照下さい。

 https://enigmo.co.jp/sustainability

 

(3)人的資本・多様性に関する開示

① 基本方針

 当社は、以下3つの価値基準を大切にし行動することで、ビジョンである「“Specialty” Marketplace」を追求し、ミッションの「世界を変える、新しい流れを。」の実現に挑戦していきます。

・セルフスターター

 他人や環境に左右されず、自ら目標を見つけ引き金を引き、突き進める人

・アウトパフォーマー

 自分の強みを鍛え、常識、限界、期待値を超えていく人

・チームビルダー

 “日頃”のチーム作りと“実践時”のチームパフォーマンスに貢献できる人

 

② 戦略

ⅰ.人材育成方針

 当社では、日々の業務や新しいサービスの開発に必要な技術的スキルはもちろん、ビジネススキルの習得や自己啓発のサポートを通じて、従業員一人ひとりのキャリア開発を後押しすることを方針として掲げています。また、入社間もない従業員にはコーポレートオペレーション本部より推奨研修プランを提示して受講してもらうなど、年次や期待されるポジションに応じ柔軟な対応を取っています。

ⅱ.社内環境整備方針

 当社では、ミッションである「世界を変える、新しい流れを。」を達成するには、多様な人材の活躍が必要と考えています。そのため当社では、年齢・性別・国籍・障がいの有無にとらわれず、全ての従業員に応じた成長機会の提供、公正な賃金、リモートワークの推進や1on1ミーティングによるメンタリング制度の充実を図るなど、ダイバーシティが推進される土壌を醸成するように努めています。

 

3.指標と目標

指標:管理職における女性比率

目標:30%以上を継続維持

当事業年度の実績については、「第1 企業の概況 5.従業員の状況 (3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。