オルトプラス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成され、エンターテインメント＆ソリューション事業を展開しております。具体的には、主にスマートフォン向けアプリを中心としたオンラインゲームの企画・開発・運営を行うゲーム事業と、それに付随してゲーム会社向けに人材サービス等を提供するゲーム支援事業を行っております。

なお、当社グループは、エンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要なサービス毎に記載しております。

(1) ゲーム事業

当社グループは、主にスマートフォン向けアプリを中心とするオンラインゲームの企画・開発・運営を行っております。そのゲームタイトルは主にApple Inc.及びGoogle Inc.に代表されるプラットフォーム運営事業者が運営する各アプリマーケットにおいて提供されており、基本料金無料、一部アイテム課金制の仕組みを採用しております。

提供するゲームタイトルには、主にアニメやマンガといったユーザー認知度の高いキャラクター等のIPを用いて、IP保有会社を含む他社との協業により、開発及び運営を行う「自社パブリッシングタイトル」と、他社のゲームタイトルの運営を受託する「運営受託タイトル」があります。また、他のゲーム会社からオンラインゲーム等の開発受託も行っております。

2024年９月現在、当社グループが提供している運営タイトル数は１タイトル（自社パブリッシングタイトル１）、開発受託件数は４件であり、そのうち開示しているものは以下のとおりであります。

2024年９月30日現在

(2) ゲーム支援事業

当社グループでは、国内ゲーム会社に対して人材をマッチングするサービスを提供しております。

当社グループのゲーム開発・運営人材及び他社の余剰人材を、各ゲーム開発会社の開発・運営現場の人材需要に応じて派遣もしくは業務受託することで人材リソースの提供を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 業績等の概要

① 業績

当連結会計年度における国内経済は、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大、各種政策などの効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方で、ロシア・ウクライナや中東などの不安定な国際情勢や政治動向、金融・為替市場の変動等国内経済へ与える影響には引き続き十分注意する必要があります。

当社グループの事業領域であるオンラインプラットフォームにおけるゲームアプリの国内市場規模（2023年）は、前年比0.7%減の1兆2,351億円と若干ながら減少し、３年連続の減少（出典：株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通ゲーム白書2024」）となりましたが、2024年上半期の国内のモバイルゲームダウンロード数は前年同期比で2.5％増加しており（出典：Sensor Tower「2024年日本のモバイルゲーム市場インサイト」）、今後も底堅く推移していくことが期待されています。

このような事業環境のもと、当社グループは、『笑顔あふれるセカイを増やす』というパーパス（存在意義）を掲げて、ゲームというエンターテインメントを通じて、当社を取り巻く人々の「笑顔」につながる新しい価値を創造・提供していくことを目指し、スマートフォン向けアプリを中心としたオンラインゲームの企画・開発・運営を行うゲーム事業と、それに付随してゲーム会社向けに人材サービス等を提供するゲーム支援事業を展開しております。

ゲーム事業では、収益体質への転換を目指して事業構造の改善を図っており、安定的に収益が確保できる他社タイトル等の開発受託や運営受託の拡大を進めてまいりました。

前連結会計年度末時点で運営していた２タイトル（自社パブリッシング１、運営受託１）の他、受託開発１タイトルをリリースし、運営を開始しましたが、当連結会計年度内で２タイトルの運営を終了した結果、当連結会計年度末では自社パブリッシングの１タイトルの運営となりました。また当連結会計年度に、当社グループにてサービスを提供しているオンラインゲーム「ヒプノシスマイク -Alternative Rap Battle-」の家庭用ゲーム機への移植などのゲームの開発や、東京都町田市の行政手続き支援サービス「AIナビゲーター」の３Ｄアバター制作などゲーム以外の開発など、５件の開発案件を受託するとともに、プラットフォーム事業者から支援を受けてオリジナルタイトルのゲーム開発に着手しており、当連結会計年度末では４件の開発案件が進行しております。この結果、開発受託案件による売上が前連結会計年度より115,761千円の増加となりましたが、受託額が比較的小規模であったことから、前連結会計年度に整理を進めた運営タイトルの運営終了による売上減少額540,273千円を補うには至らず、前連結会計年度と比較して減収となりました。

ゲーム支援事業では、主な取引先であるゲーム会社の開発プロジェクトの見直しや運営中止等の影響を受けて、人材稼働数は前連結会計年度と比較して減少して推移いたしました。また、事業運営体制の見直しによる新卒・中途人材紹介業務の休止、事業主体である子会社の消費税の事業者区分の変更の影響により、前連結会計年度と比較して444,975千円の減収となりました。

なお、2023年12月25日付「ジーエフホールディングス株式会社との資本業務提携に関するお知らせ」並びに2024年９月11日付「資本業務提携変更契約の締結及び第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」のとおり、新たなサービスや機能等を共同して開発することを目的としてジーエフホールディングス株式会社と、資本業務提携契約を締結しております。

費用面では、運営タイトル数の減少により売上原価について外注費やサーバー費用、プラットフォーム手数料等の削減により、前連結会計年度と比較して売上原価全体で712,912千円の減少となりましたが、売上の減少をカバーするには至らず売上総利益は158,447千円減少しました。一方で、販売費及び一般管理費についても削減を進め、組織体制のスリム化による人員数の適正化、支払報酬の見直し、租税公課の減少等により、前連結会計年度と比較して244,759千円の減少となりました。また、2018年７月に当社を原告として提起しておりましたXPEC Entertainment Inc.（樂陞科技股份有限公司。現 齊民股份有限公司。）及び同社の前董事長である許金龍氏に対する損害賠償請求訴訟の判決確定により、訴訟関連費用として17,151千円を営業外費用に計上いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,516,498千円（前年比19.9%減）、営業損失は452,772千円（前期は539,083千円の営業損失）、経常損失は416,200千円（前期は522,240千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は452,268千円（前期は420,604千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

なお、当社グループはエンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。また、資金調達費用及び組織再編費用については、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より「営業外費用」として表示する方法に変更しております。前期比較については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の前期の数値を用いて比較しております。

当連結会計年度の財政状態の概要は次のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度における総資産は1,541,653千円となり、前連結会年度末に比べ355,946千円減少いたしました。流動資産は1,422,242千円（前連結会計年度末比235,830千円の減少）となりました。これは主に現金及び預金の減少81,221千円及び売掛金及び契約資産の減少113,518千円があったことによるものです。

固定資産は119,410千円（前連結会計年度末比120,116千円の減少）となりました。これは主に投資有価証券の増加4,796千円があった一方で、差入保証金の減少123,316千円があったことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は763,768千円となり、前連結会計年度末に比べ179,764千円減少いたしました。流動負債は759,562千円（前連結会計年度末比181,666千円の減少）となりました。これは主に買掛金の減少68,271千円及び未払金の減少110,139千円があったことによるものであります。固定負債は4,206千円（前連結会計年度末比1,902千円の増加）となりました。これは繰延税金負債が1,902千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は777,884千円となり、前連結会計年度末に比べ176,182千円減少いたしました。これは主に、新株予約権の行使及び第三者割当増資による資本金の増加138,905千円、資本剰余金の増加138,905千円、減資による資本金の減少300,918千円、資本剰余金の増加300,918千円、欠損填補による資本剰余金の減少1,485,054千円、利益剰余金の増加1,485,054千円、親会社株主に帰属する当期純損失の計上452,268千円によるものであります。

② キャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて81,221千円減少し、766,132千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は410,771千円（前連結会計年度は437,004千円の使用）となりました。主な増加要因は、投資有価証券評価損31,203千円の計上、売上債権及び契約資産の減少113,518千円及び訴訟関連費用17,151千円の計上があったことであり、主な減少要因は税金等調整前当期純損失447,404千円の計上、仕入債務の減少68,271千円及び未払金の減少116,493千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動の結果得られた資金は62,969千円（前連結会計年度は309,423千円の獲得）となりました。主な増加要因は敷金及び保証金の回収による収入100,258千円があったことであり、主な減少要因は投資有価証券の取得による支出36,000千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は266,580千円（前連結会計年度は311,338千円の獲得）となりました。主な増加要因は株式の発行による収入99,474千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入177,254千円があったことであり、主な減少要因は資金調達費用の支払額9,549千円があったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

 (a) 生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

 (b) 受注状況

当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

 (c) 販売実績

当社グループはエンターテインメント＆ソリュ－ション事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますので、ご留意ください。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。

当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

② 財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の総資産は1,541,653千円(前連結会計年度末比355,946千円減）となりました。

流動資産は1,422,242千円（前連結会計年度末比235,830千円減）となりました。主な減少要因は、「現金及び預金」が81,221千円及び「売掛金及び契約資産」が113,518千円減少したことによるものであります。

固定資産は119,410千円（前連結会計年度末比120,116千円減）となりました。主な減少要因は「差入保証金」が123,316千円減少したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は763,768千円（前連結会計年度末比179,764千円減）となりました。

流動負債は759,562千円（前連結会計年度末比181,666千円減）となりました。主な減少要因は「買掛金」が68,271千円及び「未払金」が110,139千円減少したことによるものであります。

固定負債は4,206千円（前連結会計年度末比1,902千円増）となりました。増加要因は「繰延税金負債」が1,902千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は777,884千円（前連結会計年度末比176,182千円減）となりました。主な増加要因は「資本金」及び「資本剰余金」がそれぞれ138,905千円増加したものであり、主な減少要因は「親会社株主に帰属する当期純損失」の計上452,268千円によるものであります。

企業の安定性を示す自己資本比率は、当連結会計年度末は50.1%であります。

③ 経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、3,516,498千円（前連結会計年度4,387,858千円）となりました。売上高の分析につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 業績等の概況 ① 業績」をご参照ください。

（売上原価及び売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は、3,301,559千円（前連結会計年度4,014,472千円）となりました。主な減少要因は、運営タイトル収入の減少に伴うプラットフォーム手数料等の「支払手数料」の減少によるものであります。この結果、売上総利益は214,939千円となりました。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は667,711千円（前連結会計年度912,470千円）となりました。主な減少要因は、支払手数料及び業務委託費の減少によるものであります。

（営業外損益及び経常損失）

当連結会計年度の営業外収益は74,903千円（前連結会計年度104,004千円）となりました。主な内容は、協業パートナーからの共同運営タイトルに対する「広告協力金収入」65,654千円であります。当連結会計年度の営業外費用は38,331千円（前連結会計年度87,160千円）となりました。主な内容は、「訴訟関連費用」17,151千円及び「資金調達費用」14,743千円であります。この結果、当連結会計年度の経常損失は416,200千円（前連結会計年度522,240千円）となりました。

（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損失）

当連結会計年度の特別損失は31,203千円となりました。内容は「投資有価証券評価損」31,203千円であります。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は452,268千円（前連結会計年度420,604千円）となりました。

④ キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績等の概況 ②キャッシュ・フローの概況」をご参照ください。

⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑥ 経営者の問題認識と今後の方針

経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、エンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）Apple Inc.、Google Inc.はともにプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。

当連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）Apple Inc.、Google Inc.はともにプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

当社グループは、エンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

当社グループは、エンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

該当事項はありません。