2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  菅谷 俊二 (48歳) 議決権保有率 62.02%

略歴

2000年6月

当社設立

 

当社代表取締役社長就任(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

10

27

77

101

14

11,674

11,903

所有株式数
(単元)

30,605

11,165

43,893

26,289

37

439,369

551,358

27,432

所有株式数
の割合(%)

5.55

2.03

7.96

4.77

0

79.69

100

 

(注) 自己株式95,347株は、「個人その他」に953単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

菅谷 俊二

1976年6月13日

2000年6月

当社設立

 

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)3

34,209,600

取締役
技術担当

谷口 玄太

1982年2月10日

2006年4月

当社入社

2020年6月

当社技術担当取締役就任(現任)

(注)3

30,200

取締役
営業担当

休坂 健志

1984年8月4日

2009年4月

当社入社

2020年6月

当社営業担当取締役就任(現任)

(注)3

7,600

取締役
管理担当

林 昭宏

1973年10月22日

1996年4月

株式会社商工ファンド入社

2004年7月

株式会社ガリアプラス入社

2006年1月

株式会社クリアストーン入社

2007年6月

同社取締役就任

2010年4月

当社入社

2011年6月

当社管理担当取締役就任(現任)

(注)3

16,280

取締役

江川 力平

1945年1月6日

1968年4月

早川電機工業株式会社(現シャープ株式会社)入社

2006年4月

NTTエレクトロニクス株式会社入社

2015年9月

当社取締役就任(現任)

(注)3

6,400

取締役

竹﨑 雄一郎

1979年7月9日

2003年4月

モルガン・スタンレー証券会社入社

2006年11月

Perry Capital Senior Analyst

2009年10月

Silver Lake Partners 日本担当

2013年7月

株式会社テレパシージャパンCFO

2019年8月

Fairy Devices 株式会社執行役員CSO

2020年12月

同社取締役就任(現任)

2022年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

0

監査役
(常勤)

小島 孝之

1942年3月3日

1966年4月

鹿児島大学 助手

1971年11月

佐賀大学農学部 助教授

1989年5月

同大学農学部 教授

1995年4月

同大学評議会評議員

2002年2月

同大学農学部長

2004年4月

同大学理事会理事

2007年4月

放送大学佐賀学習センター所長

2008年4月

九州電力株式会社 顧問

2018年9月

西九州大学理事会理事(現任)

2019年6月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

800

監査役

吉冨 勝男

1943年5月20日

1962年4月

関戸機鋼株式会社入社

1963年6月

橋口電機株式会社入社

1992年4月

同社取締役就任

2000年6月

当社監査役就任(現任)

2010年3月

橋口電機株式会社非常勤顧問就任

(注)4

25,600

監査役

飯盛 義徳

1964年6月9日

1987年4月

松下電器産業株式会社入社

1994年4月

飯盛教材株式会社入社

1996年8月

同社常務取締役就任

2000年10月

佐賀大学理工学部客員助教授就任

2005年4月

慶應義塾大学環境情報学部専任
講師就任

2005年7月

NPO法人鳳雛塾副理事長就任

2008年4月

慶應義塾大学総合政策学部准教授就任

 

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科委員就任(現任)

2008年6月

当社監査役就任(現任)

2014年3月

NPO法人鳳雛塾理事長就任(現任)

2014年4月

慶應義塾大学総合政策学部教授
就任(現任)

2015年10月

慶應義塾大学SFC研究所所長就任

(注)4

32,000

34,328,480

 

 

(注) 1.取締役 江川力平及び竹﨑雄一郎は社外取締役です。

2.監査役 小島孝之、吉冨勝男及び飯盛義徳は、社外監査役です。

3.取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4.監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会の終結時から、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

 

② 社外役員の状況

社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名です。

社外取締役は、取締役会において、客観的な立場から、企業経営の豊富な経験や高い見識などに基づく発言を行うことにより、重要な業務執行及び法定事項についての意思決定ならびに職務執行の監督という取締役会の企業統治における機能・役割を担っていると考えております。現在取締役6名中2名を社外取締役として選任しており、取締役会及びコーポレート・ガバナンス体制における重要な機関である指名委員会、報酬委員会、特別委員会を有効に機能させるのに十分な体制であると考えております。

社外取締役江川力平氏は、当社株式6,400株を保有しておりますが、人的関係又は取引関係はありません。事業会社でのビジネス経験及び専門知識が当社の経営全般に活かされることを期待し社外取締役に選任しております。

社外取締役竹﨑雄一郎氏との間には、人的関係又は取引関係はありません。長年にわたるM&Aやコーポレート・ファイナンスの経験・知識に加え、IT企業での経営者としての幅広い経験を有しており、その知識と経験が当社の経営全般に活かされることを期待し社外取締役に選任しております。

社外監査役小島孝之氏は、当社株式800株を保有しておりますが、人的関係又は取引関係はありません。国立大学法人を始め複数の大学法人において要職を歴任し、学校法人の経営に深く関与するなど法人経営に関する幅広い見識や豊富な経験を有しており、その知識と経験が当社の経営の監視に活かされることを期待し社外監査役に選任しております。

社外監査役吉冨勝男氏は、当社株式25,600株を保有しておりますが、人的関係又は取引関係はありません。長年にわたる事業会社での経営経験及び企業会計に関する専門知識を有しており、その知識と経験が当社の経営の監視に活かされることを期待し社外監査役に選任しております。

社外監査役飯盛義徳氏は、当社株式32,000株を保有しておりますが、人的関係又は取引関係はありません。ご自身の研究分野である経営学の知見や、NPO法人での経験を有しており、その知識と経験が当社の経営の監視に活かされることを期待し社外監査役に選任しております。

なお、当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針については株式会社東京証券取引所が定める独立性基準等を当社の基準として選定しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役、社外監査役、内部監査部門及び会計監査人は、監査報告などの定期的な会合を含め、必要に応じて情報交換を行い、相互連携を強めております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所

有割合又は

被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社オプティム

アグリ・みちのく

(注)1.2

青森県青森市

80,000

スマート農業事業

95.0

当社のスマート農業ソリューションを活用したサービスを提供。

役員の兼任あり。

オプティム・バンク

テクノロジーズ株式会社

(注)1

佐賀県佐賀市

30,000

AI・IoTソリューションの販売

95.0

当社のAI・IoTソリューションの販売。

役員の兼任あり。

株式会社オプティム・

デジタルコンストラクション

(注)1.3

東京都港区

10,000

建設業界向け

ICT機器の販売

100.0

資金の貸付。

役員の兼任あり。

株式会社ユラスコア

(注)1

東京都港区

1,000

クラウドCRMの

開発及び販売

100.0

資金の貸付。

当社へCRMシステムを開発し提供。

株式会社オプティム

・ファーム

(注)1

東京都港区

20,000

スマート農業事業

100.0

資金の貸付。

役員の兼任あり。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

ディピューラ

メディカルソリューションズ

株式会社

兵庫県神戸市

中央区

50,000

医療業界におけるDXソリューションサービスの開発及び販売

49.0

当社の医療ソリューションを活用したサービスを提供。

役員の兼任あり。

株式会社

NTT e-Drone Technology

埼玉県朝霞市

490,000

ドローンソリューション事業

34.0

ハードウエア及びソフトウエアの開発支援。

役員の兼任あり。

DXGoGo株式会社

東京都港区

100,000

AI・IoTソリューションの販売

49.0

当社のAI・IoTソリューションの販売。

株式会社ネットリソース

マネジメント

東京都

千代田区

170,000

AI・IoTソリューションの販売

16.6

当社のIoTプラットフォームサービスを提供。

その他1社

 

(注) 1.当社グループの事業セグメントはライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、具体的な事業内容を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.株式会社ランドログマーケティングは、2023年10月1日付で株式会社オプティム・デジタルコンストラクションへ社名変更しております。

沿革

 

2 【沿革】

2000年6月佐賀県佐賀市において、当社代表取締役社長菅谷俊二が佐賀大学在学中に、インターネット上での動画広告サービスの提供を目的として、当社を設立いたしました。2001年10月には東京オフィスを開設した後、ソフトウエアの開発を開始し、現在の中核事業であるソフトウエアサービスライセンス事業を開始いたしました。

株式会社オプティム設立以後の沿革は、次のとおりです。

 

年月

概要

2000年6月

株式会社オプティムを設立。

2001年10月

東京オフィス(現、OPTiM TOKYO)を開設。

2007年10月

リモートマネジメントサービス「Optimal Remote」の提供を開始。

2008年3月

第三者割当増資(割当先:東日本電信電話株式会社)を実施。

2009年10月

クラウドデバイス管理ソリューション「Optimal Biz」の提供を開始。

2012年7月

株式会社富士キメラ総研発刊の調査レポートにて、クラウドデバイス管理ソリューション「Optimal Biz」が、市場シェア第1位の評価を獲得。

2012年11月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得。

2014年10月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2015年10月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

2016年1月

九工大前オフィス(現、TECH CENTER IIZUKA)を開設。

2016年9月

AI・IoTを活用するためのオープンプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」の提供を開始。

2017年10月

国立大学法人佐賀大学の本庄キャンパス内に、佐賀本店(現、OPTiM SAGA)を移転。

2019年1月

株式会社みちのく銀行との合弁会社「株式会社オプティムアグリ・みちのく」を設立。

2019年10月

株式会社ミック経済研究所発刊の調査レポートにて、画像解析AIソリューションが複数市場で市場シェア第1位の評価を獲得。

2019年11月

OPTiM KOBEを開設。

2020年6月

シスメックス株式会社との合弁会社「ディピューラメディカルソリューションズ株式会社」を設立。

2020年7月

株式会社佐賀銀行との合弁会社「オプティム・バンクテクノロジーズ株式会社」を設立。

2020年10月

「株式会社ランドログマーケティング」を設立。

2020年10月

「株式会社ユラスコア」を設立。

2020年12月

東日本電信電話株式会社と株式会社WorldLink & Companyとの合弁会社「株式会社NTT e-Drone Technology」を設立。

2021年5月

KDDI株式会社との合弁会社「DXGoGo株式会社」を設立。

2021年12月

「株式会社ネットリソースマネジメント」へ資本参加。

2022年4月

事業拡大に伴い、OPTiM TOKYOを増床し、汐留ビルディングの18階へ移転。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しを受け、市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年12月

株式会社ぐるなびと外食産業のDXサービス分野で資本業務提携。

2023年3月

「株式会社オプティム・ファーム」を設立。

2023年10月

「株式会社ランドログマーケティング」を「株式会社オプティム・デジタルコンストラクション」へ社名変更。

2024年2月

株式会社富士キメラ総研発刊の調査レポートにて、クラウドデバイス管理ソリューション「Optimal Biz」が、9年連続市場シェア第1位の評価を獲得。

2024年3月

日本初の「自治体向けスーパーアプリ・プラットフォーム」を発表。