ジョルダン

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、コンパスティービー株式会社（連結子会社）、ゼストプロ株式会社（連結子会社）、有限会社プロセス（連結子会社）、イーツアー株式会社（連結子会社）、株式会社悟空出版（連結子会社）、株式会社ジェイフロンティア（連結子会社）、J MaaS株式会社（連結子会社）、若尓丹(上海)軟件開發有限公司（連結子会社）、杰昱(上海)信息技術有限公司（連結子会社）、Kiwi株式会社（持分法適用非連結子会社）、Jorudan Taiga Limited（非連結子会社）、株式会社Doreicu（持分法適用関連会社）、株式会社エアーズ（持分法適用関連会社）、長城学院株式会社（関連会社）及び株式会社ブノワ（関連会社）で構成されております。主な事業の内容は、鉄道等の経路検索・運賃計算ソフトウエア「乗換案内」の製造・販売、ホームページ及びモバイルでの「乗換案内」及び付随サービスの提供、旅行の取扱、その他インターネット向けコンテンツの提供、並びに受託ソフトウエア開発であります。

コンパスティービー株式会社は、主に広告代理業を営んでおります。当社との主な関係は、当社のインターネット向け「乗換案内」の広告スペースの販売であります。ゼストプロ株式会社は、システム・ソフトウエアの企画・設計・開発・保守等を行っております。当社との主な関係は、当社製品の開発委託であります。有限会社プロセスは、情報関連機器のリース等を行っております。株式会社悟空出版は、出版業を行っております。株式会社ジェイフロンティアは、システム・ソフトウエアの企画・設計・開発・保守等を行っております。当社との主な関係は、当社製品の開発委託であります。J MaaS株式会社は、ICTを活用した移動手段の手配・販売・提供サービス等を行っております。当社との主な関係は、同社が提供するシステムの利用であります。若尓丹(上海)軟件開發有限公司は、システム・ソフトウエアの企画・設計・開発・保守等を行っております。当社との主な関係は、当社製品の開発委託であります。杰昱(上海)信息技術有限公司は、ハードウエアの販売・保守等を行っております。株式会社Doreicuは、ウェブサイトの開発・運営等を行っております。株式会社エアーズは、ドローンスクールの運営等を行っております。

当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（乗換案内事業）

個人向けには、「乗換案内」のパソコン向け製品の販売とそのバージョンアップサービス等を行っております。また、法人向けには、「乗換案内」等の法人向け製品等の販売の他、法人内の情報システムの旅費精算部分への組み込み及び他企業・団体のウェブサービス向け提供並びに交通機関向けソリューションの提供等を行っております。

インターネットでも「乗換案内」や飲食店情報等の提供を行っております。「乗換案内」のモバイル向け有料サービスの提供、広告スペースの販売、旅行の企画・手配・販売及びモバイルチケットの販売等を収益源といたしております。

（主な関係会社）当社、コンパスティービー株式会社、イーツアー株式会社、J MaaS株式会社、株式会社Doreicu

（マルチメディア事業）

ニュースサイト等のコンテンツの提供を行っております。また、書籍の出版等も行っております。

（主な関係会社）当社、コンパスティービー株式会社、株式会社悟空出版

（ソフトウエア事業）

受託ソフトウエア開発等の事業を行っております。

（主な関係会社）当社、ゼストプロ株式会社、株式会社ジェイフロンティア、若尓丹(上海)軟件開發有限公司

（ハードウエア事業）

ハードウエアの販売及び保守等、ドローンスクールの運営等の事業を行っております。

（主な関係会社）杰昱(上海)信息技術有限公司、Kiwi株式会社、株式会社エアーズ

（その他）

情報関連機器リース等の事業を行っております。

（主な関係会社）有限会社プロセス

なお、Remunera Jorudan株式会社については令和７年６月19日付で、Jorudan Transit Directory,Inc.については令和７年７月24日付でそれぞれ清算結了しております。また、イーツアー株式会社は令和７年８月に解散し、現在清算手続き中であります。

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度（令和６年10月１日～令和７年９月30日）におきましては、わが国の景気は米国の通商政策等による影響が一部に見られるものの緩やかに回復してまいりました。但し、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や米国の政策動向の影響等が、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。

情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は増加が続いており、情報サービス業及びインターネット附随サービス業の売上高についても前連結会計年度（令和５年10月１日～令和６年９月30日）と比べ増加傾向となっております。また、１世帯当たりのインターネットを利用した支出についても増加となりました。このような中、生成AIを始めとするAI技術の高度化・実用化の急速な進展等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。また、位置や移動に関するサービスの領域におきましても、「MaaS（Mobility as a Service）」（サービスとしての移動）や「スマートシティ」等の流れが進展してまいりました。加えて、現状では訪日旅行者の増加等を含め人々の移動需要の増加は続いており、今後の更なる増加にも期待を持てる状況となっております。

当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した事業展開のための基盤整備に取り組んでおり、「乗換案内」の各種インターネットサービスは多くの方々に広くご利用いただくに至っております。また、「MaaS」関連の新たな事業展開に向け、関連分野における研究開発活動や周辺領域への拡大等にも積極的に取り組んでおります。

このような環境の中で、当連結会計年度における当社グループの売上高は2,834,256千円（前連結会計年度比3.2％減）、営業利益は45,658千円（前連結会計年度は189,672千円の損失）、経常利益は258,244千円（前連結会計年度は166,309千円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は261,735千円（前連結会計年度は118,539千円の損失）という経営成績となりました。

売上高につきましては、乗換案内事業セグメント及びソフトウエア事業セグメントの外部顧客への売上高が減少したこと等により、全体として前連結会計年度と比べやや減少いたしました。営業損益につきましては、乗換案内事業セグメント及びハードウエア事業セグメントにおける営業費用の減少等の影響が大きく、前連結会計年度と比べ大幅に改善し、黒字化に至りました。経常損益につきましては、営業損益の改善に加え、為替差益の発生（及び為替差損の減少）や助成金収入の増加等の影響もあり、前連結会計年度と比べ424,554千円の改善となりました。親会社株主に帰属する当期純損益につきましても、特別利益の減少があったものの、経常損益の改善や法人税等の減少等の影響もあり、前連結会計年度と比べ380,275千円の改善となりました。

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末における財政状態は、資産は5,502,462千円（前連結会計年度末と比べ206,008千円増）となりました。その内訳は、流動資産が4,044,054千円（前連結会計年度末と比べ267,350千円増）、固定資産が1,458,407千円（前連結会計年度末と比べ61,341千円減）であります。負債は899,576千円（前連結会計年度末と比べ25,909千円増）となりました。その内訳は、流動負債が896,628千円（前連結会計年度末と比べ46,985千円増）、固定負債が2,948千円（前連結会計年度末と比べ21,076千円減）であります。純資産は4,602,885千円（前連結会計年度末と比べ180,099千円増）となりました。その内訳は、株主資本が4,580,766千円（前連結会計年度末と比べ231,131千円増）、その他の包括利益累計額が2,538千円（前連結会計年度末と比べ52,163千円減）、非支配株主持分が19,581千円（前連結会計年度末と比べ1,131千円増）であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ255,055千円増の3,222,306千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローはそれぞれ、営業活動によるキャッシュ・フローは322,270千円の収入（前連結会計年度比997.5％増）、投資活動によるキャッシュ・フローは82,942千円の支出（前連結会計年度比49.7％減）、財務活動によるキャッシュ・フローは40,520千円の支出（前連結会計年度比62.1％減）となりました。

(生産、受注及び販売の実績)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　受託開発以外の製品については見込生産を行っております。

３　当連結会計年度において、受注高及び受注残高に著しい変動がありました。これは、乗換案内事業において法人向け案件の受注が順調に推移したこと等によるものであります。また、ソフトウエア事業においては、大型案件の受注によるものであります。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 各損益項目の状況

i. 売上高

売上高は、2,834,256千円（前連結会計年度と比べ93,982千円、3.2％減）となりました。

これは、セグメント別の売上高（セグメント間の内部売上高相殺後）について、乗換案内事業セグメントが2,343,077千円（前連結会計年度と比べ53,761千円減）、ソフトウエア事業セグメントが301,119千円（前連結会計年度と比べ33,164千円減）と減少した影響等によるものです。乗換案内事業セグメントにおける売上高減少の主要因は、法人向けの事業等の売上高が減少したことです。ソフトウエア事業セグメントにおける売上高減少の主要因は、セグメント間の内部売上高が増加したことです。

ii. 売上原価

売上原価は、1,575,568千円（前連結会計年度と比べ173,120千円、9.9％減）となりました。

前連結会計年度と比べた減少の主要因は、乗換案内事業セグメントにおいて法人向けの事業等に係る外注費やハードウエア導入費用等が減少したことです。なお、売上原価の売上高に占める割合については55.6％となり、前連結会計年度と比べ4.1ポイント減少いたしました。

以上の結果、売上総利益は1,258,688千円（前連結会計年度と比べ79,138千円、6.7％増）となりました。

iii. 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、1,213,029千円（前連結会計年度と比べ156,192千円、11.4％減）となりました。

前連結会計年度と比べた減少の主要因は、株式会社エアーズが連結の範囲から外れた影響等によりハードウエア事業セグメントにおいて販売費及び一般管理費が減少したことです。なお、販売費及び一般管理費の売上高に占める割合については42.8％となり、前連結会計年度と比べ4.0ポイント減少いたしました。

以上の結果、営業利益は45,658千円（前連結会計年度と比べ235,331千円増）となりました。

iv. 営業外損益

営業外収益については、為替差益や助成金収入等の計上により222,281千円（前連結会計年度と比べ125,012千円増）となりました。前連結会計年度と比べた増加の主要因は、為替差益の発生や助成金収入の増加です。

営業外費用については、賃貸収入原価等の計上により9,694千円（前連結会計年度と比べ64,210千円減）となりました。前連結会計年度と比べた減少の主要因は、為替差損が無くなったことです。

以上の結果、経常利益は258,244千円（前連結会計年度と比べ424,554千円増）となりました。

v. 特別損益

特別利益については、子会社清算益の計上により82,437千円（前連結会計年度と比べ38,575千円減）となりました。前連結会計年度と比べた減少の主要因は、子会社株式売却益が無くなったことです。

特別損失は、減損損失等の計上により31,069千円（前連結会計年度と比べ22,700千円増）となりました。前連結会計年度と比べた増加の主要因は、ゼストプロ株式会社の保有する固定資産に係る減損損失を計上したことです。

 以上の結果、税金等調整前当期純利益は309,612千円（前連結会計年度と比べ363,277千円増）となりました。

vi. 法人税等合計

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた法人税等合計は、46,825千円（前連結会計年度と比べ18,506千円減）となりました。前連結会計年度と比べた減少の主要因は、繰延税金資産の回収可能性の判断の結果、繰延税金資産が増加し法人税等調整額が減少したことです。

　　　 以上の結果、当期純利益は262,787千円（前連結会計年度と比べ利益が381,784千円増）となりました。

vii. 非支配株主に帰属する当期純損益

非支配株主に帰属する当期純損益については、非支配株主に帰属する当期純利益が1,051千円（前連結会計年度と比べ1,508千円増）となりました

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は261,735千円（前連結会計年度と比べ380,275千円増）となりました。

② セグメント別の状況

乗換案内事業

乗換案内事業では、広告等の売上高が大きく増加したものの、法人向けの事業及びモバイル向け有料サービス等の売上高が減少したこと等により、セグメント全体の売上高は前連結会計年度と比べ微減となりました。一方で、法人向けの事業における売上原価の減少等の影響が大きく、セグメント全体の利益は大きく増加いたしました。

それらの結果、売上高2,384,104千円（前連結会計年度比0.5％減）、セグメント利益357,719千円（前連結会計年度比104.5％増）となりました。

マルチメディア事業

マルチメディア事業では、出版関連の売上高が減少したこと等により、セグメント全体の売上高は前連結会計年度と比べ減少いたしました。また、これに加え、今後の展開に向けた費用の増加等もあり、セグメント全体の損失は増加いたしました。

それらの結果、売上高2,073千円（前連結会計年度比87.1％減）、セグメント損失10,409千円（前連結会計年度は5,493千円の損失）となりました。

ソフトウエア事業

ソフトウエア事業では、セグメント全体の売上高は前連結会計年度と比べ微増となりました。一方で、今後の展開に向けた研究開発費の増加等の影響があり、セグメント全体の利益は減少し、損失が発生いたしました。

それらの結果、売上高430,951千円（前連結会計年度比2.4％増）、セグメント損失26,873千円（前連結会計年度は14,531千円の利益）となりました。

ハードウエア事業

ハードウエア事業では、前連結会計年度末から株式会社エアーズが連結の範囲から外れた影響があったものの、中国におけるハードウエア販売等の既存事業が順調に推移し、セグメント全体の売上高は前連結会計年度と同程度となりました。損益面では、株式会社エアーズが連結の範囲から外れた影響により販売費及び一般管理費が大きく減少したため、セグメント全体の損益は大幅に改善し、黒字化に至りました。

それらの結果、売上高176,668千円（前連結会計年度比0.7％増）、セグメント利益21,452千円（前連結会計年度は73,708千円の損失）となりました。

その他

その他セグメントでは、前連結会計年度と比べ、全体として大きな変動はありませんでした。

それらの結果、売上高11,317千円（前連結会計年度比6.6％増）、セグメント損失659千円（前連結会計年度は1,668千円の損失）となりました。

なお、上記のセグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を相殺しておりません。また、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業損益をベースとしておりますが、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間の内部取引の控除前の数値であり、合計は連結営業損益と一致しておりません。

(2) 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 資産、負債及び純資産の状況

i. 資産

資産は流動資産につきましては、267,350千円増の4,044,054千円となりました。これは、前渡金が23,270千円減の52,818千円、その他が50,725千円減の148,406千円となった一方で、現金及び預金が255,055千円増の3,232,306千円、売掛金及び契約資産が90,490千円増の640,833千円となったこと等によるものです。その他の減少は、前払費用や未収法人税等の減少等によるものです。現金及び預金の増加は、当期純利益の発生等によるものです。売掛金及び契約資産の増加は、当第４四半期連結会計期間の売上高が、（前連結会計年度末から連結の範囲から外れた株式会社エアーズの売上高を除いた）前連結会計年度の第４四半期連結会計期間の売上高と比べ増加したこと等によるものです。

固定資産につきましては、61,341千円減の1,458,407千円となりました。これは、有形固定資産が85,879千円減の727,513千円、無形固定資産が3,429千円増の101,300千円、投資その他の資産が21,108千円増の629,592千円となったことによるものです。有形固定資産は、償却が進んだことに加え、一部の土地並びに建物について減損損失を計上したこと等により、減少いたしました。無形固定資産は、取得による増加と償却による減少が同程度となり、全体としては大きな金額の変動はありませんでした。投資その他の資産は、その他に含まれる長期前払費用の減少等の一方で、翌連結会計年度の課税所得の見積額が増加したこと等による繰延税金資産の増加等があり、やや増加いたしました。

ii. 負債

負債は、流動負債につきましては、46,985千円増の896,628千円となりました。これは、契約負債が55,797千円減の385,626千円となった一方で、買掛金が21,377千円増の271,542千円、未払法人税等が75,214千円増の90,670千円、未払消費税等が22,097千円増の30,539千円となったこと等によるものです。契約負債の減少は、旅行販売に係る契約負債の減少等によるものです。未払法人税等の増加は、税金等調整前当期純利益の発生等によるものです。

固定負債につきましては、21,076千円減の2,948千円となりました。これは、その他に含まれる繰延税金負債の減少によるものです。

iii. 純資産

純資産は、株主資本につきましては、231,131千円増の4,580,766千円となりました。これは、利益剰余金が231,131千円増の4,041,071千円となったことによるものです。利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益が剰余金の配当を上回ったことによるものです。

その他の包括利益累計額につきましては、為替換算調整勘定の減少により、52,163千円減の2,538千円となりました。為替換算調整勘定の減少は、在外の連結子会社であったJorudan Transit Directory, Inc.の清算等によるものです。非支配株主持分につきましては、1,131千円増の19,581千円となりました。

② セグメント別の資産の状況

乗換案内事業

乗換案内事業につきましては、2,968,890千円（前連結会計年度末と比べ41,821千円増）となりました。

マルチメディア事業

マルチメディア事業につきましては、28,458千円（前連結会計年度末と比べ736千円減）となりました。

ソフトウエア事業

ソフトウエア事業につきましては、386,942千円（前連結会計年度末と比べ64,608千円減）となりました。

ハードウエア事業

ハードウエア事業につきましては、135,257千円（前連結会計年度末と比べ32,029千円増）となりました。

その他

その他セグメントにつきましては、69,246千円（前連結会計年度末と比べ1,128千円減）となりました。

なお、上記のセグメント別の資産は、各セグメントに配分していない全社資産が含まれておらず、また、セグメント間の内部取引の控除前の数値であり、合計は連結資産合計と一致しておりません。

(3) キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、322,270千円の収入（前連結会計年度比997.5％増）となりました。

前連結会計年度と比べての変動の要因は、為替差益が53,306千円（前連結会計年度は差損が51,042千円でその差104,348千円）、前連結会計年度には無かった子会社清算益が82,437千円、売上債権及び契約資産の増加額が87,527千円（前連結会計年度は減少額が88,025千円でその差175,552千円）、契約負債の減少額が55,580千円増の55,781千円となった一方で、税金等調整前当期純利益が309,612千円（前連結会計年度は損失が53,665千円でその差363,277千円）、法人税等の還付額が3,280千円（前連結会計年度は支払額が58,542千円でその差61,822千円）となり、加えて前連結会計年度にあった子会社株式売却益118,794千円が無くなったこと等です。

為替差益が増えた主要因は、為替が円安方向に変動したことです。子会社清算益は、Jorudan Transit Directory, Inc.を清算したことにより発生いたしました。売上債権及び契約資産の増加額が増えた主要因は、当第４四半期連結会計期間の売上高が前年同四半期の売上高と比べ増加したこと等による売掛金及び契約資産の増加です。契約負債の減少額が増えた主要因は、旅行販売に係る契約負債の減少です。税金等調整前当期純利益が増えた主要因は、営業利益が増加して黒字化に至ったことに加え、為替差益が発生したことや助成金収入が増加したことです。法人税等の還付額が増えた主要因は、前連結会計年度において税金等調整前当期純損失が発生していたことです。前連結会計年度における子会社株式売却益は、株式会社エアーズの株式を売却し、同社が連結の範囲から外れたこと等により発生したものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、82,942千円の支出（前連結会計年度比49.7％減）となりました。

前連結会計年度と比べての変動の要因は、有形固定資産の取得による支出が109,163千円減の5,465千円となったこと等です。

有形固定資産の取得による支出が減った主要因は、前連結会計年度においてデータセンター設備の増強・更新のため工具、器具及び備品を取得したことです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、40,520千円の支出（前連結会計年度比62.1％減）となりました。

前連結会計年度と比べての変動の要因は、前連結会計年度にあった連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出80,270千円が無くなったこと等です。

前連結会計年度における連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出は、J MaaS株式会社の株式を追加取得したこと等により発生したものです。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

現状における当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、納税資金、固定資産への投資資金及びＭ＆Ａを含む各種投融資資金です。運転資金の主な内容は、製造費、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用です。製造費の内訳は、人件費、時刻表データ等の情報使用料、外注費、通信費等です。商品仕入については、主に販売用のハードウエアの仕入です。販売費及び一般管理費の内訳は、人件費、広告宣伝費、支払報酬、支払手数料、研究開発費等です。固定資産への投資資金の主な内容は、事務所やデータセンター設備等の有形固定資産、ソフトウエア等の無形固定資産、並びに敷金及び保証金等の投資その他の資産への投資資金です。投融資資金の主な内容は、主に事業上の提携を目的とした投資有価証券または関係会社株式の取得のための資金です。

資金調達については、主に内部留保資金により調達しております。一部でそれ以外の資金調達も行っておりますが、資本業務提携を目的としたものや、子会社管理上の必要性によるものであり、当面必要な運転資金、固定資産への投資資金及び各種投融資資金等については、内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローにより十分調達可能であると考えております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況、１連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、内部管理上採用している区分により「乗換案内事業」「マルチメディア事業」「ソフトウエア事業」「ハードウエア事業」の４つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの主な製品等は以下のとおりであります。

乗換案内事業 …… 鉄道等の経路検索・運賃計算ソフトウエア「乗換案内」、各種旅行商品、飲食店関連情報等

　マルチメディア事業 …… 各種エンターテイメントコンテンツ、書籍等

　ソフトウエア事業 …… 各種ソフトウエアの設計・開発業務の受託等

　ハードウエア事業 …… 各種ハードウエアの販売・保守等

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  令和５年10月１日  至  令和６年９月30日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連機器リース業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(2) セグメント資産の調整額1,715,036千円には、セグメント間取引消去△788,113千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産2,503,149千円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の増加額であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度(自  令和６年10月１日  至  令和７年９月30日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連機器リース業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(2) セグメント資産の調整額1,913,666千円には、セグメント間取引消去△651,738千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産2,565,405千円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の増加額であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

　(注)　 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度(自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

　(注)　 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日)

当連結会計年度(自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日)

該当事項はありません。