ジョルダン

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、コンパスティービー株式会社（連結子会社）、ゼストプロ株式会社（連結子会社）、有限会社プロセス（連結子会社）、Jorudan Transit Directory, Inc.（連結子会社）、イーツアー株式会社（連結子会社）、株式会社悟空出版（連結子会社）、株式会社ジェイフロンティア（連結子会社）、J MaaS株式会社（連結子会社）、若尓丹(上海)軟件開發有限公司（連結子会社）、杰昱(上海)信息技術有限公司（連結子会社）、Remunera Jorudan株式会社（持分法適用非連結子会社）、Kiwi株式会社（持分法適用非連結子会社）、Jorudan Taiga Limited（非連結子会社）、株式会社Doreicu（持分法適用関連会社）、株式会社エアーズ（持分法適用関連会社）、長城学院株式会社（関連会社）及び株式会社ブノワ（関連会社）で構成されております。主な事業の内容は、鉄道等の経路検索・運賃計算ソフトウエア「乗換案内」の製造・販売、ホームページ及びモバイルでの「乗換案内」及び付随サービスの提供、旅行の取扱、その他インターネット向けコンテンツの提供、及び受託ソフトウエア開発であります。

コンパスティービー株式会社は、主に広告代理業を営んでおります。当社との主な関係は、当社のインターネット向け「乗換案内」の広告スペースの販売であります。ゼストプロ株式会社は、システム・ソフトウエアの企画・設計・開発・保守等を行っております。当社との主な関係は、当社製品の開発委託であります。有限会社プロセスは、情報関連機器のリース等を行っております。Jorudan Transit Directory, Inc.は、ソフトウエア・コンテンツの開発及びサービス提供等を行う目的で設立していましたが、現在清算手続中であります。イーツアー株式会社は、旅行の取扱を行っております。当社との主な関係は、旅行の手配等の委託であります。株式会社悟空出版は、出版業を行っております。株式会社ジェイフロンティアは、システム・ソフトウエアの企画・設計・開発・保守等を行っております。J MaaS株式会社は、ICTを活用した移動手段の手配・販売・提供サービス等を行っております。当社との主な関係は、同社が提供するシステムの利用であります。若尓丹(上海)軟件開發有限公司は、システム・ソフトウエアの企画・設計・開発・保守等を行っております。当社との主な関係は、当社製品の開発委託であります。杰昱(上海)信息技術有限公司は、ハードウエアの販売・保守等を行っております。株式会社Doreicuは、ウェブサイトの開発・運営等を行っております。株式会社エアーズは、ドローンスクールの運営等を行っております。

当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（乗換案内事業）

個人向けには、「乗換案内」のパソコン向け製品の販売とそのバージョンアップサービス等を行っております。また、法人向けには、「乗換案内」等の法人向け製品等の販売の他、法人内の情報システムの旅費精算部分への組み込み及び他企業・団体のウェブサービス向け提供並びに交通機関向けソリューションの提供等を行っております。

インターネットでも「乗換案内」や飲食店情報等の提供を行っております。「乗換案内」のモバイル向け有料サービスの提供、広告スペースの販売、旅行の企画・手配・販売及びモバイルチケットの販売等を収益源といたしております。

（主な関係会社）当社、コンパスティービー株式会社、Jorudan Transit Directory,Inc.、イーツアー株式会社、J MaaS株式会社、Remunera Jorudan株式会社、株式会社Doreicu

（マルチメディア事業）

ニュースサイト等のコンテンツの提供を行っております。また、書籍の出版等も行っております。

（主な関係会社）当社、コンパスティービー株式会社、株式会社悟空出版

（ソフトウエア事業）

受託ソフトウエア開発等の事業を行っております。

（主な関係会社）当社、ゼストプロ株式会社、株式会社ジェイフロンティア、若尓丹(上海)軟件開發有限公司

（ハードウエア事業）

ハードウエアの販売及び保守等、ドローンスクールの運営等の事業を行っております。

（主な関係会社）杰昱(上海)信息技術有限公司、Kiwi株式会社、株式会社エアーズ

（その他）

情報関連機器リース等の事業を行っております。

（主な関係会社）有限会社プロセス

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度（令和５年10月１日～令和６年９月30日）におきましては、わが国の景気は足踏みも見られるものの緩やかに回復してまいりました。但し、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済停滞の継続等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。

情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は増加が続いており、情報サービス業及びインターネット附随サービス業の売上高についても前連結会計年度（令和４年10月１日～令和５年９月30日）と比べ増加となりました。また、１世帯当たりのインターネットを利用した支出についても増加となりました。このような中、生成AIを始めとするAI技術の高度化・実用化の進展等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。また、位置や移動に関するサービスの領域におきましても、「MaaS（Mobility as a Service）」（モビリティのサービス化）や「スマートシティ」等の流れが進展してまいりました。

当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した事業展開のための基盤整備に取り組んでおり、「乗換案内」の各種インターネットサービスは多くの方々に広くご利用いただくに至っております。新型コロナウイルス感染症による直接的な影響等は無くなり、現状では訪日旅行者の増加等を含め人々の移動需要の持ち直しは続いており、今後の更なる増加にも期待を持てる状況となっております。

このような環境の中で、当連結会計年度における当社グループの売上高は2,928,239千円（前連結会計年度比2.6％減）、営業損失は189,672千円（前連結会計年度は131千円の利益）、経常損失は166,309千円（前連結会計年度は67,426千円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は118,539千円（前連結会計年度は195,857千円の損失）という経営成績となりました。

売上高につきましては、ソフトウエア事業セグメントの売上高が増加したものの、乗換案内事業セグメント及びハードウエア事業セグメントの売上高が減少したこと等により、全体として前連結会計年度と比べやや減少いたしました。営業損益及び経常損益につきましては、新たな業務領域に取り組んだこと等による、外注費やハードウエア導入費用等の売上原価や研究開発費等の販売費及び一般管理費の増加等の影響が大きく、損失が発生いたしました。親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、株式会社エアーズの株式を売却し、同社が連結の範囲から外れたこと等に伴う子会社株式売却益の発生や、減損損失が大きく減少した影響等により、前連結会計年度と比べ改善いたしました。

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末における財政状態は、資産は5,296,453千円（前連結会計年度末と比べ408,246千円減）となりました。その内訳は、流動資産が3,776,704千円（前連結会計年度末と比べ357,652千円減）、固定資産が1,519,748千円（前連結会計年度末と比べ50,593千円減）であります。負債は873,667千円（前連結会計年度末と比べ170,714千円減）となりました。その内訳は、流動負債が849,642千円（前連結会計年度末と比べ143,222千円減）、固定負債が24,024千円（前連結会計年度末と比べ27,492千円減）であります。純資産は4,422,786千円（前連結会計年度末と比べ237,531千円減）となりました。その内訳は、株主資本が4,349,635千円（前連結会計年度末と比べ219,804千円減）、その他の包括利益累計額が54,701千円（前連結会計年度末と比べ7,623千円減）、非支配株主持分が18,449千円（前連結会計年度末と比べ10,103千円減）であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ304,566千円減の2,967,251千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローはそれぞれ、営業活動によるキャッシュ・フローは29,363千円の収入（前連結会計年度比81.5％減）、投資活動によるキャッシュ・フローは164,877千円の支出（前連結会計年度比61.7％減）、財務活動によるキャッシュ・フローは107,039千円の支出（前連結会計年度比3.1％減）となりました。

(生産、受注及び販売の実績)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　受託開発以外の製品については見込生産を行っております。

３　当連結会計年度において、受注高及び受注残高に著しい変動がありました。これは、乗換案内事業において法人向け案件の受注が減少したこと等によるものであります。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 各損益項目の状況

i. 売上高

売上高は、2,928,239千円（前連結会計年度と比べ76,718千円、2.6％減）となりました。

これは、セグメント別の売上高（セグメント間の内部売上高相殺前）について、乗換案内事業セグメントが2,396,839千円（前連結会計年度と比べ32,406千円減）、ハードウエア事業セグメントが175,428千円（前連結会計年度と比べ88,756千円減）と減少した影響が、ソフトウエア事業セグメントが420,750千円（前連結会計年度と比べ22,742千円増）と増加した影響を上回ったこと等によるものです。乗換案内事業セグメントにおける売上高減少の主要因は、モバイル向け有料サービス等の売上高が減少したことです。ハードウエア事業セグメントにおける売上高減少の主要因は、株式会社エアーズ（当連結会計年度においては損益が連結の範囲に含まれている）を中心に、案件の受注・納品が順調に推移しなかったことです。ソフトウエア事業セグメントにおける売上高増加の主要因は、案件の受注・納品が順調に推移したことです。

ii. 売上原価

売上原価は、1,748,689千円（前連結会計年度と比べ65,683千円、3.9％増）となりました。

前連結会計年度と比べた増加の主要因は、新たな業務領域に取り組んだこと等もあり、外注費やハードウエア導入費用等が増加したことです。なお、売上原価の売上高に占める割合については59.7％となり、前連結会計年度と比べ3.7ポイント増加いたしました。

以上の結果、売上総利益は1,179,549千円（前連結会計年度と比べ142,401千円、10.8％減）となりました。

iii. 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、1,369,222千円（前連結会計年度と比べ47,402千円、3.6％増）となりました。

前連結会計年度と比べた増加の主要因は、研究開発費や人件費が増加したことです。なお、販売費及び一般管理費の売上高に占める割合については46.8％となり、前連結会計年度と比べ2.8ポイント増加いたしました。

以上の結果、営業損失は189,672千円（前連結会計年度と比べ利益が189,803千円減）となりました。

iv. 営業外損益

営業外収益については、受取利息や助成金収入等の計上により97,268千円（前連結会計年度と比べ18,760千円増）となりました。前連結会計年度と比べた増加の主要因は、受取利息や助成金収入が増加したことです。

営業外費用については、為替差損や賃貸収入原価等の計上により73,904千円（前連結会計年度と比べ62,693千円増）となりました。前連結会計年度と比べた増加の主要因は、為替差損が計上されたことです。

以上の結果、経常損失は166,309千円（前連結会計年度と比べ利益が233,736千円減）となりました。

v. 特別損益

特別利益については、子会社株式売却益等の計上により121,013千円（前連結会計年度と比べ50,325千円増）となりました。前連結会計年度と比べた増加の主要因は、株式会社エアーズの株式を売却し同社が連結の範囲から外れたこと等に伴う子会社株式売却益が計上されたことです。

特別損失は8,368千円（前連結会計年度と比べ268,196千円減）となりました。前連結会計年度と比べた減少の主要因は、株式会社エアーズに係る減損損失が減少したことです。

 以上の結果、税金等調整前当期純損失は53,665千円（前連結会計年度と比べ利益が84,785千円増）となりました。

vi. 法人税等合計

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた法人税等合計は、65,331千円（前連結会計年度と比べ5,936千円増）となりました。前連結会計年度と比べた増加の主要因は、繰延税金資産の回収可能性の判断の結果、繰延税金資産が減少し法人税等調整額が増加したことです。

　　　 以上の結果、当期純損失は118,996千円（前連結会計年度と比べ利益が78,848千円増）となりました。

vii. 非支配株主に帰属する当期純損益

非支配株主に帰属する当期純損益については、非支配株主に帰属する当期純損失が457千円（前連結会計年度と比べ利益が1,530千円増）となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は118,539千円（前連結会計年度と比べ利益が77,317千円増）となりました。

② セグメント別の状況

乗換案内事業

乗換案内事業では、旅行等の売上高等が増加したものの、モバイル向け有料サービス等の売上高が減少したこと等により、セグメント全体の売上高は前連結会計年度と比べ微減となりました。損益面では、各製品・サービスの利益率の違いや、新たな業務領域に取り組んだこと等を含めた法人向けの製品・サービスにおける外注費やハードウエア導入費用等の売上原価の増加等の影響が大きく、セグメント全体の利益は大きく減少いたしました。

それらの結果、売上高2,396,839千円（前連結会計年度比1.3％減）、セグメント利益174,955千円（前連結会計年度比42.7％減）となりました。

マルチメディア事業

マルチメディア事業では、売上高は前連結会計年度と比べ増加いたしました。また、これに伴い、セグメント全体の損益も改善いたしました。

それらの結果、売上高16,071千円（前連結会計年度比62.0％増）、セグメント損失5,493千円（前連結会計年度は12,845千円の損失）となりました。

ソフトウエア事業

ソフトウエア事業では、案件の受注・納品が順調に推移したこと等により、セグメント全体の売上高は前連結会計年度と比べ増加いたしました。一方で、今後の展開に向けたものを含め、売上原価等の費用についても増加しており、セグメント全体の利益は減少いたしました。

それらの結果、売上高420,750千円（前連結会計年度比5.7％増）、セグメント利益14,531千円（前連結会計年度比64.9％減）となりました。

ハードウエア事業

ハードウエア事業では、前第１四半期連結会計期間末から株式会社エアーズを連結の範囲に含めた（前連結会計年度の経営成績には同社の業績が９ヶ月分しか含まれていない）影響があるものの、同社以外の会社を含め案件の受注・納品が順調に推移しておらず、セグメント全体の売上高は前連結会計年度と比べ減少いたしました。また、これに伴い、セグメント全体の損失も拡大いたしました。

それらの結果、売上高175,428千円（前連結会計年度比33.6％減）、セグメント損失73,708千円（前連結会計年度は63,613千円の損失）となりました。

その他

その他セグメントでは、売上高・損益ともに前連結会計年度と概ね同程度となりました。それらの結果、売上高10,616千円（前連結会計年度比5.7％増）、セグメント損失1,668千円（前連結会計年度は3,509千円の損失）となりました。

なお、上記のセグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を相殺しておりません。また、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業損益をベースとしておりますが、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間の内部取引の控除前の数値であり、合計は連結営業損益と一致しておりません。

(2) 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 資産、負債及び純資産の状況

i. 資産

資産は、流動資産につきましては、357,652千円減の3,776,704千円となりました。これは、貸倒引当金が26,616千円減の29,623千円となった一方で、現金及び預金が304,566千円減の2,977,251千円、売掛金及び契約資産が104,536千円減の550,342千円となったこと等によるものです。現金及び預金の減少は、固定資産の取得、子会社株式の追加取得及び法人税等の支払等によるものです。売掛金及び契約資産並びに貸倒引当金の減少は、株式会社エアーズが連結の範囲から外れた影響等があり、同社に係る売掛金及び契約資産並びに貸倒引当金が減少したこと等によるものです。

固定資産につきましては、50,593千円減の1,519,748千円となりました。これは、有形固定資産が50,872千円増の813,392千円、無形固定資産が18,965千円減の97,871千円、投資その他の資産が82,501千円減の608,484千円となったことによるものです。有形固定資産は、サーバー等の設備を取得したこと等により、増加いたしました。無形固定資産は、取得に伴う増加の一方で償却等による減少が進み、全体としてはやや減少いたしました。投資その他の資産は、投資有価証券や繰延税金資産の減少等により、減少いたしました。

ii. 負債

負債は、流動負債につきましては、143,222千円減の849,642千円となりました。これは、未払費用が29,093千円減の46,114千円、未払法人税等が29,992千円減の15,456千円、契約負債が22,143千円減の441,423千円となったこと等によるものです。未払費用及び契約負債の減少は、株式会社エアーズが連結の範囲から外れた影響等があり、同社に係る未払費用及び契約負債が減少したこと等によるものです。未払法人税等の減少は、法人税等の支払及び利益（課税所得）の減少等によるものです。

固定負債につきましては、27,492千円減の24,024千円となりました。これは、株式会社エアーズが連結の範囲から外れた影響等により、前連結会計年度末に計上されていた長期借入金32,732千円及びリース債務16,306千円がいずれも無くなったこと等によるものです。

iii. 純資産

純資産は、株主資本につきましては、219,804千円減の4,349,635千円となりました。これは、資本剰余金が70,658千円減の383,857千円、利益剰余金が149,144千円減の3,809,939千円となったこと等によるものです。資本剰余金の減少は、子会社株式の追加取得によるものです。利益剰余金の減少は、親会社株主に帰属する当期純損失の発生並びに剰余金の配当によるものです。

その他の包括利益累計額につきましては、為替換算調整勘定の減少により、7,623千円減の54,701千円となりました。

非支配株主持分につきましては、子会社株式の追加取得等により、10,103千円減の18,449千円となりました。

② セグメント別の資産の状況

乗換案内事業

乗換案内事業につきましては、2,927,069千円（前連結会計年度末と比べ441,966千円増）となりました。

マルチメディア事業

マルチメディア事業につきましては、29,194千円（前連結会計年度末と比べ3,965千円減）となりました。

ソフトウエア事業

ソフトウエア事業につきましては、451,550千円（前連結会計年度末と比べ64,417千円増）となりました。

ハードウエア事業

ハードウエア事業につきましては、103,228千円（前連結会計年度末と比べ82,877千円減）となりました。

その他

その他セグメントにつきましては、70,374千円（前連結会計年度末と比べ1,597千円減）となりました。

なお、上記のセグメント別の資産は、各セグメントに配分していない全社資産が含まれておらず、また、セグメント間の内部取引の控除前の数値であり、合計は連結資産合計と一致しておりません。

(3) キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、29,363千円の収入（前連結会計年度比81.5％減）となりました。

前連結会計年度と比べての変動の要因は、税金等調整前当期純損失が84,785千円減の53,665千円、売上債権及び契約資産の減少額が88,025千円（前連結会計年度は増加額が22,676千円でその差110,701千円）、為替差損が51,042千円（前連結会計年度は差益が34,836千円でその差85,879千円）となった一方で、減損損失が266,831千円減の1,625千円、前連結会計年度には無かった子会社株式売却益が118,794千円となったこと等です。

税金等調整前当期純損失が減った主要因は、子会社株式売却益の発生や減損損失の減少です。売上債権及び契約資産の減少額が増えた主要因は、売上高の減少です。為替差損が増えた主要因は、外貨預金残高の増加及び為替が円高方向に変動したことです。減損損失が減った主要因は、前連結会計年度に株式会社エアーズに係るのれんや同社の保有する固定資産を減損処理していたことです。子会社株式売却益は、株式会社エアーズの株式を売却し、同社が連結の範囲から外れたこと等により発生いたしました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、164,877千円の支出（前連結会計年度比61.7％減）となりました。

前連結会計年度と比べての変動の要因は、有形固定資産の売却による収入が126,834千円減の4,175千円となった一方で、有形固定資産の取得による支出が251,906千円減の114,629千円となるとともに、前連結会計年度にあった連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出182,616千円が無くなったこと等です。

有形固定資産の売却による収入が減った主要因は、前連結会計年度に連結子会社であるJorudan Transit Directory, Inc.において不動産を売却したことです。有形固定資産の取得による支出が減った主要因は、前連結会計年度において事務所用の不動産を取得したことです。前連結会計年度の連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出は、株式会社エアーズの株式を取得したことにより発生したものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、107,039千円の支出（前連結会計年度比3.1％減）となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

現状における当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、納税資金、固定資産への投資資金及びＭ＆Ａを含む各種投融資資金です。運転資金の主な内容は、製造費、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用です。製造費の内訳は、人件費、時刻表データ等の情報使用料、外注費、通信費等です。商品仕入については、主に販売用のハードウエアの仕入です。販売費及び一般管理費の内訳は、人件費、広告宣伝費、支払報酬、支払手数料等です。固定資産への投資資金の主な内容は、事務所やデータセンター設備等の有形固定資産、ソフトウエア等の無形固定資産、並びに敷金及び保証金等の投資その他の資産への投資資金です。投融資資金の主な内容は、主に事業上の提携を目的とした投資有価証券または関係会社株式の取得のための資金です。

資金調達については、主に内部留保資金により調達しております。一部でそれ以外の資金調達も行っておりますが、資本業務提携を目的としたものや、子会社管理上の必要性によるものであり、当面必要な運転資金、固定資産への投資資金及び各種投融資資金等については、内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローにより十分調達可能であると考えております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況、１連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、内部管理上採用している区分により「乗換案内事業」「マルチメディア事業」「ソフトウエア事業」「ハードウエア事業」の４つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの主な製品等は以下のとおりであります。

乗換案内事業 …… 鉄道等の経路検索・運賃計算ソフトウエア「乗換案内」、各種旅行商品、飲食店関連情報等

　マルチメディア事業 …… 各種エンターテイメントコンテンツ、書籍等

　ソフトウエア事業 …… 各種ソフトウエアの設計・開発業務の受託等

　ハードウエア事業 …… 各種ハードウエアの販売・保守等、ドローンスクールの運営等

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  令和４年10月１日  至  令和５年９月30日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連機器リース業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(2) セグメント資産の調整額2,541,226千円には、セグメント間取引消去△732,411千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産3,273,637千円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の増加額であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  令和５年10月１日  至  令和６年９月30日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連機器リース業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(2) セグメント資産の調整額1,715,036千円には、セグメント間取引消去△788,113千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産2,503,149千円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の増加額であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　令和４年10月１日　至　令和５年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

　(注)　 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度(自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

　(注)　 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　令和４年10月１日　至　令和５年９月30日)

当連結会計年度(自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　令和４年10月１日　至　令和５年９月30日)

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。のれんの未償却残高に関しては、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　令和４年10月１日　至　令和５年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日)

該当事項はありません。