リップス

３ 【事業の内容】

当社は、「LIPPS(リップス)」ブランドとしてメンズコスメの企画・販売を行う商品事業及びヘアサロンのフランチャイズ運営を行うサロンフランチャイズ事業の２つの事業を展開しております。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) 商品事業

当社の商品開発は、開発担当者のマーケティングに基づく発案のほか、フランチャイズビジネスとして展開するメンズヘアサロンで、日常的なサロンワークから発生した課題やニーズを発想の起点として、スタイリストから「ヘアセット」「洗い流し」「手荒れ」などに関する意見や評価を取り入れて商品開発を行っていることが特徴となります。

2021年11月にリニューアルした当社の主力商品であるヘアワックスは、「Z世代の多様な価値観」をコンセプトに淡いトーンで曖昧さを表現したデザインをパッケージに採用し、2023年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞しました。

細部にまで拘り開発したヘアワックスなどのスタイリング剤とシャンプー等のヘアケア商品が、当社主力の商品カテゴリーとなっております。

「主力商品であるヘアワックスシリーズの商品画像」

また、当社のサロンフランチャイズ事業で展開しているヘアサロン「LIPPS hair(リップスヘアー)」は、長らく美容感度の高い若年層の男性から支持を得ております。当社は「LIPPS hair」などを通じ、男性向けスキンケア・メイクアップの流行の兆しを掴み商品開発に繋げたことにより、2019年に国内メーカーに先駆けて男性向けスキンケア・メイクアップ商品シリーズ「LIPPS BOY」を発売することができ、世の中に対してトレンドを発信する代表的なシリーズになったと考えております。

「スキンケア・メイクアップ商品ブランド「LIPPS BOY」の商品画像」

商品事業は化粧品の企画・販売を行うファブレスメーカーとして事業展開しており、ヘアサロンなどの独自のリソースを活用した商品開発を行い、製造委託業者と共同で何度も試作を繰り返したうえで商品化を行っております。

販売先については、卸売業者を通じたドラッグストアなどの小売店への販売のほか、当社のサロンフランチャイズ店をはじめとした美容室への販売、EC通販サイトを通じた一般消費者への販売などがあります。当社の商品はドラッグストアなどを中心に配荷が進んでいるほか、Amazonや楽天といったEC通販サイトでの販売も拡大傾向が続いております。

なお、商品事業の事業系統図は以下のとおりとなります。

(2) サロンフランチャイズ事業

サロンフランチャイズ事業は、当社創業者（現当社代表取締役社長 的場 隆光）が1999年に東京原宿にヘアサロン「LIPPS」(現在はヘアサロンブランド名を「LIPPS hair」に統一)を開店したことから始まっております。現在、当社では直営店舗は持たず経営指導、店舗運営支援、美容師への技術指導などを行うフランチャイザーとしてフランチャイズ本部事業を営んでおります。当社はヘアサロン「LIPPS hair」に所属しているスタイリスト（または同者が設立した法人）との間でフランチャイズ契約を締結し店舗展開を行っているため、第三者から加盟店を募集する形態は取っておらず、のれん分けによって事業を拡大してきました。

ヘアサロン「LIPPS」は草創期より競争が激しい原宿エリアで差別化を図るため、他店に先駆けて美容感度の高い男性をメインターゲットに展開したことでメンズヘアサロン文化を創造することができ、独自のシザー(業務用はさみ)の開発やカット技法の体系化などを通じてメンズヘアサロン「LIPPS hair」に進化させてきました。そして、情報媒体が雑誌からSNSへと変化していくなかで、最新のヘアトレンドを発信し続けてきたことで、常に若年層を中心に支持されるメンズヘアサロンとしての地位を確立することができたと考えております。

このような背景のなか、フランチャイズ店「LIPPS hair」は関東を中心に28店舗、スタイリスト155名(いずれも当事業年度末現在)を擁しており、当社はフランチャイザーとして加盟店に対する経営指導、店舗運営支援、美容師への技術指導の対価としてロイヤリティなどを収受する事業を展開しております。

また人材流動化が起こりやすい業界構造のなか、当社は独自の屋号で独立開業しようとする「LIPPS hair」所属のスタイリストに対して、サポート内容に応じたビジネスパートナー契約や、在籍時に制作した成果物を退職後も利用できる契約を締結し、支援サービス（以上、フランチャイズ契約及びその他の契約を含め当事業年度末現在、契約対象数43件）を行っております。

なお、サロンフランチャイズ事業の事業系統図は以下のとおりとなります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

当事業年度末における総資産は4,073,825千円となり、前事業年度末と比べて820,947千円増加しました。流動資産は3,943,738千円となり885,112千円増加しました。これは主に現金及び預金が787,773千円増加したことに加え、業容の拡大に伴い売掛金が63,699千円増加したこと、さらに出荷量の増加に対応するため在庫を積み増し、商品及び製品が59,248千円増加したことによるものです。

また固定資産は130,087千円となり64,164千円減少しました。これは主に繰延税金資産が46,133千円減少したことによるものです。

（負債）

当事業年度末における負債は456,132千円となり、前事業年度末と比べて26,685千円増加しました。これは主に未払法人税等が51,321千円増加、その他流動負債に含まれる未払消費税等が64,029千円増加したことに対して、未払金が52,407千円減少したことによるものです。

（純資産）

当事業年度末における純資産は3,617,693千円となり、前事業年度末と比べて794,262千円増加しました。これは主に当期純利益の計上により利益剰余金が652,302千円増加したことによるものです。

②　経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大が消費を下支えするなか、緩やかな回復基調で推移しました。一方で先行きについては、物価上昇の継続に伴う消費マインドの低下や、米国をはじめとする各国の通商政策などにより依然として不透明な状況が続くと予想されます。

このような状況下で当社におきましては、ヘアワックスシリーズを中心に小売店への配荷が拡大したことに加え、Amazonを中心とするEC通販サイトにおいて「スタイリストシャンプー＆トリートメント」などの出荷が引き続き伸長したことにより、過去最高の売上高を更新しました。

この結果、当事業年度における当社の売上高は4,409,577千円（前年同期比17.2％増）となりました。利益面につきましては、売上の増加に伴い運送費が増加したことや、事業拡大に伴い人員増強を図ったことなどにより販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は949,306千円（前年同期比31.7％増）、経常利益は940,739千円（前年同期比30.8％増）、当期純利益は652,302千円（前年同期比53.9％増）となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

（商品事業）

商品事業は、９月に「スタイリストヘアマスク」、10月に「ハンドスタイリングクリーム」及び「スタイリングバーム」などヘアケア、スキンケア、スタイリング剤の各カテゴリに新商品を投入し、商品ラインナップの拡充を図るとともに、新商品等の認知拡大及び新規顧客の獲得を目的として、新商品と既存商品を組み合わせた企画品のセット販売や、特定小売店向けの限定商品の販売など様々なプロモーション施策を実施しております。

また、スキンケア、メイクアップブランドである「LIPPS BOY(リップスボーイ)」の初の旗艦店「LIPPS The Flagship~The Standard of Men's Beauty~」を渋谷にオープンし、商品の体験を通じたフェイススタイリングの提案を発信する取り組みも行っております。

さらに、EC通販において新たなユーザーの獲得を企図し、2024年９月に楽天市場に公式ショップを開設、2025年４月にはZOZOTOWNにLIPPSストアを開設しました。売上については、楽天市場・ZOZOTOWNともに計画通り順調に推移しております。

なお、2023年８月期以降の四半期ごとの商品売上の販売チャネル別推移は次のとおりであります。

この結果、当事業年度における商品事業のセグメント売上高は3,968,931千円（前年同期比19.9％増）、セグメント利益は785,864千円（前年同期比28.9％増）となりました。

（サロンフランチャイズ事業）

サロンフランチャイズ事業は、近年ヘアサロン業界でシェアサロンの普及やフリーランスの増加により、人材の流動化が進んでおり、安定的な人材確保と育成が大きな課題となっております。こうした市場環境を踏まえ、当社ではスタイリストの早期デビュー及び戦力化を目的に、アカデミー機能（教育・研修）及び集客の強化に注力しております。その取り組みの一環として、技術習得の効率化と教育の質の向上を図るべく、カット技法を3Dで再現したVR映像学習アプリを開発し、フランチャイズ店舗の従業員に向けて提供しております。

この結果、当事業年度におけるサロンフランチャイズ事業のセグメント売上高は440,646千円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益は163,441千円（前年同期比46.9％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は2,652,576千円となり、前事業年度末と比べて787,773千円増加しました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は676,827千円(前年同期は21,129千円の使用)となりました。主な要因は税引前当期純利益942,760千円、減価償却費30,667千円等による資金の増加に対し、売上債権の増加63,699千円、棚卸資産の増加53,778千円、未払金の減少50,493千円、及び法人税等の支払210,051千円による資金の減少があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は13,750千円(前年同期は94,368千円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得による支出2,170千円(前年同期は47,104千円の使用)、無形固定資産の取得による支出11,579千円(前年同期は68,615千円の使用)があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は124,696千円(前年同期は資金の増減はありません)となりました。これは主に新規上場に伴う株式の発行による収入143,980千円があったことによるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．サロンフランチャイズ事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

２．金額は、製造原価によっております。

ｂ．受注実績

当社は需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前事業年度の中央物産株式会社については、当該割合が10％未満のため記載を省略しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき継続的に見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。会計上の見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　財政状態の分析

「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」に記載のとおりであります。

③　経営成績の分析

　（売上高）

当事業年度の売上高は4,409,577千円（前年同期比17.2％増）となりました。これは主に商品事業において商品の認知度向上を図るためのタレントやWeb広告等を活用した各施策の実施、新商品のローンチなどにより配荷店舗数が拡大したこと、及びEC販売が伸張したことによるものです。

　（売上原価、売上総利益）

当事業年度の売上原価は1,851,044千円（前年同期比20.7％増）となりました。これは主に商品事業の売上が増加したことによるものです。この結果、売上総利益は2,558,533千円（前年同期比14.9％増）となりました。

　（販売費及び一般管理費、営業利益）

当事業年度の販売費及び一般管理費は1,609,226千円（前年同期比6.8％増）となりました。これは主に売上の増加に伴い運送費が増加したこと及び、事業拡大や組織体制の強化に伴い人件費などが増加したことによるものです。この結果、営業利益は949,306千円（前年同期比31.7％増）となりました。

　（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当事業年度の営業外収益は主に違約金収入や補助金収入の計上により10,849千円、営業外費用は主に上場関連費用の計上により19,415千円となりました。この結果、経常利益は940,739千円（前年同期比30.8％増）となりました。

　（特別利益、当期純利益）

当事業年度の特別利益は第２回新株予約権の権利放棄による新株予約権戻入益の計上により2,020千円となりました。この結果、当期純利益は652,302千円（前年同期比53.9％増）となりました。

④　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の事業活動における運転資金需要のうち主なものは、材料費、製造経費、労務費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

当社は、事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と財源を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び投資を目的とした資金の調達につきましては、自己資金を基本としており、自己資金で補うことができない場合は金融機関からの借入を基本としております。

⑤　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、未だ成長途上の段階であるため、主な経営指標としては商品事業の売上高を重視しております。また広告宣伝費や販売促進費が同業他社と比べても低いことが当社の事業構造上の特徴であることからも販促・広告費売上高比率に注目しているほか、物流費その他の販管費をコントロールしながら商品事業の営業利益率の推移についても注視しております。

主要な経営指標（商品事業）

※商品事業の営業利益は本社費用配賦前の数値を記載しております。

商品事業の売上高は3,968,931千円（前年同期比19.9％増）となりました。今後も商品ラインナップの拡充及び販路の拡大を通じて売上高を伸ばしていきます。

販売促進費及び広告宣伝費は412,320千円（前年同期比1.7％減）となり、当該費用の売上に対する割合は10.4%（前年同期12.7%）となりました。当該費用は前事業年度と比べ減少しており、当該費用を抑えつつ効果的に売上高を伸長させることができております。引き続き費用対効果を測定し広告宣伝等の投資効率の最適化を図っていきます。

営業利益は1,131,799千円（前年同期比29.8%増）、営業利益率は28.5％（前年同期26.3%）となりました。