インタートレード

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、株式会社インタートレード（当社）、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、暗号資産プラットフォーム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」及び機能性食材であるハナビラタケの健康食品や化粧品等の開発及び販売を中心とする「ヘルスケア事業」を行っています。

当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。

なお、事業区分は、セグメントと同一の区分です。

当社グループの事業系統図は次のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①経営成績の状況

当社グループの事業セグメントは、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、暗号資産プラットフォーム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」、機能性食材であるハナビラタケの健康食品や化粧品等の開発及び販売を行う「ヘルスケア事業」の３つです。

当連結会計年度の当社グループの連結経営成績は次の表のとおりです。

 （注）各事業の売上高は、セグメント間の内部取引を含んでおりません。

当連結会計年度において、日本の金融業界は、多くの変化と課題に直面いたしました。日本銀行はインフレ率の安定を背景に、緩和的な金融政策の段階的な正常化を進めており、この動向は日本の金融市場にとって重要な転換点となっております。加えて、政策変更やデジタル化、環境意識の高まりに対応した新たなビジネスモデルおよび顧客価値の創出が求められております。

このような事業環境の中で、当連結会計年度の業績は、売上面ではビジネスソリューション事業で増収となったものの、主力の金融ソリューション事業やヘルスケア事業の減収により、連結売上高は前年同期比161百万円減少し1,849百万円となりました。また損益面では減収の影響により、営業利益は前年同期比119百万円の減益により80百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は、持分法適用関連会社である株式会社デジタルアセットマーケッツ(以下、デジタルアセットマーケッツ)の持分法による投資損失238百万円を計上した一方で、デジタルアセットマーケッツの第三者割当増資に伴う持分変動利益を76百万円計上したことにより、97百万円となりました。

　セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

　なお、各事業の売上高には、セグメント間の内部取引を含んでおりません。

（金融ソリューション事業）

金融ソリューション事業は、当社の事業です。

当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。

　売上高　　　　　    　　1,445百万円（前年度比　89.8％）
    セグメント利益　       　 417百万円（前年度比　80.4％）

金融ソリューション事業では、大口顧客からのライセンス利用料等の減収とＷＥＢ３関連事業で期初計画通りの受注予定が遅れていることから、売上高は前年同期比89.8％の1,445百万円、セグメント利益は、減収の影響により前年同期比80.4%の417百万円となりました。

証券会社向けディーリングシステムが引き続き当社の安定基盤を支えている中、当社はＷＥＢ３を成長戦略の一環として位置づけ、ブロックチェーン技術を基盤とした暗号化・分散型サービスの提供を目指しております。デジタルアセットマーケッツが追求するデジタル金融を推進する次世代プラットフォームの構築に向けて、当社はシステム面でのサポートを強化するとともに、デジタルアセットマーケッツが開拓した新たな販売チャネルへの展開を図り、更なる事業拡大を目指してまいります。

（ビジネスソリューション事業）

ビジネスソリューション事業は、当社及び株式会社ビーエス・ジェイの事業です。

当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。

　売上高　　　　　     　 298百万円（前年度比　116.1%）
    セグメント利益　         20百万円（前年度は１百万円のセグメント損失）

経営統合管理プラットフォーム 『GroupMAN@IT e²』の既存顧客からの追加開発案件の増加や、ＳＩサービスにおける新規取引先へのサービス提供により、売上高は前年同期比116.1%の298百万円となりました。損益面では、増収の影響により、前年同期の１百万円のセグメント損失から、20百万円のセグメント利益となりました。

（ヘルスケア事業）

ヘルスケア事業は、当社及び株式会社インタートレードヘルスケアの事業です。

当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。

　売上高　　　　　　　   105百万円（前年度比　73.2%）
    セグメント損失　　 　   51百万円（前年度は37百万円のセグメント損失）

ハナビラタケ製品のOEMによる売上高が前年同期に比べ減少したことにより、前年同期比73.2%の105百万円と減収となりました。損益面に関しては、減収の影響により、セグメント損失は51百万円となり前年同期のセグメント損失37百万円より若干悪化しております。

2024年９月期中に機能性表示食品の届出番号の取得を目指しておりましたが、当該期間中に取得することはできず、それに伴い新商品の展開も実現しなかったため、販売計画に大幅な遅延が生じました。現在、2025年９月期の早い段階で新製品を投入できるよう、準備を鋭意進めております。

②財政状態

当連結会計年度の総資産額（負債純資産合計額）は、前連結会計年度末に比べ77百万円減少し、1,645百万円となりました。自己資本比率は74.2％、当座比率（当座資産÷流動負債、短期的安全性の指標）は487.9％となっています。

（資産）

資産合計1,645百万円の主な内訳は、現金及び預金1,024百万円（構成比62.3％）、受取手形、売掛金及び契約資産203百万円（構成比12.4％）、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）29百万円（構成比1.8％）、投資有価証券44百万円（構成比2.7％）となっています。

前連結会計年度末の資産合計1,723百万円より77百万円減少しており、その主な増減要因は、現金及び預金が30百万円増加しているものの、受取手形、売掛金及び契約資産が70百万円減少していることによるものです。

（負債）

負債合計413百万円の主な内訳は、短期借入金100百万円（負債純資産合計に対する構成比6.1％）、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金計166百万円（負債純資産合計に対する構成比10.1％）、買掛金48百万円（負債純資産合計に対する構成比2.9％）となっています。

前連結会計年度末の負債合計392百万円より20百万円増加しており、その主な増減要因は、買掛金が36百万円減少、未払法人税等が12百万円減少しているものの、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金計が、80百万円増加していることによるものです。

（純資産）

純資産合計1,232百万円の内訳は、資本金1,478百万円、資本剰余金996百万円、利益剰余金△1,158百万円、自己株式△95百万円、非支配株主持分11百万円となっています。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ30百万円増加し、1,024百万円となりました。

各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは81百万円の収入（前年同期は200百万円の収入）となりました。

主な増加要因は、持分法による投資損失238百万円であり、主な減少要因は、税金等調整前当期純損失82百万円、仕入債務の減少△36百万円、持分変動利益76百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、124百万円の支出（前年同期は133百万円の支出）となりました。

主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出24百万円、短期貸付金の増加による支出100百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、73百万円の収入（前年同期は70百万円の収入）となりました。

主な増加要因は、長期借入による収入100百万円などによるものです。

(注) １　各指標の算出は以下の算式を使用しております。
　・自己資本比率：自己資本／総資産
　・時価ベースの自己資本比率：期末株価による株式時価総額／総資産
　・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
　・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

３　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４　2020年９月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっておりますので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

④生産、受注及び販売の状況

（ⅰ） 生産実績

当連結会計年度の生産状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、製造原価によっております。

（ⅱ） 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　ライセンス・サポート等の継続契約については１年以内に売上が計上されることが確実な受注のみを受注残高としております。

２　金融ソリューション事業、ビジネスソリューション事業以外の事業については、事業の特性上記載が困難であるため、記載しておりません。

（ⅲ） 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

なお、各事業の金額については、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況　②財政状態」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析

　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、上記「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と、製品製造のための労務費等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としております。資金調達につきましては自己資金を基本としております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、意思決定の状況と、提供する製品及びサービスや、事業上必要な能力の同一性の状況から「金融ソリューション事業」「ビジネスソリューション事業」及び「ヘルスケア事業」の３つを報告セグメントとしております。各セグメントに属する事業は以下のとおりです。

「金融ソリューション事業」　
　金融商品取引システムの開発及び保守が中心です。具体的には証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、暗号資産プラットフォーム等です。

「ビジネスソリューション事業」
　ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売が中心で、一般事業法人向けのエンジニア派遣業も行っています。

「ヘルスケア事業」
　機能性食材であるハナビラタケの健康食品及び化粧品等の生産及び販売を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年10月１日  至  2023年９月30日)

(注) １　セグメント利益又は損失（△）の調整額△279,729千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

(注) １　セグメント利益又は損失（△）の調整額△305,512千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。