エージェントＩＧホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社５社（株式会社エージェント・インシュアランス・グループ、ファイナンシャル・ジャパン株式会社、株式会社コスモアビリティ、株式会社保険ショップエージェント、Agent America, Inc.）の計６社より構成されており、個人及び法人のお客様に向けて損害保険・生命保険の販売を行う保険代理店事業を展開し、保険契約の取次からアフターフォロー（保全業務）にいたるまで一貫したサービスを提供しております。

　当社は、持株会社として当社グループ会社の経営管理およびそれに付随する業務を行っております。当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業内容は、販売地域を基礎とした「国内事業」及び「海外事業」の２つの事業に分類しており、事業の区分は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

（１）グループコンセプト

　当社グループは、「お客様の利益創出に最善を尽くす～Doing Our Best On Your Behalf～」を企業理念に掲げ、「企業が売りたい商品・サービス」ではなく、「お客様にとって本当に必要な商品・サービス」を提供することを軸に事業を行っております。「保険の「あんしん」は人で完成する。」というブランドメッセージのもと、お客様が「あんしん」して保険に加入し続けられる社会の実現を目指しております。

　当社グループは、常にお客様の声に耳をかたむけ、人々の生活に「あんしん」をもたらす商品・サービスを提供し続けることを使命とし、事業を行ってまいります。

（２）国内事業について

①事業概要

　国内子会社の主な事業内容は、国内の個人及び法人に向けて損害保険・生命保険を販売する保険代理店事業です。保険会社はあらゆる保険商品を作るメーカーとしての役割を担う中、当社及び国内子会社は保険代理店として保険会社が作る数多くの商品から、お客様のニーズにあった商品を第三者の立場で選択し、保険会社に代わって販売する役割を担っております。また、子会社である株式会社コスモアビリティは、当社グループ内におけるテクノロジーのさらなる活用を目的に、2025年１月に株式取得したシステム開発会社です。

　2025年12月31日現在において、国内子会社である株式会社エージェント・インシュアランス・グループは合計40社（損害保険会社11社・生命保険会社28社・少額短期保険会社１社）、ファイナンシャル・ジャパン株式会社は合計47社（生命保険会社31社・損害保険会社15社・少額短期保険会社１社）、株式会社保険ショップエージェントは合計13社（損害保険会社４社・生命保険会社９社）の保険会社と保険代理店委託契約を締結しており、個人のお客様に対しては、ライフスタイルやライフプランに応じた保険コンサルティングサービスを提供し、法人のお客様に対しては、財務状況や法人リスクに応じた保険コンサルティングサービスを提供しております。

　また、ビジネスモデルとして、保険代理店のＭ＆Ａ及び事業承継に積極的に取り組むとともに、保険募集人のリクルートを推進しております。特に、保険代理店のＭ＆Ａ及び事業承継においては、独力では存続が難しい中小保険代理店を積極的に受け入れ、営業推進と募集品質のきめ細かなサポートを含めた教育、管理、指導の仕組みである「保険代理店支援プラットフォーム」の下で、営業・事務両面からのサポート体制、勉強会の開催、E-Learningを活用した研修支援、FP・AFP（※）資格を持った営業社員による同行支援等を行い、保険業法や各保険会社の規定に則った適正な保険募集を通じた販売力の強化に取り組んでおります。

（３）海外事業について

　当社連結子会社であるAgent America, Inc.は世界最大の保険マーケットである米国に４つの拠点（カリフォルニア州に２拠点、テキサス州に１拠点、アトランタに１拠点）を構え、日系企業、米国駐在員のお客様を中心に保険代理店及び保険ブローカー事業を行っております（海外事業営業収益：330百万円、経常利益10百万円（2025年12月期））。

　米国では、各州で固有の法律において、保険事業を行う上で州ごとにライセンスを取得しなければならない中、Agent America, Inc.は50州中40州（他１特別区）で保険販売を行うことができる強みがあります。そのため、州をまたぐビジネスを行うお客様のニーズにも対応することが可能です。

※　AFP・・・Affiliated Financial Plannerの略で、日本ＦＰ協会が認定するファイナンシャルプランナーの国内民間資格のことを指します。

［事業系統図］

　当社グループの事業系統図は次のとおりであります（2025年12月31日現在）。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

当社は、2025年７月１日に単独株式移転により完全親会社として設立されたため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

なお、当連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社エージェント・インシュアランス・グループの財務情報を引き継いで作成しております。

①財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は4,447,831千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が2,745,606千円、売掛金が1,491,765千円であります。

　固定資産は1,834,283千円となりました。主な内訳は、のれんが882,584千円であります。

　この結果、総資産は、6,289,709千円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は3,267,217千円となりました。主な内訳は、営業未払金1,806,543千円であります。

　固定負債は974,154千円となりました。主な内訳は、長期借入金が972,800千円であります。

　この結果、負債合計は、4,241,372千円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は2,048,337千円となりました。主な内訳は、利益剰余金288,874千円など株主資本が1,943,930千円であります。

　この結果、自己資本比率は31.6％となりました。

②経営成績の状況

当連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）におけるわが国経済は、緩やかな景気回復が続く中、日銀の金融政策変更に伴う金利の上昇や株価の堅調な推移など、資産運用環境に大きな変化が見られた一年となりました。一方で、物価高騰に伴う家計の節約志向や、地政学リスク等に起因する先行きの不透明感、さらにはコンプライアンスに対する社会的な要請の高まりや規制当局による監督強化など、経営環境は激しい変化の中にありました。

このような環境下、当社グループは持続的成長とグループガバナンスの強化、および迅速な意思決定を目的に、2025年７月１日付で持株会社体制へ移行し、「株式会社エージェントＩＧホールディングス」を設立いたしました。続く10月にはグループ内組織再編を完了させ、Ｍ＆Ａや事業承継をより戦略的に推進する体制を整えております。営業面では、国内・海外ともにWeb面談やAIを活用したデジタル接点の強化を図り、お客様の利便性向上と生産性の追求に努めてまいりました。

また、当社グループは「Doing Our Best On Your Behalf」を理念に掲げ、顧客本位の一貫したサービス提供に注力しております。後継者不在や事業継続に課題を抱える中小保険代理店を積極的に受け入れる「保険代理店支援プラットフォーム」を展開し、事務・営業両面のサポートや教育研修、専門社員による同行支援等を通じて、法令遵守に基づいた募集体制の維持を支援し、マーケットの効率的な拡充を図ってまいりました。

さらに、2025年11月に松井証券株式会社と資本業務提携を締結いたしました。同社の強固な顧客基盤と当社グループの対面コンサルティング力を融合し、新たな金融サービスの創出を目指すとともに、調達資金を活用したＭ＆Ａ戦略を加速させております。なお、経営陣のコミットメントを示すべく、代表取締役による株式取得も実施いたしました。これに加え、株式会社コスモアビリティの子会社化を通じてDXを推進し、基幹システムの刷新など生産性向上に向けた投資も積極的に実行しております。

このような状況のなか、当連結会計年度末で営業拠点数は国内外合わせて87拠点となりました。また、グループ全体の営業社員数は、1,196人となりました。

この結果、当連結会計年度における当社グループの営業収益は13,066,374千円、営業利益は145,234千円、経常利益は141,773千円、親会社株主に帰属する当期純利益は9,754千円となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

・国内事業

国内事業においては、ファイナンシャル・ジャパン株式会社における生命保険の売上が堅調に推移しました。また、当社グループのビジネスモデルの根幹でもある事業承継も順調に進み、募集人の当社グループへの合流や、募集人が保有する保険契約の譲り受けを通じて、損害保険の売上も堅調に推移しました。

一方で、国内保険業界の動向を踏まえ、より一層の組織体制と運営体制の強化を図るため、人員の増強等に政策的に費用を投下したほか、国内子会社２社（ファイナンシャル・ジャパン株式会社、株式会社保険ショップエージェント）における本社移転費用や、2025年１月に株式会社エージェント・インシュアランス・グループにおいて実施した、株式会社コスモアビリティの株式取得に係るアドバイザリー費用など、一過性の費用も発生いたしました。

この結果、同事業の当連結会計年度における営業収益は12,735,604千円、セグメント利益は131,337千円となりました。

・海外事業

米国事業では、大手ブローカーとの提携を強化し、新規顧客の獲得に取り組みました。特に健康保険部門での新規顧客獲得が顕著でした。また、新たな州での新規ライセンス取得も行い、お客様の多様なニーズに対応できる体制強化に努めています。

この結果、同事業の当連結会計年度における営業収益は330,770千円、セグメント利益は10,435千円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,745,606千円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は258,553千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益137,545千円、営業未払金の増加額129,495千円、減価償却費114,208千円、賞与引当金の増加額106,498千円等であり、また、主な減少要因は、売上債権の増加額190,541千円、法人税等の支払額156,650千円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は256,869千円となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出100,723千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出99,880千円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は730,444千円となりました。主な増加要因は、株式の発行による収入687,881千円、長期借入れによる収入300,000千円等であり、また、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出243,602千円等であります。

④生産、受注及び販売の実績

　a．生産及び受注実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

　b．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．当社は2025年７月１日に単独株式移転により設立されたため、前年同期比は記載しておりません。

２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

　なお、当社グループの連結財務諸表作成に当たり採用した会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

（代理店手数料返金負債）

　当社グループは、保険契約の解約等に伴い発生すると見込まれる代理店手数料の予想返金額については営業収益から控除し、代理店手数料返金負債を計上しております。代理店手数料の予想返金額の算定については、過去の実績をもとに慎重に算定を行っておりますが、経営環境等の諸前提の変化により、返金の見積りにおいて想定していなかった返金の発生や、返金の実績が代理店手数料返金負債の額を下回った場合は、当社グループの業績が変動する可能性があります。

（顧客関連資産の減損）

　当社グループが保有する顧客関連資産については、一定程度契約が継続される前提で資産計上しておりますが、その契約の継続率が当初想定したものよりも著しく低下し、想定した将来キャッシュ・フローが見込めなくなった場合、減損損失を計上する可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（のれんの評価）

　のれんの評価については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）のれんの評価　２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

③経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照下さい。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、拠点開設の際の初期費用や内装工事に伴う設備資金及び事業承継にて保険契約を引き受けた際の買取資金並びに企業買収等に係る資金であります。運転資金のうち主なものは、営業費用に計上している拠点従業員の人件費及び保険募集人に対する外交員報酬等であります。運転資金及び拠点開設の際の初期費用や新規拠点の内装工事のための設備資金及び企業買収等に係る資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。

　当社は、手許流動性の水準を考えるに当たり、流動性リスクとして事業の継続運営に必要な資金や半年以内返済予定の借入金等の合計額を想定し、これに対し、現金・預金及び現金同等物（以下「手許現預金」）で賄うことで対応することとし、資金が不足する場合には、取引銀行２行と締結している当座貸越契約による短期借入により調達しております。

さらに、手許現預金が中長期にわたり必要額に満たなくなると想定される場合には、金融機関からの借入金等を通じて、必要な現預金残高を確保することを考えております。

　なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,745,606千円となっており、十分な流動性を確保しているものと考えております。

⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照下さい。

当連結会計年度の経営成績及び当該指標等の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

また、経営指標と相関性が高い指標である取扱保険料を重視しております。

当該指標について、前事業年度末（2024年12月31日）は145,949百万円、当事業年度末（2025年12月31日）は184,885百万円となっております。

（注）取扱保険料は当グループの売上割合の多い、株式会社エージェント・インシュアランス・グループ、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の2025年12月末時点で有効な契約の保険料の合計額としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは地域別のセグメントである「国内事業」「海外事業」の２つを報告セグメントとすることとしております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の経常利益と一致しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2025年１月１日  至　2025年12月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2025年１月１日  至　2025年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。