メディア工房

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社４社（注１）で構成されており、デジタルコンテンツ事業、One to One 事業、XR事業及びSNS事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

(1) デジタルコンテンツ事業

当社が、ISP (注２)、自社Webサイト、各移動体通信事業者、Apple 及び Google 等のプラットフォーム向けに主にインターネット回線上で占いや主に女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する、１対N向けの占いコンテンツサービスを行っております。

(2) One to One 事業

当社及び連結子会社が、ユーザーと占い師等を電話やチャットで直接結び付ける、双方向のやり取りを特徴とした１対１向けのサービスを行っております。サービスの内容は「占い」と「非占い」の二つに分類されており、「占い」では電話による占いサービスや、LINE（注３）向けにお悩み鑑定を提供し、「非占い」においては自社開発アプリケーションの企画制作・運営を行っております。

(3) XR事業

当社が、自社独自開発のリアルタイム実写立体動画撮影技術「SUPERTRACK」を活用した撮影サービス、コンテンツ制作の受託の他、他企業とのIPアライアンス等を推進しております。

(4) SNS 事業

当社及び連結子会社が、当社が開発する多機能的なWebコミュニケーションのためのソーシャルプラットフォーム（中期にはMR技術の活用を含む。）の運営及びサービス企画を行っております。

(注) １．当社は、2022年12月21日付取締役会において連結子会社である日本和心醫藥有限公司（本店所在地：香港、董事長：長沢和宙）の解散及び清算を決議し、本報告書提出日現在、現地法令に従い手続きを進めております。

２．ISP：Internet Service Provider　電気通信事業者

３．LINEヤフー株式会社の提供するソーシャル・ネットワーキング・サービスアプリケーション

[事業系統図]

(当社)

(注) １．占いコンテンツの制作に関しましては、コンテンツの企画段階から占い師へ監修を依頼し、占い師の協力のもとコンテンツを制作しております。

２．監修の対価として、占い師に対し、コンテンツの売上高に連動した一定料率の金額を、ロイヤリティとして支払っております。

(連結子会社)

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類引き下げに伴う行動制限や水際対策の緩和により、インバウンド需要等の回復を下支えとした個人消費を中心に、緩やかな回復傾向にあります。しかしながら、世界的インフレや金融引き締め、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・原材料価格の高騰、為替相場の変動等、経済の見通しは依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような情勢の中、当社グループは、既存事業における収益の維持・拡大、新規サービスの企画・開発並びに顧客獲得に注力してまいりましたが、SNS事業におけるコンセプトの見直し及びサービス改修等に伴うユーザー獲得の遅れにより、前年同期比で収益が減少いたしました。また、インドアゴルフ店舗運営に係る固定費、外注費、採用費等の増加、並びにM&A等の調査・検討に係る費用11百万円の発生により、営業利益が大幅に縮小しております。

なお、当連結会計年度においては、未上場企業株式の売却損８百万円を特別損失として計上しております。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高2,073百万円(前年同期比5.9％減)、営業利益58百万円(前年同期比69.6％減)、経常利益49百万円(前年同期比72.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益35百万円(前年同期比77.0％減)となりました。

セグメントごとの取組み内容及び経営成績は、以下のとおりであります。

①　デジタルコンテンツ事業

デジタルコンテンツ事業においては、自社Webサイト、ISP、各移動体通信事業者及びApple や Google 等のプラットフォーム向けに占い鑑定や女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する、１対N向けのサービスを行っております。当連結会計年度においては、既存運用コンテンツが安定的に売上を維持しましたが、新規コンテンツ不調、ISP各社における占いコンテンツの配信停止・縮小による売上減少を補うに至りませんでした。また、売上高確保のため広告宣伝費が増加したことから、売上高営業利益率が減少しております。

以上の結果、当連結会計年度におけるデジタルコンテンツ事業の売上高は1,264百万円(前年同期比8.2％減)、営業利益は444百万円(前年同期比17.8％減)となりました。

②　One to One 事業

One to One事業においては、ユーザーと占い師をはじめとするキャストを電話等で直接結び付ける、双方向のやり取りを特徴とした１対１向けのサービスを行っており、サービスの内容は「占い」と「非占い」の二つに分類されております。営業強化により、提供先プラットフォームに占める当社占い師のシェアは拡大したものの、当該提供先プラットフォームの方針が集客に影響し、前年同期比で収益が減少しております。また、当連結会計年度においては、顧客・取引先管理システム等に関する減価償却負担、人件費及び採用費の増加が利益を一時押し下げております。

以上の結果、当連結会計年度におけるOne to One 事業の売上高は801百万円(前年同期比1.3％減)、営業利益は98百万円(前年同期比17.2％減)となりました。

③　XR 事業

当連結会計年度のXR事業においては、全社リソースの配分を勘案した結果、開発人員をSNS事業の新規サービス開発に投入したため、XR事業としての売上は発生しておらず、一部人件費等の固定費が費用として計上されております。

以上の結果、当連結会計年度におけるXR事業の売上高は－百万円(前年同期は売上高０百万円)、営業損失９百万円(前年同期は営業損失13百万円)となりました。

④　SNS 事業

SNS事業においては、ソーシャルプラットフォームの企画・運営及び株式会社LoungeRange（本社：東京都品川区 代表取締役：古川 真一）とのフランチャイズ契約に基づく会員制インドアゴルフの店舗運営を行っております。当連結会計年度においては、「CarryGo！」（2023年４月）、「OneRoof」（2022年８月）の機能改修及びインドアゴルフにおける会員獲得に注力してまいりました。

いずれのサービスにおいても当連結会計年度においては広告宣伝を行っておらず、会員費・従量課金による売上は僅少となりました。一方、営業利益においては、インドアゴルフ店舗及びソフトウエア償却費等の固定費により損失を計上しております。

以上の結果、当連結会計年度におけるSNS事業の売上高は５百万円(前年同期比41.3％減)、営業損失122百万円(前年同期は営業損失144百万円)となりました。

⑤　その他の事業

当社グループでは、当連結会計年度末日時点において、連結売上高若しくは連結営業利益に占める割合等から重要性が低いと判断した事業等については、一括して「その他」セグメントとして区分し、計上しております。当連結会計年度においては、国内外企業との提携により、韓国食品EC及び韓国コスメECの企画・制作を推進し、韓国食品EC「アイゴー」（2023年６月）、韓国コスメEC「CoréelleJAPAN」（2023年７月）をリリースいたしました。いずれも当連結会計年度における売上は軽微であり、ソフトウエア償却費を計上していることから、営業損失を計上しております。また、当社グループは、2020年８月期から2021年８月期にかけて、事業の選択と集中のため、ゲームコンテンツ事業及びインバウンド・アウトバウンド事業から撤退しておりますが、一部については取引等を継続しております。当連結会計年度において発生したこれらの撤退事業に関連する取引等の売上についても、一括して「その他」セグメントとして区分し、計上しております。

以上の結果、当連結会計年度におけるその他の事業の売上高は２百万円(前年同期比48.2％減)、営業損失は14百万円(前年同期は営業損失8百万円)となりました。

(2) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当社グループは、主に占いをデジタルコンテンツ化し、携帯電話向け及びＰＣサイト向けに提供するデジタルコンテンツ事業を中心としており、One to One事業、XR/SNS事業、その他事業においても、生産に該当する事項がないため記載しておりません。

② 商品仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）１．株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ及びＫＤＤＩ株式会社に対する販売実績は、iモードサービス、EZweb有料情報提供サービスを介してユーザーが情報の提供を受け、その利用代金を当社に代わり、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ及びＫＤＤＩ株式会社が料金回収代行サービスとして回収した金額であります。

(3) 財政状態の分析

① 資産の状況

当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末と比較して293百万円減少し、2,712百万円となりました。

これは主に、One to One事業における顧客・占い師管理システム等の開発及びSNS事業におけるゴルフSNS「CarryGo！」の開発によりソフトウェア35百万円、ソフトウェア仮勘定63百万円の増加があった一方、借入金の減少による現金及び預金356百万円の減少及び株式売却による投資有価証券20百万円の減少があったことによるものです。

資産の内訳は、流動資産2,363百万円、有形固定資産29百万円、無形固定資産132百万円及び投資その他の資産187百万円となっております。

② 負債の状況

当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末と比較して283百万円減少し、1,366百万円となりました。

これは主に、１年内返済予定の長期借入金の減少169百万円及び長期借入金の減少112百万円によるものです。

負債の内訳は、流動負債868百万円、固定負債498百万円となっております。

③ 純資産の状況

当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して10百万円減少し、1,345百万円となりました。

これは主に、利益剰余金の減少10百万円によるものです。

(4) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して356百万円減少し、2,027百万円となりました。　

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により増加した資金は、75百万円(前連結会計年度は290百万円の増加)となりました。

主な増減要因は税金等調整前当期純利益41百万円、減価償却費29百万円を計上したこと及び売上債権の減少13百万円によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により減少した資金の額は、104百万円(前連結会計年度は74百万円の減少)となりました。

主な増減要因は、システム開発による無形固定資産の取得による支出115百万円であります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により減少した資金は、327百万円(前連結会計年度は239百万円の減少)となりました。

主な増減要因は、長期借入金の借入による収入600百万円及び長期借入金の返済による支出882百万円であります。

④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、各事業の事業規模拡大や新規事業推進に伴う運転資本及びシステム開発費の増加等であります。

当社グループは、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、これらの事業活動に必要となる資金の安定的な確保に努めております。資金調達においては、当社は、金融機関に十分な借入枠を有しており、市場環境を勘案し、慎重な判断のもと借入を行っております。一方で内部資金についてはこれまでの利益剰余金の積み重ねにより高水準を維持している現預金を活用しており、各種事業への機動的な投資の実行を可能にするとともに、自己資本比率をはじめとする各指標のもと、資金効率の向上に努めております。

(5) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に見積り、計上しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５  経理の状況  1  連結財務諸表等  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりですが、当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

（繰延税金資産）

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

　「第２ 事業の状況 １(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)」をご参照願います。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２ 事業の状況 ３(事業等のリスク)」をご参照願います。

(8) 経営戦略の状況と今後の見通し

当社グループは、長年当社の事業の中心であった占いコンテンツ企画・制作企業から、当社事業のコアユーザーである20代から40代を中心とした現役世代の女性たちを多面的に応援する企業への変容を目指します。具体的にはヘルスケア領域への進出並びにSNS事業収益を伸長させるべく事業投資を行い、安定的かつ長期的な収益の確保及び経営の多角化を推進いたします。

2024年８月期においては、2023年８月期より取り組んできた新規事業の拡大及び収益化に注力するものとし、通期業績見通しは、売上高2,200百万円、営業利益60百万円、経常利益55百万円、親会社株主に帰属する当期純利益30百万円を予測しております。また、セグメントについては、今後の事業展開等を踏まえ、下記に記載のとおり変更いたします。

各事業別の見通しは以下のとおりです。

■占い事業（旧：デジタルコンテンツ事業 / One to One 事業 占いサービス）

・事業内容

自社Webサイト、ISP、各移動体通信事業者及びApple や Google 等のプラットフォーム向けに占い鑑定や女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する１対N向けのサービス及びユーザーと占い師が電話・チャットで直接、双方向にやり取りできる１対１向けのサービスを行います。

・2024年８月期の取組み

１対N向けのサービス：著名占い師を監修者に迎えた新規コンテンツの制作強化及び運用効率化によるコンテンツあたりの収益の増加。新規コンテンツの年間リリース本数を12本から５本に減少させ、質を向上。ヒットの確率を上昇させる。その他、自社メディア内課金収入の増加及び自社占いコンテンツへの送客強化。

１対１向けのサービス：新規サービスの企画・開発。ユーザビリティ向上、ユーザー体験の拡充による収益強化。

■エンタメ・マッチングサービス事業（旧：SNS事業 / XR事業 / One to One 事業 非占いサービス）

・事業内容

SNSを中心に、ネットとリアルの両面において人々の交流・関係構築の機会や場を提供するサービスを行います。

・2024年８月期の取組み

きゃらデン：広告宣伝によるユーザーの獲得。

OneRoof：サービス内機能の強化。広告宣伝によるユーザーの獲得。

CarryGo！：サービス内機能の強化。広告宣伝によるユーザーの獲得。

LoungeRange：法人を中心とした会員の獲得。CarryGo！とのサービス連携による売上増加。

■その他事業（ヘルスケア/EC 他）

・事業内容

企画、開発の初期段階にある事業について、一括してその他事業といたします。（※１）

・2024年８月期の取組み

EC事業の育成（CoréelleJAPAN / アイゴー）

ヘルスケア領域への進出（女性向けメンタルヘルス事業 / 女性向け美容クリニック）

なお、財務面に関しては、これまで同様、資産の透明性を確保し、新規事業への挑戦を安定した内部留保によって下支えする健全な経営を行う考えであります。

※１．当社グループは、2020年８月期から2021年８月期にかけて、事業の選択と集中のため、ゲームコンテンツ事業及びインバウンド・アウトバウンド事業から撤退しておりますが、一部については取引等を継続しており、発生したこれらの撤退事業に関連する取引等の売上については、一括して「その他」セグメントとして区分し、計上しております。

※２．本報告書に記載する2024年８月期業績の数字は、上記に記載する各事業の見通しに基づき予測する数値となっております。従って、新規事業の進捗に変更がある場合、利用ユーザー数が大幅に見込みを上回る若しくは下回る場合又は当社グループ事業に関連する法令が改正されあるいは情勢が変化した場合、変動する可能性があります。今後、当該連結業績予想に変更が生じた際は、速やかに訂正・開示いたします。

※３．本記載内容につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。今後の展開には様々な不確定要素が内在しており、実際の進捗はこれらと異なる場合がありますので、本記載内容を全面的に依拠して投資等の判断を行うことは差し控えられますようお願いいたします。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類

「デジタルコンテンツ事業」は、自社Webサイト、ISP、各移動体通信事業者及びApple や Google 等のプラットフォーム向けに占い鑑定や女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する、１対N向けのサービス事業を、「One to One事業」は、ユーザーと占い師を電話等で直接結び付ける、双方向のやり取りを特徴とした１対１向けのサービス事業を、「XR事業」は、リアルタイム実写立体動画撮影技術を活用したサービスの企画・制作を「SNS事業」は、ソーシャルプラットフォームの運営及びサービス企画を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゲーム事業などの事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△301,033千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用の△301,033千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額2,459,104千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額8,715千円は、主に本社及び管理部門の資産に係る減価償却費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゲーム事業などの事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△338,762千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用の△338,762千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額2,085,205千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額2,514千円は、主に本社及び管理部門の資産に係る減価償却費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　

当連結会計年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年９月１日  至  2022年８月31日)

当連結会計年度(自  2022年９月１日  至  2023年８月31日)

　  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。