メディア工房

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されており、占い事業、エンタメ・マッチングサービス事業及びその他事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは、当連結会計年度より各事業の名称及びセグメントの変更を行っております。

(1) 占い事業（旧：デジタルコンテンツ事業 / One to One 事業 占いサービス）

当社及び子会社が、自社Webサイト、ISP（注１）、各移動体通信事業者及びApple や Google 等のプラットフォーム向けに占い鑑定や女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する１対N向けのサービス及びユーザーと占い師が電話・チャットで直接、双方向にやり取りできる１対１向けのサービスを行っております。

(2)エンタメ・マッチングサービス事業（旧：SNS事業 / XR事業 / One to One 事業 非占いサービス）

当社及び子会社が、SNSを中心に、ネットとリアルの両面において人々の交流・関係構築の機会や場を提供するサービスを行っております。

(3) その他事業（美容関連/EC 他）

企画、開発の初期段階にある事業について、一括してその他事業としており、当連結会計年度においては、ECサイトの運営の他、美容関連の新規サービスを企画・推進しております。（注２）

(注) １．ISP：Internet Service Provider　電気通信事業者

２．本報告書提出日現在、過去に撤退した事業において、一部取引等が継続している事業がございます。発生したこれらの撤退事業に関連する取引等の売上については、一括して「その他事業」に計上しておりますが、その金額は軽微であります。

[事業系統図]

(当社)

ビジネスモデル(占い)

ビジネスモデル(エンタメ・マッチングサービス)

ビジネスモデル(その他(EC))

(注) １．占いコンテンツの制作に関しましては、コンテンツの企画段階から占い師へ監修を依頼し、占い師の協力のもとコンテンツを制作しております。

２．監修の対価として、占い師に対し、コンテンツの売上高に連動した一定料率の金額を、ロイヤリティとして支払っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向により、緩やかな回復基調となったものの、原材料及びエネルギー価格の高騰、物価上昇等が続いており、経済の先行きに係る不確実性は依然として高い状況が続いております。

このような情勢の中、当社グループは、「占いの企業」から「働く女性を応援する企業」への変容を目指し、収益を拡大し企業価値を向上させるため、主軸である占い事業の収益拡大を図るとともに、各事業の内容を精査し、当社が取り組むべき事業の選択と集中を行ってまいりました。その結果、第３四半期以降において、２つのエンタメマッチングサービス事業サービス（「OneRoof」「CarryGo！」）及び韓国食品EC事業からの撤退並びに各事業における固定資産の減損損失の計上を決定し、固定資産の減損損失89百万円及び事業撤退損失17百万円、合計106百万円の特別損失を計上いたしました。なお、これに伴い、2024 年８月期の通期業績の予測数値及び今後の業績動向を総合的に勘案し、繰延税金資産11百万円を取崩し、法人税等調整額11百万円を計上しております。

また、選択と集中の結果、今後リソースを集中させる各事業について具体的な目標数値と方向性を示すべく中期経営計画を公表するとともに、多くの方々に中長期的な目線で当社事業への理解を深めご支援いただきたいと考え、株主優待制度を新設いたしました所、公表以降、当社の想定を大幅に超える株主数の増加が生じたため、株主優待引当金として74百万円を計上しております。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高2,012百万円(前年同期比2.9％減)、営業損失141百万円(前年同期は営業利益58百万円)、経常損失148百万円(前年同期は経常利益49百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失270百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益35百万円)となりました。

セグメントごとの取組み内容及び経営成績は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを、今後の事業展開等を踏まえ、変更しております。そのため、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、下記及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

①　占い事業（旧：デジタルコンテンツ事業 / One to One 事業 占いサービス）

占い事業においては、自社Webサイト、ISP、各移動体通信事業者及びApple や Google 等のプラットフォーム向けに占い鑑定や女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する１対N向けのサービス及びユーザーと占い師が電話・チャットで直接、双方向にやり取りできる１対１向けのサービスを行っております。自社メディアが好調となった他、一時は下降傾向が見えた電話・チャット占い売上が運用見直しにより回復いたしましたが、新規コンテンツにおいて、年間リリース数を12本から５本へと削減し、１サイトごとの精度を高める制作体制に努めたものの、ヒットコンテンツに恵まれず、売上高は前年同期比で減少いたしました。また、売上減少による影響の他、広告宣伝費及び人件費の増加が営業利益を押し下げております。

以上の結果、当連結会計年度における占い事業の売上高は1,900百万円(前年同期比2.9％減)、営業利益487百万円(前年同期比10.7％減)となりました。

なお、占い事業においては、事業精査の結果、マーケティングシステム開発費13百万円の減損損失を特別損失として計上しております。

②　エンタメ・マッチングサービス事業（旧：SNS事業 / XR事業 / One to One 事業 非占いサービス）

エンタメ・マッチングサービス事業においては、SNSを中心に、ネットとリアルの両面において人々の交流・関係構築の機会や場を提供するサービスを行っております。「きゃらデン」及びシミュレーションゴルフ店舗運営売上は前期比で横ばいとなった一方、各サービスにおける減価償却費及び広告宣伝費が負担となり営業損失を計上しております。

以上の結果、当連結会計年度におけるエンタメ・マッチングサービス事業の売上高は109百万円(前年同期比3.6％減)、営業損失100百万円(前年同期は営業損失134百万円)となりました。

なお、これを受けて、当社では「OneRoof」および「CarryGo！」のサービス撤退を決定した他、「CarryGo！」との相乗効果を企図しておりましたシミュレーションゴルフ事業についても、計画の修正に伴い店舗に係る固定資産の減損を行いました。これにより、エンタメ・マッチングサービス事業としては、減損損失60百万円及び事業撤退損失17百万円を特別損失として計上しております。

③　その他事業（ヘルスケア/EC 他）

当社グループでは、企画・開発の初期段階にある事業について、金額又は連結売上高若しくは連結営業利益に占める割合等から重要性が低いと判断した事業等については、一括して「その他」セグメントとして区分し、計上しております。当連結会計年度においては、韓国コスメEC「Coréelle」及び韓国食品EC「アイゴー」の運営の他、医療・美容分野への参入に向け、サービスに関する先行調査等を推進する他、M&Aの検討についても行ってまいりました。売上が僅少である中、ECサイトのソフトウエア償却費、市場調査及びM&A検討にかかる費用が負担となり、前年同期比で営業損失が拡大しております。

以上の結果、当連結会計年度におけるその他の売上高は2百万円(前年同期比22.5％増)、営業損失96百万円(前年同期は営業損失13百万円)となりました。

なお、その他事業においては、事業精査の結果、「アイゴー」のサービス撤退を決定し、減損損失７百万円を計上する他、「Coréelle」についても、収益性向上のため会員制度の見直しやサイトリニューアルを行うこととし、既存システムについて７百万円の減損損失を計上しております。これらはいずれも特別損失として計上しております。

※当社グループは、2020年８月期から2021年８月期にかけて、事業の選択と集中のため、ゲームコンテンツ事業及びインバウンド・アウトバウンド事業から撤退しておりますが、一部については取引等を継続しており、発生した取引等の売上については、一括して「その他」セグメントとして区分し、計上しております。

(2) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当社グループは、主に占いをデジタルコンテンツ化し、携帯電話向け及びＰＣサイト向けに提供するデジタルコンテンツ事業を中心としており、デジタルコンテンツ事業以外の占い事業、エンタメ・マッチングサービス事業、その他事業においても、生産に該当する事項がないため記載しておりません。

② 商品仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）１．株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ及びＫＤＤＩ株式会社に対する販売実績は、iモードサービス、EZweb有料情報提供サービスを介してユーザーが情報の提供を受け、その利用代金を当社に代わり、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ及びＫＤＤＩ株式会社が料金回収代行サービスとして回収した金額であります。

(3) 財政状態の分析

① 資産の状況

当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末と比較して60百万円減少し、2,651百万円となりました。

これは主に、現金及び預金の減少67百万円、売掛金の減少45百万円、長期貸付金の増加90百万円、繰延税金資産の取崩しによる減少11百万円によるものです。

資産の内訳は、流動資産2,231百万円、有形固定資産6百万円、無形固定資産148百万円及び投資その他の資産265百万円となっております。

② 負債の状況

当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末と比較して239百万円増加し、1,606百万円となりました。

これは主に、１年内返済予定の長期借入金の増加39百万円及び長期借入金の増加119百万円並びに株主優待制度の導入に伴う株主優待引当金74百万円によるものです。

負債の内訳は、流動負債988百万円、固定負債617百万円となっております。

③ 純資産の状況

当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して300百万円減少し、1,045百万円となりました。

これは主に、利益剰余金の減少301百万円によるものです。

(4) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して67百万円減少し、1,960百万円となりました。　

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により増加した資金は、44百万円(前連結会計年度は75百万円の増加)となりました。

主な増減要因は税金等調整前当期純損失254百万円、減価償却費40百万円、選択と集中により撤退した事業等にかかる減損損失89百万円を計上したこと及び売上債権の減少45百万円、未払金の増加12百万円及び未払消費税の増加22百万円によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により減少した資金の額は、238百万円(前連結会計年度は104百万円の減少)となりました。

主な増減要因は、きゃらデン、電話占い及びマーケティング等のシステム開発に係る無形固定資産の取得による支出134百万円及び敬霞会への貸付けによる支出100百万円であります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により増加した資金は、127百万円(前連結会計年度は327百万円の減少)となりました。

主な増減要因は、長期借入金の借入による収入899百万円、長期借入金の返済による支出740百万円及び配当金の支払いによる支出31百万円であります。

④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、各事業の事業規模拡大や新規事業推進に伴う運転資本及びシステム開発費の増加等であります。

当社グループは、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、これらの事業活動に必要となる資金の安定的な確保に努めております。資金調達においては、当社は、金融機関に十分な借入枠を有しており、市場環境を勘案し、慎重な判断のもと借入を行っております。一方で内部資金についてはこれまでの利益剰余金の積み重ねにより高水準を維持している現預金を活用しており、各種事業への機動的な投資の実行を可能にするとともに、自己資本比率をはじめとする各指標のもと、資金効率の向上に努めております。

(5) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に見積り、計上しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５  経理の状況  1  連結財務諸表等  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりですが、当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

（繰延税金資産）

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

　「第２ 事業の状況 １(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)」をご参照願います。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２ 事業の状況 ３(事業等のリスク)」をご参照願います。

(8) 経営戦略の状況と今後の見通し

　「第２ 事業の状況 １(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)」をご参照願います。なお、2025年８月期における通期業績見通しは、売上高2,186百万円、営業損失61百万円、経常損失69百万円、親会社株主に帰属する当期純損失75百万円を予測しております。

※１．本報告書に記載する2025年８月期業績の数字は、各事業の見通しに基づき予測する数値となっております。従って、新規事業の進捗に変更がある場合、利用ユーザー数が大幅に見込みを上回る若しくは下回る場合又は当社グループ事業に関連する法令が改正されあるいは情勢が変化した場合、変動する可能性があります。今後、当該連結業績予想に変更が生じた際は、速やかに訂正・開示いたします。

※２．本記載内容につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。今後の展開には様々な不確定要素が内在しており、実際の進捗はこれらと異なる場合がありますので、本記載内容を全面的に依拠して投資等の判断を行うことは差し控えられますようお願いいたします。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類

「占い事業」は、自社Webサイト、ISP、各移動体通信事業者及びApple や Google 等のプラットフォーム向けに占い鑑定や女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する、１対N向けのサービス及びユーザーと占い師が電話・チャットで直接、双方向にやり取りできる１対１向けのサービスを、「エンタメ・マッチングサービス事業」は、SNSを中心に、ネットとリアルの両面において人々の交流・関係構築の機会や場を提供するサービスを行っております。

　(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

今後の事業展開等を踏まえ報告セグメントの見直しを行い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「デジタルコンテンツ事業」、「One to One事業」、「XR事業」、「SNS事業」の４区分から、「占い事業」、「エンタメ・マッチングサービス事業」の２区分に変更しております。
　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゲーム事業などの事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△338,762千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用の△338,762千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額2,211,733千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額2,514千円は、主に本社及び管理部門の資産に係る減価償却費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EC事業などの事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△431,578千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用の△431,578千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額2,195,425千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額2,376千円は、主に本社及び管理部門の資産に係る減価償却費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　

当連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年９月１日  至  2023年８月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年９月１日  至  2024年８月31日)

(注)「その他」の金額は、ECサイトの運営に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。