フーバーブレイン

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略の基本方針

　当社グループは、中期経営計画を策定し、今後実現すべきビジョンを「日本発のAIガーディアンを目指す」として、2030年３月期における業績目標を調整後売上高150億円、調整後営業利益15億円としました。

　計画達成に向けた持続的な成長基盤を強固なものとするためITツール事業及びITサービス事業の「オーガニックグロース」、グループ拡大による「M&Aグロース」及び「投資グロース」の３つの成長ファクターを着実に実現していくためには、高度な専門性を持つ人材の確保と育成が最重要課題であると認識しており、当社グループにおける人材戦略の方針及び取り組みは以下のとおりであります。

a.自社製品のAIエージェント化実現に向けた開発能力強化

　高度なAI技術の研究・実装・事業展開に卓越した実績を持つProofXを子会社化し、2026年４月１日付で同社代表取締役CEOである夏目亮太を当社のChief AI Officer（CAIO）として迎えました。これにより、当社及びグループ全体のAI戦略を横断的に牽引する体制を整備するとともに、ProofX及び夏目亮太の有するAIソリューション開発ノウハウにより、当社の製品開発に携わるIT人材の能力強化につなげ、「日本発のAIガーディアン」企業としてのIT人材及びAI人材の育成力を高めてまいります。

b.ITサービス事業のAI人材及びIT人材の育成力の強化

　中期的な事業拡大を支えるため、先端技術に対応できる強固なエンジニア集団の育成に注力いたします。新に参画したProofXの先端知見を活用することで、当社グループに所属する既存のIT人材に対し、AI領域への明確なキャリアパスと実践的な教育プログラムを提示いたします。

　これにより、従来のIT人材から最先端のAI人材へのスキルシフトを迅速に進め、グループ全体のAI人材及びIT人材の育成力を飛躍的に高めてまいります。

c.グループ内シナジーを通じた採用・教育基盤の共通化

　拡大を続ける人材需要に対し、グループ全体の採用活動を効率化・最適化するための基盤共通化を推進いたします。人材紹介及びRPO（採用代行）領域で高度な実務ノウハウや若年層・IT人材の採用実績を有するYouth Planet及び採用支援のアド・トップのノウハウをグループ全体で横断的に利用いたします。

　これにより、グループ共通の採用戦略・選考運用基盤を構築し、優秀な人材の安定確保と採用コストの最適化を両立させてまいります。

②従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

　当社は、従業員の給与その他の給付の額および内容の決定に関する方針を、以下のように定めております。

a.給与（賞与を含む）の決定に関する方針

　従業員の給与構成（基本給・賞与等）の決定にあたっては、個人の役割や職務能力、業績への貢献度を実態に即して適切に評価・反映させる考え方を取り入れております。また、市場競争力のある処遇を確保するため、同業他社等の給与水準のベンチマークを適宜検証し、適正に決定しております。

b.その他の給付に関する方針

　従業員のエンゲージメント向上や中長期的な企業価値向上への意識共有を図るため、ストック・オプションの付与、従業員持株制度を整備しております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数は、〔　〕内に外数で記載しております。

２．会社（共通）として記載されている従業員数は、当社の管理部門及びITシステム部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数は、（　）内に外数で記載しております。

２．会社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門及びITシステム部門に所属しているものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑に推移しております。

④使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容

　当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「１株式等の状況　(２)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループにおけるサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ

　当社グループは、気候変動リスクを検討及び対策するうえで、気候関連財務情報開示タスクフォース提言（以下、「TCFD提言」という。）を参照し、TCFD提言において２分類される気候関連リスク（脱炭素社会への移行に伴う、行政機関による政策の変更や規制、脱炭素技術の進展、特定の商品の需要の変化等に起因する「移行リスク」及び気候や気象等の変化そのものに起因する「物理的リスク」）について、現在、当社グループが営むITツール事業、ITサービス事業及び投資事業の事業内容と照らし、発生可能性並びに発生した場合の事業及び財務への影響度が高いリスクとして、「物理的リスク」を主なる検討・管理対象としております。

　気候変動影響に柔軟に対応して、当社グループ事業を持続的に発展させていくため、将来の影響を適切に把握し、可能な限り早い段階から戦略的に影響を回避・軽減することを可能とするよう取り組んでおります。

①ガバナンス

　当社グループでは、各グループ会社の取締役会において各事業活動における気候変動による「物理的リスク」について、適宜、対応を協議しております。当社の具体的な体制については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載しております。

②リスク管理

　気候変動リスク、主に「物理的リスク」については、上記のとおり、各グループ会社の取締役会において、適宜、対応を協議しており、当社の具体的な体制については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載しております。

（２）人的資本

　当社グループの人的資本に係る方針・戦略については、「第４提出会社の状況５従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。

人的資本の指標及び目標

　当社は、当社グループにおける連結売上高に占める当社の比重が高いことから、従業員が高いパフォーマンスを発揮できる環境構築の成否KPIとして、当社単体のエンゲージメントスコアを、人的資本における指標としております。

　これまで当事業年度におけるエンゲージメントスコア3.8とすることを目標としてまいりましたが、結果は前事業年度から横ばいの3.7となりました。

　当社は、2030年３月期を最終年度とする中期経営計画を公表しており、人的資本の指標としてのエンゲージメントスコアの目標についても、2030年３月期における目標に変更し、以下のとおりといたします。

　当社が実施するエンゲージメントサーベイの世界平均スコアは3.6であり、スコア3.8以上が、エンゲージメントが高い状態と認識される値でありますので、当該値を当社グループ2030年３月期の目標といたします。