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５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は契約社員を含めた就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。

３．当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は契約社員を含めた就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、平均年間給与は当事業年度より正社員を算定対象としております。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。

４．平均勤続年数は当社グループでの勤続年数を引き継いで算出しております。

５．当社はエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業及び労働者の男女の賃金差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６第1号における育児休業の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

ガバナンス

　当社グループは、中長期的な企業価値の向上のため、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題であると認識しております。サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理するためのガバナンス体制については、取締役会がその責任を担い、経営会議等において具体的な施策や進捗状況を定期的に協議・報告する体制としております。

　なお、当社グループのコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

戦略

　当社グループでは、経営会議等においてサステナビリティを巡る課題を定期的に協議し、事業に及ぼす影響を「リスク」と「機会」の両面から識別・評価しております。

　当社グループは、今後の持続的な成長のために優秀な人材の確保及び成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であると認識しております。多様な価値観を有する人材を確保・育成することは、変化の激しいエンターテインメント業界において、ユーザーニーズを捉えた新たなIPの創出や、海外市場展開の加速といった「機会」を最大化するための重要戦略と考えております。この戦略に基づき、多様な人材が活躍できる雇用環境の整備や人事評価制度の構築を推進しております。

リスク管理

　サステナビリティに関するリスク及び機会を識別、評価及び管理するための過程については、リスク管理委員会がその中心的な役割を担っております。

　具体的には、事業環境の変化やステークホルダーとの対話を通じて、当社グループの事業継続に影響を及ぼす「リスク」とともに、競争優位性に資する「機会」を網羅的に抽出しております。識別されたリスク及び機会については、その重要度を評価した上で対応策を策定し、進捗状況を定期的にモニタリングするとともに、その結果を取締役会へ報告するプロセスを運用しております。

指標及び目標

　当社グループでは、上記の戦略の進捗を測定するための指標として、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」、及び「労働者の男女の賃金の差異」を重視しております。これらの実績については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載のとおりであります。

　当社グループは、これらの指標を高めるよう事業運営を行っておりますが、本報告書作成日時点においては、具体的な数値目標の策定はしていないため記載を省略しております。今後は、戦略との連動性をより高めた実効性のある目標の設定に向け、検討を進めてまいります。