古林紙工

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、連結子会社５社、非連結子会社１社および関連会社１社で構成され、印刷紙器およびプラスチック包材の製造・販売を主な内容とした事業活動を展開しております。

　また、当社の企業集団は、同種・同系列のパッケージをもっぱら製造・販売しておりますが、事業内容を区分すると次のとおりであります。

印刷紙器関連

　当社が製造・販売するほか、連結子会社台湾古林股份有限公司および上海古林国際印務有限公司においても製造・販売しており、また、連結子会社複合工業株式会社および古林包装材料製造（上海）有限公司に製造を委託しております。

プラスチック包材関連

　当社が製造・販売するほか、連結子会社ライニングコンテナー株式会社に製造を委託しております。

　なお、関連会社金剛運送株式会社には、当社製品等の運送の一部を委託しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の各種制限の緩和により、経済活動の正常化が進みました。個人消費も回復基調にはあるものの、原材料価格の高騰などにより賃金上昇が物価の上昇に追い付かず、先行きも含め不透明な状況にあります。原料となる板紙出荷量も食品などの値上げが相次ぎ需要が低迷したことで減少しております。海外においても、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の激化、米中関係など地政学リスク問題の一層の高まり、資源・エネルギー価格の高止まりなど、先行き不透明感は増大しております。中国では個人消費の鈍化が懸念されます。

このような状況の中、当社グループでは、「包装を通じて社会に奉仕します」の社是に則り、「優秀な製品」「確実な納品」「適正な価格」でお客様に信頼していただける受注活動を進めております。当社グループ一体でお客様への供給責任を果たすべく、各部門で従来からの課題の解決に取り組むとともに部門相互で連携を強化しております。生産能力の増強に向けて生産体制の刷新を伴う設備投資を進めております。加えて生産環境の改善に努め、全社一体となってお客様と締結した品質契約と個別契約の要求基準を満たす製品を生産し、確実な納品を徹底しております。

また、当社グループでは、ＥＳＧを経営の根幹に据え、事業を通じて社会的課題の解決を図るよう努めております。単に利益を求めるのみではなく、「包装を通じて社会に奉仕する」ことを愚直に追い求め、ＥＳＧを重視した経営を実践することで、更なる企業価値の向上と持続的成長を目指しております。その中で、環境への取組みとしては、包装業界の先駆者として、脱プラスチック・省資源・易廃棄などのパッケージを開発・促進し、再生利用による循環型社会に貢献するＳＤＧｓ実践企業を目指して、環境方針を制定し行動しております。エネルギーと素材をより無駄なく製品化することで環境負荷を低減すべく、故紙の削減にも努めております。持続可能な調達を推進するお客様の要求に応えるべく、環境に配慮したパッケージの設計を提案するとともに、森林認証紙の使用にも対応し、使用原紙重量比で90％超が認証紙となっております。知的財産への投資等に関しては、ＤＸ開発の第一歩としてグローバルスタンダードで標準化されたＥＲＰパッケージを導入し、運用を推進しております。この一連の取組みは、自分の仕事に対するイノベーションや新しい知識を取り入れることで全従業員の70％を技術者に成長させていく教育投資として位置付けております。このほか、従業員の健康状況に関しては、日々情報を収集し、共有しております。新型コロナウイルスなどの感染症に対しては、継続してすべてのステークホルダーへの安全安心を最優先に、従業員とその家族への感染対策の指導、職場環境対策、時差出勤など、現状に合わせて人への安全確保を第一とした各種感染症拡大防止策の励行を徹底しております。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,001百万円増加し、19,015百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ792百万円増加し、8,780百万円となりました。これは、現金及び預金が295百万円増加、棚卸資産が348百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ1,209百万円増加し、10,235百万円となりました。これは、有形固定資産が設備投資1,189百万円を行ったことにより811百万円増加、投資有価証券が時価上昇により413百万円増加したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,128百万円増加し、9,565百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べ755百万円増加し、7,824百万円となりました。これは、短期借入金が369百万円増加、その他が295百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ374百万円増加し、1,741百万円となりました。これは、長期借入金が256百万円増加したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ872百万円増加し、9,450百万円となりました。これは、利益剰余金で383百万円増加、その他有価証券評価差額金が285百万円増加したこと等によるものであります。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の売上高は17,911百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は590百万円（前年同期比26.0％増）、経常利益は697百万円（前年同期比42.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は439百万円（前年同期比32.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ａ．日本

　当社および国内連結子会社においては、売上高は15,049百万円（前年同期比5.9％増）となりました。前期および当期と度重なる原材料の値上げと固定費の高騰に対して販売価格に転嫁を推し進めたことが影響しております。セグメント利益は原材料値上げ等のコストの増加を販売価格の転嫁で補填したことや、より効率良く生産するために体制を見直したものの、生産体制増強のための投資に伴う受注・生産の調整とコストの増加が影響し、445百万円（前年同期比16.8％減）となりました。

ｂ．中国

　当社グループにおいては、セグメント間の売上高を含め売上高は4,118百万円（前年同期比6.9％増）となりました。為替が円安で推移したことに加え、前年の上海市ロックダウンから受注状況は回復いたしました。ただ、当期末に向けては伸び悩みました。セグメント利益は通年での売上の増加に加え採算の改善活動を推進した結果、304百万円（前年同期比261.0％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加等により前連結会計年度末に比べ292百万円増加し、当連結会計年度末は1,853百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、656百万円（前年同期比56.5％減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益697百万円、減価償却費447百万円、棚卸資産の増加による資金の減少335百万円、法人税等の支払額254百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、920百万円（前年同期比223.9％増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出908百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、524百万円（前年同期は859百万円の使用）となりました。これは、借入金の増加額625百万円、配当金の支払額55百万円等によるものであります。

③　生産、受注および販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　中国は台湾を含んでおります。

　　　　２　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）中国は台湾を含んでおります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　中国は台湾を含んでおります。

　　　　２　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　　３　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）前連結会計年度のレンゴー・リバーウッド・パッケージング株式会社に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態および経営成績の状況　ａ．財政状態」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績の分析

当連結会計年度の販売に関して、当社グループ一体でお客様への供給責任を果たすべく、各部門で従来からの課題の解決に取り組むとともに部門相互で連携を強化しております。生産能力の増強に向けて生産体制の刷新を伴う設備投資を進めております。加えて生産環境の改善に努め、全社一体となってお客様と締結した品質契約と個別契約の要求基準を満たす製品を生産し、確実な納品を徹底してまいりました。特に新型コロナウイルスなどの感染症に対しては、継続してすべてのステークホルダーへの安全安心を最優先に、従業員とその家族への感染対策の指導、職場環境対策、時差出勤など、現状に合わせて人への安全確保を第一とした各種感染症拡大防止策の励行を徹底したことにより、お客様への納品に支障を来したことはありませんでした。このような中、日本では、新型コロナウイルス感染症対策の各種制限の緩和により経済活動の正常化が進み、個人消費も回復基調となる中、前期および当期と度重なる原材料の値上げと固定費の高騰に対して販売価格に転嫁を推し進めたことで売上高は増加しました。一方で中国では、為替が円安で推移したことに加え、個人消費の鈍化が懸念される中、前年の上海市ロックダウンから受注状況は回復しておりましたが、当期末に向けては伸び悩みが見られました。その結果、売上高は17,911百万円（前年同期比5.0％増）となりました。このうち、日本の売上高は15,049百万円（前年同期比5.9％増）、中国の売上高はセグメント間の売上高を含め4,118百万円（前年同期比6.9％増）となりました。

当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費に関して、当社グループでは継続してＥＳＧを経営の根幹に据え、事業を通じて社会的課題の解決を図るよう努め、エネルギーと素材をより無駄なく製品化することで環境負荷を低減すべく、また故紙の削減にも努めることで、コスト削減を進めました。このような中、日本では原材料値上げ等のコストの増加を販売価格の転嫁で補填したことや、より効率良く生産するために体制を見直したものの、生産体制増強のための投資に伴う受注・生産の調整とコストの増加が影響しました。中国では通年での売上の増加に加え、採算の改善活動を推進したことで原価は総じて減少しました。その結果、売上原価は14,955百万円、販売費及び一般管理費は2,366百万円となり、営業利益は590百万円（前年同期比26.0％増）となりました。

当連結会計年度の営業外収益は受取配当金等により224百万円、営業外費用は為替差損等により117百万円となり、経常利益は697百万円（前年同期比42.4％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は439百万円（前年同期比32.8％増）となりました。

ｃ．セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

　セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、「（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源および資金の流動性につきまして、運転資金需要のうち主なものは生産費用を含む営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金および設備資金は自己資本および金融機関からの借入を基本としております。不測の資金需要に備えるため、手元流動性を厚くして経営の安全性を高めております。なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は2,775百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,853百万円となっております。

③　重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　2023年12月期の達成・進捗状況は以下のとおりとなります。

　売上高は計画比289百万円減（1.6％減）となりました。これは主に、原材料等の値上げに対して販売価格への転嫁はある程度浸透できたものの、受注が予想を下回る水準で推移したことによるものであります。経常利益は計画比147百万円増（26.8％増）となりました。これは主に、日本でのより効率良く生産するための体制の見直しや中国での採算の改善活動の推進が奏功したことによるものであります。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比89百万円増（25.5％増）となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に印刷紙器等を生産・販売しており、日本および中国（台湾を含む）の生産・販売体制を基礎とした包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがいまして、日本および中国の２つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

（注）１　調整額は以下のとおりです。

　(1) セグメント利益の調整額△150,440千円には、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等全社費用が含まれております。

　(2) セグメント資産の調整額3,974,634千円には、当社の金融資産等4,791,399千円および報告セグメント間の債権の相殺消去等△816,765千円が含まれております。

　２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

（注）１　調整額は以下のとおりです。

　(1) セグメント利益の調整額△159,102千円には、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等全社費用が含まれております。

　(2) セグメント資産の調整額4,374,623千円には、当社の金融資産等5,152,122千円および報告セグメント間の債権の相殺消去等△777,500千円が含まれております。

　２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３　主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３　主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

該当事項はありません。