古林紙工

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、連結子会社６社および非連結子会社１社で構成され、印刷紙器およびプラスチック包材の製造・販売を主な内容とした事業活動を展開しております。

　また、当社の企業集団は、同種・同系列のパッケージをもっぱら製造・販売しておりますが、事業内容を区分すると次のとおりであります。

印刷紙器関連

　当社が製造・販売するほか、連結子会社台湾古林股份有限公司および上海古林国際印務有限公司においても製造・販売しており、また、連結子会社複合工業株式会社および古林包装材料製造（上海）有限公司に製造を委託しております。

プラスチック包材関連

　当社が製造・販売するほか、連結子会社ライニングコンテナー株式会社に製造を委託しております。

　なお、連結子会社金剛運送株式会社には、当社製品等の運送の一部を委託しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調を示しました。一方で、原材料価格の高騰、人件費の上昇、物価上昇の継続による個人消費の下押し圧力など、先行きは不透明な状況で推移しております。中国では雇用環境が軟調で個人消費は伸び悩む中、外需は堅調に推移しましたが、その先行きは不透明感が増すなど、厳しい状況が続くものと思われます。

このような状況の中、当社グループでは、「包装を通じて社会に奉仕します」の社是に則り、「優秀な製品」「確実な納品」「適正な価格」でお客様に信頼していただける受注活動を進めております。当社グループ一体でお客様への供給責任を果たすべく、各部門で従来からの課題の解決に取り組むとともに部門相互で連携を強化しております。お客様とは個別契約による取引内容の共有を進め、設定した基準を満たす製品を生産し、確実に納品するよう徹底しております。これに加え、設計をはじめとした付加価値を生み出すサービスについてお客様に評価していただける活動を市場に先駆して進めております。

また、当社グループでは、ＥＳＧを経営の根幹に据え、事業を通じて社会的課題の解決を図るよう努めております。単に利益を求めるのみではなく、「包装を通じて社会に奉仕する」ことを愚直に追い求め、ＥＳＧを重視した経営を実践することで、更なる企業価値の向上と持続的成長を目指しております。環境への取組みとしては、包装業界の先駆者として、省資源・易廃棄などのパッケージを開発・促進し、再生利用による循環型社会に貢献するＳＤＧｓ実践企業を目指して、環境方針を制定し行動しております。エネルギーと素材をより無駄なく製品化することで環境負荷を低減すべく、故紙の削減に努めております。持続可能な調達を推進するお客様の要求に応えるべく、環境に配慮したパッケージの設計を提案するとともに、森林認証紙の使用に積極的に関わっております。従業員の健康管理や安全衛生については、日々情報を収集し、全社で共有しております。特に感染症に対しては、すべてのステークホルダーへの安全安心を最優先に、従業員とその家族へ感染対策の指導、職場の環境衛生対策、時差出勤など、現状に合わせて人への安全確保を第一とした各種感染症拡大防止策の励行を徹底しております。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ282百万円減少し、20,370百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ575百万円減少し、8,778百万円となりました。これは、現金及び預金が307百万円減少、売掛金が238百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ293百万円増加し、11,593百万円となりました。これは、有形固定資産で483百万円減少、投資その他の資産で815百万円増加したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ866百万円減少し、9,545百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べ750百万円減少し、7,275百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金で504百万円減少、１年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金が287百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ115百万円減少し、2,270百万円となりました。これは、長期借入金が240百万円減少、繰延税金負債が167百万円増加したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ584百万円増加し、10,825百万円となりました。これは、利益剰余金で255百万円増加、その他有価証券評価差額金で221百万円増加したこと等によるものであります。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の売上高は17,865百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は433百万円（前年同期比128.7％増）、経常利益は471百万円（前年同期比22.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は315百万円（前年同期比27.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ａ．日本

　当社および国内連結子会社においては、売上高は15,400百万円（前年同期比1.8％増）となりました。個人消費が弱含む中にあっても前連結会計年度中の設備投資に伴う生産体制の刷新が売上高の増加に寄与できたことやサービスや製造コストの上昇に伴う価格見直し交渉を進めたことが影響しております。損益面では、売上高の増加に加え前連結会計年度に計上した投資設備に係る一時費用負担がなくなったこともあり、セグメント利益は626百万円（前年同期比442.5％増）となりました。

ｂ．中国

　当社グループにおいては、セグメント間の売上高を含め売上高は3,413百万円（前年同期比17.0％減）となりました。米中摩擦の影響や個人消費の伸び悩みによる既存取引先の受注量の減少が大きく、中国国内向け等への新規受注の獲得を進めるも吸収し切れていないことが影響しております。損益面では固定費の圧縮を中心に採算の改善活動を継続するも売上高減少の影響が大きく、セグメント損失は36百万円（前年同期はセグメント利益233百万円）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ307百万円減少し、当連結会計年度末は1,604百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、1,059百万円（前年同期比169.7％増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益458百万円、減価償却費695百万円、売上債権の減少による資金の増加275百万円、仕入債務の減少による資金の減少521百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、725百万円（前年同期比29.2％減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出387百万円、関係会社出資金の払込による支出300百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、665百万円（前年同期は609百万円の獲得）となりました。これは、借入金の減少額527百万円、配当金の支払額56百万円等によるものであります。

③　生産、受注および販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　中国は台湾を含んでおります。

　　　　２　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）中国は台湾を含んでおります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　中国は台湾を含んでおります。

　　　　２　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　　３　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態および経営成績の状況　ａ．財政状態」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績の分析

当連結会計年度の販売に関して、当社グループ一体でお客様への供給責任を果たすべく、各部門で従来からの課題の解決に取り組むとともに部門相互で連携を強化しております。お客様とは個別契約による取引内容の共有を進め、設定した基準を満たす製品を生産し、確実に納品するよう徹底しております。これに加え、設計をはじめとした付加価値を生み出すサービスについてお客様に評価していただける活動を市場に先駆して進めております。このような中、日本では、雇用や所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調を示しました。一方で、原材料価格の高騰、人件費の上昇、物価上昇の継続による個人消費の下押し圧力など、先行きは不透明な状況で推移しております。そうした中で、前連結会計年度中の設備投資に伴う生産体制の刷新による寄与やサービスや製造コストの上昇に伴う価格見直し交渉を進めたことで、売上高は増加いたしました。一方で中国では、雇用環境が軟調で個人消費は伸び悩むなか、外需は堅調に推移しましたが、その先行きは不透明感が増すなど、厳しい状況が続いております。その結果、売上高は17,865百万円（前年同期比1.3％減）となりました。このうち、日本の売上高は15,400百万円（前年同期比1.8％増）、中国の売上高はセグメント間の売上高を含め3,413百万円（前年同期比17.0％減）となりました。

当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費に関して、当社グループでは継続してＥＳＧを経営の根幹に据え、事業を通じて社会的課題の解決を図るよう努め、エネルギーと素材をより無駄なく製品化することで環境負荷を低減すべく、また故紙の削減にも努めることで、コスト削減を進めました。このような中、日本では売上高の増加に加え前連結会計年度に計上した投資設備に係る一時費用負担がなくなったことも影響しました。中国では固定費の圧縮を中心に採算の改善活動を継続するも売上高減少が大きく影響しました。その結果、売上原価は14,904百万円、販売費及び一般管理費は2,528百万円となり、営業利益は433百万円（前年同期比128.7％増）となりました。なお、EBITDAは1,199百万円（前年同期は1,055百万円）で前年同期比13.7％増となりました。

当連結会計年度の営業外収益は受取配当金等により185百万円、営業外費用は支払利息等により147百万円となり、経常利益は471百万円（前年同期比22.1％増）となりました。

当連結会計年度の特別損失は当社本社の移転に伴う減損損失により13百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は315百万円（前年同期比27.0％増）となりました。

ｃ．セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

　セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、「（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源および資金の流動性につきまして、運転資金需要のうち主なものは生産費用を含む営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金および設備資金は自己資本および金融機関からの借入を基本としております。不測の資金需要に備えるため、手元流動性を厚くして経営の安全性を高めております。なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は3,114百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,604百万円となっております。

③　重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりとなります。

　売上高は計画比435百万円減（2.4％減）となりました。これは主に、中国での米中摩擦の影響や個人消費の伸び悩みによる既存取引先の受注量の減少が影響したことによるものであります。経常利益は計画比21百万円増（4.6％増）となりました。これは主に、中国の売上高未達により利益が目減りする中、日本での生産体制の刷新や価格見直しに伴う売上高の増加による利益増が影響したことによるものであります。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比35百万円増（12.6％増）となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に印刷紙器等を生産・販売しており、日本および中国（台湾を含む）の生産・販売体制を基礎とした包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがいまして、日本および中国の２つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報

前連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

（注）１　調整額は以下のとおりです。

　(1) セグメント利益の調整額△158,829千円には、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等全社費用が含まれております。

　(2) セグメント資産の調整額4,768,464千円には、当社の金融資産等5,545,796千円および報告セグメント間の債権の相殺消去等△777,332千円が含まれております。

　２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

（注）１　調整額は以下のとおりです。

　(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△157,011千円には、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等全社費用が含まれております。

　(2) セグメント資産の調整額5,438,441千円には、当社の金融資産等6,223,852千円および報告セグメント間の債権の相殺消去等△785,412千円が含まれております。

　２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３　主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３　主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

　「日本」セグメントにおいて、古林紙工株式会社の本社を移転したことにより、固定資産の減損損失12,678千円を計上しております。なお、減損損失は特別損失のため、上記セグメント利益又は損失（△）には含まれておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

　「日本」セグメントにおいて、金剛運送株式会社の株式を取得し子会社化したことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は34,560千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

当連結会計年度（自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

該当事項はありません。