2023年9月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 北山 雅一 (67歳) 議決権保有率 8.85%

略歴

1979年11月

監査法人中央会計事務所入所

1983年2月

公認会計士登録

1985年2月
 

陽光監査法人(現  EY新日本有限責任監査法人)入所

1985年7月
 

北山雅一公認会計士・税理士事務所を開設し代表に就任(現任)

1990年4月
 

当社設立

代表取締役社長(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2023年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数  100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

11

23

71

16

12

8,961

9,094

所有株式数
(単元)

10,868

1,057

12,084

386

32

32,807

57,234

3,607

所有株式数
の割合(%)

18.99

1.85

21.11

0.67

0.06

57.32

100.00

 

(注)  自己株式1,550株は、「個人その他」に15単元、「単元未満株式の状況」に50株を含めて記載しております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名、女性-名  (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長
コーポレートガバナンス
統括経営部担当兼
 コーポレートアフェアーズ部担当兼
 品質管理部担当
 コンサルティング部担当

北 山 雅 一

1957年2月18日

1979年11月

監査法人中央会計事務所入所

1983年2月

公認会計士登録

1985年2月
 

陽光監査法人(現  EY新日本有限責任監査法人)入所

1985年7月
 

北山雅一公認会計士・税理士事務所を開設し代表に就任(現任)

1990年4月
 

当社設立

代表取締役社長(現任)

(注)3

506,911

専務取締役
システムソリューション
事業本部担当
システムソリューション
事業本部本部長

 

里 見   努

1969年5月30日

1992年4月
 

日本コンピューター・システム株式会社入社

1997年8月

当社入社

2007年10月

プロダクトソリューションディビジョン 部長

2010年4月

当社執行役員 特別開発ディビジョン 統括部長

2011年6月

当社取締役

2014年4月
 

当社取締役  システムソリューション事業本部  副本部長

2015年12月
 

当社取締役  システムソリューション事業本部  本部長(現任)

2017年12月

当社常務取締役就任

2018年12月

当社専務取締役就任(現任)

2019年1月

株式会社インフォーム代表取締役

2021年4月

当社品質管理部担当

当社システムソリューション事業本部システムソリューション第1事業部事業部長兼SS企画事業部事業部長兼SSHR事業部事業部長

(注)3

95,545

取締役
総務経営管理部担当兼
人事部担当兼
財務経理部担当
財務経理部部長

 

青 木 浩 一

1963年8月23日

1988年10月
 
 

監査法人三田会計社(現有限責任監査法人トーマツ)東京事務所入所

1992年8月

公認会計士登録

2011年12月

当社入社

2015年1月

当社総務経理管理部部長

2016年12月

当社取締役 財務経理部部長(現任)

2019年12月

当社取締役総務人事部(現総務経営管理部)担当(現任)

2022年4月

当社人事部担当(現任)

(注)3

4,799

取締役
システムソリューション
事業本部担当兼
システム管理部担当
システムソリューション
事業本部副本部長兼
システムソリューション
第2事業部事業部長兼
SS企画事業部事業部長

安 藤 恵 郎

1978年6月20日

2006年11月

当社入社

2017年5月

当社システム開発第4部部長

2018年10月
 

当社システムソリューション事業本部副本部長(現任)

2018年12月

当社取締役(現任)

2019年4月

当社システムソリューション事業企画部部長

2021年4月

当社システムソリューション事業本部システムソリューション第2事業部事業部長

(現任)

2021年12月

当社システム管理部担当(現任)

2022年4月

当社システムソリューション事業本部SS企画事業部事業部長

(現任)

(注)3

3,928

取締役

名 越 秀 夫

1955年3月2日

1983年4月

第一東京弁護士会  弁護士登録

1990年12月

山崎法律特許事務所入所

1992年11月

生田・名越法律特許事務所(現 インテックス法律特許事務所)開設 同事務所代表(現任)

2008年3月

ソフトブレーン株式会社監査役

2010年1月

アミタホールディングス株式会社監査役

2015年12月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

坂 本 忠 弘

1966年8月16日

1990年4月

大蔵省(現財務省)入省

2006年7月

財務省退官

2007年10月

地域共創ネットワーク株式会社

設立 同社代表取締役(現任)

2008年8月

コモンズ投信株式会社取締役

2015年12月

PCIホールディングス株式会社取締役

2016年6月

京都信用金庫非常勤理事

(現任)

2018年12月

当社取締役(現任)

2020年7月

ヒューマンキャピタルバンク株式会社設立 同社代表取締役社長(現任)

(注)3

常勤監査役

木 元 教 雄

1966年5月18日

1990年4月

株式会社近畿銀行(現株式会社関西みらい銀行)入行

2014年7月

株式会社近畿大阪銀行(現株式会社関西みらい銀行)天下茶屋支店長

2016年10月

同行 十三支店長

2019年4月

株式会社関西みらい銀行 十三支店長

2020年4月

同行 難波支店長 兼難波支店営業第一部長 兼難波南支店長

2022年4月

同行 監査役(常勤)

2023年12月

当社監査役(現任)

2023年12月

株式会社インフォーム監査役

 (現任)

(注)4

監査役

鵜 川 正 樹

1954年6月27日

1977年4月

武蔵野市役所入所

1982年10月

監査法人中央会計事務所(現PwC Japan有限責任監査法人)入所

1986年3月

公認会計士登録

1989年11月

バークレイズ信託銀行株式会社(現  ブラックロック・ジャパン株式会社)入行

1999年3月

鵜川公認会計士事務所開設
同事務所代表(現任)

2000年4月

当社入社

2000年12月

当社監査役(現任)

2007年7月

監査法人ナカチ社員(現任)

2013年4月

青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科特任教授

2013年6月

株式会社アドウェイズ社外監査役(現任)

2018年4月

学校法人武蔵野大学経営学部教授

(注)4

12,800

監査役

植 田 益 司

1950年7月23日

1985年8月

公認会計士登録

1999年6月

瑞穂監査法人代表社員

2002年12月

植田公認会計士事務所(現マイスター公認会計士共同事務所)開設

2003年11月

税理士登録

2003年11月

 

植田益司税理士事務所開設

同事務所所長(現任)

2006年2月

中央青山監査法人代表社員

2007年8月

霞が関監査法人代表社員

2013年10月

太陽ASG有限責任監査法人(現太陽有限責任監査法人)パートナー

2015年6月

ダイワボウホールディングス株式会社社外監査役(現任)

2015年8月

太陽有限責任監査法人顧問

2016年9月

SCS国際有限責任監査法人顧問(現任)

2016年9月

マイスター公認会計士共同事務所共同代表(現任)

2023年12月

当社監査役(現任)

(注)4

6,400

630,383

 

 

 

(注) 1.取締役名越秀夫及び坂本忠弘は、社外取締役であります。

2.監査役木元教雄及び植田益司は、社外監査役であります。

3.2023年12月22日開催の定時株主総会終結の時から、2025年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2023年12月22日開催の定時株主総会終結の時から、2027年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

久 堀 好 之

1954年1月18日

1987年4月

陽光監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人入所)

(注)

1,600

1990年2月

公認会計士登録

1990年5月

税理士登録

1993年4月

久堀好之公認会計士-税理士事務所開設

2003年6月

株式会社ライオン事務器 社外監査役就任(現任)

 

(注)  補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役につきましては、名越秀夫及び坂本忠弘の2名を、社外監査役につきましては、木元教雄及び植田益司の2名を選任しております。社外取締役及び社外監査役との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。

 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任しております。

当社社外取締役及び社外監査役は全員独立役員であり、毎月1回開催される取締役会及び監査役会に出席し、当社取締役の業務執行の状況を監視するほか、内部監査室における内部監査の状況、会計監査人による会計監査報告の内容、内部統制システムの構築状況を監視し、必要に応じてそれぞれの関係部門と連携をとり、業務の適正化を図っております。

 

関係会社

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱インフォーム

東京都千代田区

16,500

コンピュータシステムの構築及び保守等の支援、コンサルティングサービス

100.0

役員の兼務  1名

 

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1990年4月
 

金融リテールビジネス向けシステムの受託開発およびパッケージソフトウエアの開発を目的として、株式会社キャピタル・アセット・プランニング(資本金1,000千円)を大阪市中央区に設立

 

 

1990年8月

個人の資金繰りをシミュレーションするシステムを提供開始

 

 

1993年11月
 

企業経営者の不測の事態に備え、加入すべき生命保険の必要保障額を試算するシステムを提供開始

 

 

1995年2月
 

生命保険会社の販売員が個人に生命保険を販売する際、個人のライフプランを定量化して把握し、金融商品を提案するシステムを提供開始

 

 

1995年4月

保険代理店向けのシステムを提供開始

 

 

1996年9月

東京都千代田区神田須田町に東京事務所を開設

 

 

1998年4月

金融機関の販売員が顧客に対して分散投資の効果を説明するシステムを提供開始

 

 

1998年11月
 

社団法人証券投資信託協会(現 一般社団法人投資信託協会)より、ファンド評価会社としての許可を受ける

 

 

2000年7月

大阪市北区に本社を移転

 

 

2000年8月

確定拠出年金法新設に基づき、確定拠出年金の加入者向けのシステムを提供開始

 

 

2005年9月

ファンドラップ(注1)及びSMA(注2)を販売するためのシステムを提供開始

 

 

2006年6月
 

個人年金保険、投資信託を販売するための、顧客ニーズ分析から商品提案に至るまでの商品提案機能を搭載したシステムを提供開始

 

 

2007年12月

生命保険商品の銀行窓口販売用の設計書・申込書システムを提供開始

 

 

2008年1月

情報セキュリティマネジメントシステムの認証取得(ISO/IEC 27001:2005/JIS Q 27001:2006)

 

 

2009年11月

統合的資産管理システム「Wealth Management Workstation(WMW)」を提供開始

 

 

2010年3月
 

東京事務所を東京都千代田区平河町に移転

品質マネジメントシステム(QMS:ISO9001:2008/JIS Q9001:2008)の認証取得

 

 

2012年10月

生命保険会社向けに、バックオフィス業務の省略化及び効率化を実現するシステムを提供開始

 

 

2013年11月
 

生命保険会社向けに提供した統合フロントエンドシステム(注3)がアジア生命保険テクノロジーアワード、モバイルテクノロジー賞を受賞

 

 

2015年9月

資産承継設計アプリケーション「エステートプランナー」(注4)を提供開始

 

 

2016年3月
 

生命保険商品の申込をする際に保険加入者の医務査定結果をリアルタイムで提示することが可能な即時成立システムを提供開始

 

 

2016年10月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

 

 

2017年9月
 

米国の金融・IT調査会社であるIDC Financial InsightsからFINTECH TOP100ランキング中、92位にランキング(注5)

 

 

2017年12月

東京事務所を東京都港区港南に移転

 

 

2018年9月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

 

 

2019年1月

株式会社インフォームの全株式を取得し、連結子会社化

 

 

2020年12月

東京証券取引所市場第一部へ指定

 

 

2022年4月

東京証券取引所の新市場区分変更に伴い、スタンダード市場へ移行

 

(注)1. ファンドラップとは、投資一任運用サービスの一種で、顧客のリスク許容度や投資目的に合わせて、金融機 関の専門家のアドバイスをもとに異なるタイプの複数の投資信託(ファンド)を選び、これらを組み合わせて運用するサービスをいいます。

2.  SMAとは、投資家が証券会社などのサービス提供業者にある程度のまとまった資金を預け、資産管理・運用を行うための「ラップ口座の一形態」です。

3. フロントエンドシステムとは、設計書システム等、営業担当者及びその管理者、並びにその顧客が直接使用するシステムです。

4. エステートプランナーとは、土地・建物、金融商品、自社株等の資産を評価し、相続、事業承継等の対策の提案を行う当社が開発したシステムの名称です。

5. IDC Financial Insightsが選定するFINTECH TOP100は、金融関連事業売上が会社全体の売上の3分の1以上を占める金融ITサービス企業が対象となり、前年売上高及びエントリーされた企業に対する同社の独自調査や市場分析に基づき評価されます。
IDC Financial Insightsは、全世界の金融機関やIT業界のリーダーに向けて、銀行、保険、証券業務のビジ ネスやIT戦略のための調査を提供するグローバル金融サービス企業であります。