2026年2月期有価証券報告書より
  • 社員数
    126名(単体) 504名(連結)
  • 平均年齢
    35.8歳(単体)
  • 平均勤続年数
    4.3年(単体)
  • 平均年収
    6,019,000円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

 

(1) 連結会社の状況

2026年2月28日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

 デジタルリスク事業

94

(43)

 AIセキュリティ事業

246

(228)

 DX推進事業

119

(6)

 スマートシティ事業

16

(1)

 全社(共通)

29

合計

504

(278)

 

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3.全社(共通)は、人事及び経理等の管理部門の従業員であります。

4.臨時従業員が当連結会計年度において52名増加しておりますが、これはAIセキュリティ事業における警備要員の増員によるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2026年2月28日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

126

(43)

35.8

4.3

6,019

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

 デジタルリスク事業

94

(43)

 AIセキュリティ事業

0

 DX推進事業

0

 スマートシティ事業

3

 全社(共通)

29

合計

126

(43)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

2.従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.全社(共通)は、人事及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) ガバナンス

当社グループは、デジタル化によって生じる新たなリスク対策として、昨年度より企業の内部脅威検知サービスに加え、有事の際の対応として救急サービスを開始。また昨今の生成AIに関連するリスク対応を強化していくため、社内にてAIガバナンスグループを生成し、ガイドライン作成や研修、ログ監査などのサービスの提供をスタートしています。これまで以上にデジタルリスクからクライアントの信頼を守る企業として高品質かつ発展的なサービスの提供を目指していきます。また株主などのステークホルダーの期待に応えるため企業価値の向上を図ること、及び法令遵守と経営の透明性を確保するために、サステナビリティをめぐる課題への取り組みを推進することが重要であると認識しており、エルテスを中心としてグループで取り組んでいきます。また、グループ成長に伴い、企業モラルの維持・コンプライアンスや社会的責任への貢献など一層の高度かつ健全な経営を目指し、2027年2月期からリスクコンプライアンス委員会を組成しました。同委員会は月1回開催され、全社的視点からサステナビリティに関わる影響度や発生可能性を評価し、課題への対応および是正策について審議・検討を行っております。また同委員会にて評価され重大なリスク及び機会の対応状況や進捗は、定期的に取締役会に報告され、その実行について監督を行っております。

 

(2) 戦略

当社グループは、「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」というミッションを掲げ、デジタル化によって生じたリスク対策サービスや、デジタル活用・AX化を支援しています。

サービスの持続的な発展・拡大と、それがもたらす企業の中長期的な価値向上においては、人材を最も重要な経営資源(人的資本)と位置付けております。多様性に富んだ優秀な人材を採用し、事業・サービスの前進に取り組める人材の育成及び社内環境整備に努めております。

人的資本の蓄積に向けた具体的な取り組みとして、2026年2月期においては、マネージャー養成講座を開催し、次世代の管理職候補の育成、また2027年2月期からは、部長養成講座として、外部研修によるトヨタ式マネジメント研修を採り入れ、管理職から組織力強化を進めていきます。そのほか、昨年から導入をしたE-learningを活用し、専門資格の取得支援、また社内人材を活用した講座の開講、専門知識を学ぶ勉強会などを通じて、社員の知識・スキルの向上および専門性の強化を図っていきます。

 

(3) リスク管理

当社グループでは、サステナビリティに関するリスク及び機会を経営上のリスク及び機会と一体的に管理しております。リスクと機会については今後も定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直す等適切に対応してまいります。詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

 

(4) 指標及び目標

当社グループでは、サステナビリティに関する基本方針を定めておりません。そのため、定量的な指標や目標は設定しておりませんが、指標や目標の設定要否及びその内容も引き続き検討してまいります。