人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数69名(単体)
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平均年齢33.7歳(単体)
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平均勤続年数4.3年(単体)
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平均年収5,650,000円(単体)
従業員の状況
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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69 |
(8) |
33.7 |
4.3 |
5,650 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員、パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社の事業は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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0.0 |
66.7 |
75.1 |
79.3 |
80.9 |
(注)3、4 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)で算出しております。
4.男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金割合を示しております。なお、賃金の基準は性別に関係なく同一であり、等級別人員構成の差によるものであります。賃金は、基本給、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社は、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題と認識しております。ほぼすべての社会活動は、人と人を起点に仕事や組織が縦横につながることで成り立っています。私たちが社会に果たすべき使命はまさに、あらゆるつながりを円滑にすることにあります。「ワークフローのチカラを全ての企業へ」を理想に掲げ、「つながりの好サイクル」を生み出すことを当社の使命としております。当社「企業行動基準」及び当社HP「企業理念(MISSION・VISION・VALUE)」(https://www.atled.jp/company/atledway)の定めに合わせ、サステナビリティを巡る課題への取組みに関して体制整備を行い、基本方針について検討し、推進状況について取締役会にて実効性を含めて管理・監督を行っております。
(2)戦略
当社は、ワークフローシステムを浸透させることにより、紙資源や、CO²排出量の削減といった「環境」への貢献を、パートナー様との販売網の駆使や、テレワーク拡大によるディーセントワークの推進などの「社会」への貢献を図ります。また、コンプライアンス・リスク管理体制の継続強化など「ガバナンス」の強化を図り、ESG各項目への活動を拡大・進化させ、環境や社会への貢献と会社の成長の両立を図ってまいります。
また、人的資本や知的財産への投資につきましても、人的資本への投資の重要性を認識しており、人材育成に係る取組みをさらに強化することで、中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。いずれも重要な事業機会であると捉え、今後も継続して当社の事業活動や収益等に与える影響について必要なデータの収集、分析を進めてまいります。
(3)リスク管理
当社は、リスク管理を経営上の重要な活動と認識、各種のリスクに対応すべくリスク管理規程に基づき、リスク管理体制を整備しております。詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
(4)指標及び目標
当社は、労働力不足が予想される中、優秀な人材の確保と生産性の向上を目的として、働く従業員が高いモチベーションを持ち、働きがいを感じることができるような社内環境の整備と、多様性を尊重した人材の採用・育成に取り組んでいます。
2024年3月末において当社の女性社員比率は全体の15.9%となっております。男女の区別なく、事業に貢献していただける人材を採用・育成できるよう、男性の育児休暇取得、選択式時差出勤、テレワーク勤務、時間単位有給制度をはじめとした、働き方の柔軟性を充実させる取り組み及び平均残業時間10時間以下、有給休暇取得率80%以上といったワークライフバランスの整った職場環境の整備を進めてまいりました。
今後は中長期的な企業価値の向上に向け、2030年度までに女性社員比率:20%・女性管理職登用比率:5%を目標として取り組んでまいります。
また、中途採用を積極的に活用しており、中途採用者の経験や発揮能力に応じて管理職へ登用している実績として管理職比率89.4%となっております。今後も80%以上の比率を維持できるように推進してまいります。
外国人の管理職比率につきましては、現状では目標設定しておりませんが、幅広い価値観や視野を持った人材の重要性、またその活躍が持続可能か企業価値向上につながっていくことを認識しております。
今後も人事の基本方針及び人材育成方針の見直し、検討、策定を踏まえ、人材を偏りなく採用し、育成を行う社内環境の整備を引き続き推進してまいります。