ニーズウェル

３【事業の内容】

当社グループは、株式会社ニーズウェルが零壱製作株式会社、株式会社ビー・オー・スタジオ、株式会社コムソフトの３社を子会社とし、独立系の情報サービス企業として技術革新の激しい情報サービス産業において技術向上に取り組み、各業務分野で蓄積したノウハウを活かしてお客様満足を実現し「広く経済社会に貢献し続ける」を経営理念として、情報サービス事業を営んでおります。

当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。エンドユーザーから直接受託したシステムの構築や、システムインテグレータやメーカーを経由して受託した企業向け社内システム構築などの開発案件に参画し、顧客システムの開発・保守を行う事業であります。

なお、契約形態として受託開発を請け負う形態と、社員を派遣する形態があります。また、請け負った開発の一部を協力会社に委託することがあります。

事業のサービスラインは「業務系システム開発」「IT基盤」「ソリューション」の３つであります。

当社グループは、これらの各サービス分野において蓄積した技術・ノウハウを、顧客のニーズに応じて相互に組み合わせて活用するサービスを提供することが可能となっております。

これらのサービスラインの概要及び特徴は、下記のとおりであります。

(1）業務系システム開発

業務系システム開発は、当社及び子会社において、金融、物流、通信、流通、サービス、建設・建機等の幅広い分野におけるシステム開発を行っております。

本サービス分野において当社グループは、システムの企画立案段階にはじまって、コンサルティング、課題解決提案、要件定義、基本設計、詳細設計、プログラミング、各種のテストを経て納品に至るまで、さらには納品後の正常な稼働を維持するための保守・運用に及ぶシステム開発のライフサイクル全般に関与しております。新規のシステム導入にとどまらず、導入後、顧客先に常駐して保守を行いながら、顧客の新商品発売等へのシステム対応から各種機能の追加・拡張、操作性の向上等、当該システムやその周辺領域に関して生じる大小様々な派生的なシステム開発を継続的に行っております。

このように顧客の基幹的なシステムに深くかつ継続的に関与し、実績を積み重ねていくことにより、当該システムに関する技術だけではなく、顧客の業界や業務内容に対する知識・ノウハウ、そして顧客ニーズへの理解と顧客からの信頼が蓄積されるよう努めております。

① 金融系システム

保険会社、銀行、クレジットカード会社など金融機関の基幹業務に関し、以下のような領域においてサービスを提供しております。

・保険会社

本社部門における契約管理・保全、成績・収納、顧客管理、成績/業績管理、データウェアハウス・分析などのシステム、営業職員向けの顧客管理、営業支援、設計書・申込書作成などのシステム、その他CTIシステム等

・銀行

流動性預金、内国・外国為替などの勘定系システム、データウェアハウス、データマート、顧客管理、収益管理などの情報系システム、全銀システム・日銀ネットなどの外部接続系システム及びインターネットバンキング、営業店端末などチャネル系システム等

・クレジットカード会社

請求、与信管理、顧客管理システム等

金融機関のシステムについては、極めて高度な信頼性が要求されるのはもちろんのこと、技術面では、中核となるシステムに大型汎用機を使用する割合が高く、一般に技術者不足・経年化傾向にある汎用系システムへの対応力が求められます。オープン系及び汎用系システムの技術者を擁し、オープン系・汎用系両面から顧客のニーズに対応できる体制を整えております。

② 物流系システム

物流分野においては、少子高齢化による生産年齢人口の減少等から担い手不足が深刻となる中、内閣府が中心となって進める「SIPスマート物流サービス」に代表されるように、個社の垣根を越えた共同物流や、より精度の高いトレーサビリティ等、我が国の経済成長と国民生活を持続的に支える「強い物流」の実現に向けたイノベーションへの取組みが行われています。

このような状況のもと、自社ソリューションSmartWMS（倉庫管理システム）により、物流現場の省人化、効率化、ペーパーレス化を提供します。

③ 通信系システム

通信キャリアにおいて、ウェブサイト（カスタマーポータル）、受付窓口、代理店・量販店など消費者との接点となるシステムから顧客登録、顧客情報管理、課金・請求・入金、プロビジョニング（交換機との顧客情報の送受信システム）、データ収集及びこれらの共通プラットフォームなど業務の中核をなすシステムに至る幅広い領域でサービスを提供しております。

④ 流通・サービス・公共系システム

ホテルにおける宿泊予約・フロントシステム、不動産会社における物件情報システム、電子書籍配信・販売システム、電力・ガス等の社会インフラシステム、建設・建機系システム等におけるサービスを提供しております。

(2）IT基盤

IT基盤は、業務系システム開発やアプリケーションの開発だけではなく、ハードウェアやネットワークまで含めた総合的なICT環境を提供します。また複雑化するシステム基盤やそのうえで動作するソフトウェアの品質確保や効率的な運用実行を支援します。

ソフトウェアテストでは、主に通信キャリアの第三者検証を担っており、品質を高めるためのツールや効率化の提供を行っています。ITサポートでは、IT技術者が不足する企業に対する支援やITアウトソーシングを進めています。

社会のデジタル化によりシステム基盤やソフトウェアの複雑化が進み、これまで以上に品質分析や運用設計などの専門性の高い技術が求められていることから、これらのニーズに応える体制を強化しています。

(3）ソリューション

ソリューションは、自社及び他社のソリューション製品を活用し、デジタル技術の発展に向けさらに重要となる情報セキュリティ対策をサポートする「情報セキュリティソリューション」、RPAやクラウドで働き方改革推進と人手不足解消をサポートする「業務効率化ソリューション」、AI技術でDXの推進をアシストする「AIソリューション」、長年の金融系システム開発で蓄積した業務知識とノウハウを最大限活用し、最適なソリューションを提供する「金融ソリューション」を取り揃え、顧客のビジネスの目的に合わせた最適なソリューションサービスの提供を行うとともに、顧客からの依頼に応じてコンピュータや周辺機器及びソフトウェア等の販売も行っております。

[事業系統図］

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、全体として緩やかに回復し、雇用と所得の環境が改善しつつあります。

国内IT市場は物価上昇や金融市場の変動によって影響が及ぶ可能性がありますが、デジタル変革とテレワークの普及、政府のデジタル対策や企業間の協力により今後も成長が見込まれると予測しております。

このような状況のもと、当社は、企業価値向上と持続的な成長を推し進めていくためには優秀な人材確保による開発力及び信用力の強化が不可欠と考え、プライム市場が求める「流通株式時価総額100億円以上」の基準の充足を目指し、グループ全体の企業価値向上を目的とした様々な施策を講じております。

資本業務提携及び業務提携において、受注や販路の拡大といった成果が確実に出ていることから、グループ全体の成長と基盤強化を推し進めるため、引き続き資本業務提携及び業務提携による他社とのパートナーシップやアライアンス強化に取り組んでおります。

当期においては、三菱総研ＤＣＳ株式会社をはじめ、計４社と新たに業務提携契約を締結いたしました。

また、昨今の物価上昇を背景に社員の士気向上を図るため、昇給と株式報酬の付与による実質7.5％の賃上げや、社員の奨学金補助制度等の各種社内制度を導入しました。さらに、開発力強化を図るため、各種社員研修の増強を行いました。

2024年６月１日には、当社株式の流動性の向上、出来高の増加及び投資家層の拡大を図ることを目的に普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行いました。さらに2024年６月17日には株価の改善と株主還元の向上、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の実行を目的に、自己株式の取得を取締役会で決議し、同年９月20日までに585千株を２億円で買付けました。

このような成長戦略、業績向上やEPS向上への取組みへのご理解を深めていただくため、当社では機関投資家、個人投資家の皆様との対話を重視し、説明会やIR・PRの積極的な情報発信等に努めております。

この結果、当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

（資産）

当連結会計年度末における総資産は5,653,434千円となり、前連結会計年度末と比較して294,548千円の減少となりました。これは主に、長期前払費用が70,657千円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が61,756千円増加、投資有価証券が61,321千円増加した一方、現金及び預金が424,238千円減少、のれんが54,148千円減少したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は1,422,997千円となり、前連結会計年度末と比較して811,057千円の減少となりました。これは主に、未払金が341,950千円減少、買掛金が296,527千円減少、賞与引当金が80,230千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は4,230,436千円となり、前連結会計年度末と比較して516,508千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が552,269千円増加、その他有価証券評価差額金が42,545千円増加、資本剰余金が28,571千円増加、自己株式の取得等により、自己株式が109,140千円増加したことによるものであります。

ｂ．経営成績

事業の状況といたしましては、将来の成長に向けて必須の投資として、独自のソリューションやサービスの開発を行いました。加えて、不採算案件への対応、技術者不足が継続したことから、売上の機会損失が発生しました。

サービスラインの状況といたしましては、「業務系システム開発」においては、生保、社会インフラ・公共、AI関連の案件が堅調でした。

「IT基盤」は、企業のDX化人員不足の需要に応えるITアウトソーシング案件で安定したサービスを提供しました。

「ソリューション」は、独自のソリューションやサービスの提供により他社との差別化に注力し、受注を拡大しました。

また、新たなソリューションの開発にも積極的に取り組み、以下ソリューションの提供を開始しました。

①AIピッキングカート連携の倉庫管理ソリューション「WMS-Picking」

②調達業務効率化ソリューション「BP-Collabo」

③通信コスト低減ソリューション「スマホレンタルサービス」

④UI/UX一新ソリューション「UI/UXナビ」

⑤紙のデジタル化及び生成AI活用支援サービス「Dgent」

⑥教育機関でのConcur導入に特化したソリューション「Speed AS文教版」

⑦Windows11移行の課題解決と最適な運用実現を支援するWindows11移行サービス「11MGN」

⑧法人カード利用から経費精算までの負担を省力化する法人カード利用ソリューション「Corpo Card」

⑨経費精算業務のガバナンス強化と業務効率化を実現する経費分析ソリューション「BIスタートアップ」

⑩株主総会、四半期決算説明会等の質疑応答を効率化する業務効率化ソリューション「株主QA」

⑪社内問い合わせ業務の効率化を促進する業務効率化ソリューション「社内FAQ」

⑫ローコード開発によるシステム化で社内業務の効率化を支援する「Power Apps活用支援サービス」

さらに、長崎大学との産学共同研究開発の成果として生成AIを活用した入札資格診断ソリューション「QualiBot」を2024年10月から、決算書生成ソリューション「FSGen」を2025年１月から提供開始することを発表いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は、9,549,211千円（前期比9.0％増）、売上総利益は2,164,745千円（前期比3.9％増）となりました。販売費及び一般管理費は、979,512千円（前期比0.4％減）と減少し、販管比率10.3％（前期比0.9ポイント減）となりました。これにより、営業利益は1,185,233千円（前期比7.7％増）、経常利益は1,208,298千円（前期比6.4％増）となりました。法人税等合計395,505千円（前期比33.6％増）となったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は809,953千円（前期比3.3％減）となりました。

なお、当社グループは情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

当連結会計年度における事業のサービスライン別の売上高を示すと、次のとおりであります。

（注）当社グループは、当連結会計年度より、事業のサービスラインの区分を変更しており、前年同期比較については、前期の数値を変更後の事業のサービスラインの区分に組み替えて行っております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,097,994千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、447,464千円となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益1,208,298千円、減価償却費81,966千円等によるキャッシュ・フローの増加と、法人税等の支払額374,311千円、仕入債務の減少額296,527千円、賞与引当金の減少額80,230千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、294,878千円となりました。

これは主に、定期預金の払戻による収入143,443千円によるキャッシュ・フローの増加と、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出300,000千円、敷金及び保証金の差入による支出48,754千円、定期預金の預入による支出44,000千円、有形固定資産の取得による支出31,897千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、477,802千円となりました。

これは主に、配当金の支払額257,772千円、自己株式の取得による支出199,973千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、サービスライン別に示しております。

ａ．生産実績

当社グループが提供するサービスには、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載を省略しております。

ｂ．商品等仕入実績

当連結会計年度の商品等仕入実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、売上高区分のうち商品等売上高に係る商品等仕入高を記載しております。

（注）金額は仕入価格で表示しております。

ｃ．受注実績

当連結会計年度の受注実績を事業のサービスライン別に示すと、次のとおりであります。

（注）当社グループは、当連結会計年度より、事業のサービスラインの区分を変更しており、前年同期比較については、前期の数値を変更後の事業のサービスラインの区分に組み替えて行っております。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業のサービスライン別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．当社グループは、当連結会計年度より、事業のサービスラインの区分を変更しており、前年同期比較については、前期の数値を変更後の事業のサービスラインの区分に組み替えて行っております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．前連結会計年度の東芝デジタルソリューションズ株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社グループはこの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

イ．財政状態及び経営成績等の状況

当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。

ロ．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．売上高、売上原価及び売上総利益

当連結会計年度における売上高は9,549,211千円となりました。売上総利益は2,164,745千円となりました。

ロ．販売費及び一般管理費並びに営業利益

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は979,512千円となりました。

この結果、営業利益は1,185,233千円となりました。

ハ．営業外損益及び経常利益

当連結会計年度の営業外収益は30,662千円となりました。

当連結会計年度の営業外費用は7,597千円となりました。

この結果、経常利益は1,208,298千円となりました。

ニ．法人税等及び当期純利益

当連結会計年度における法人税等合計は、395,505千円となりました。

以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は809,953千円となりました。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主な資金需要は、労務費、外注費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金と中長期的な成長を実現するための先行投資に大別されます。

運転資金につきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金に充当することにより対応する方針であり、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得られるキャッシュ・フローの水準等を勘案し、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ソフトウエア開発を中心とした情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円)

（注）当社グループは、当連結会計年度より、事業のサービスラインの区分を変更しており、前連結会計年度については、変更後の事業のサービスラインの区分に組み替えた数値に基づき算出しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円)

（注）当社は単一セグメントのため、関連するセグメントの記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円)

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円)

（注）当社は単一セグメントのため、関連するセグメントの記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、ソフトウエア開発を中心とした情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。