人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数90名(単体) 104名(連結)
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平均年齢38.4歳(単体)
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平均勤続年数3.7年(単体)
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平均年収5,494,000円(単体)
従業員の状況
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、会社別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2025年12月31日現在
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2025年12月31日現在
セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
(1) ガバナンス
当社は、「事業を通じて、持続可能な社会を目指す」を重要課題とし、社会環境や法令等施行などに応じて実効性を高めるため、公正で透明度の高い経営体制構築を目指しています。また、監査等委員会設置会社として独立役員である社外取締役を3名選任しているとともに、企業価値を継続的に向上させるため、部門責任者を中心とした経営会議にて定期的な数値報告・協議・検討を実施し、特に重要な議題については取締役会及び監査等委員会において協議を行っております。また、取締役会は、経営の基本方針や重要事項並びに法令で定められた重要事項を決定する最高意思決定機関と位置づけております。
※当社ガバナンスデータ
(2) 戦略
人材は当社にとって最大の財産であります。当社では「教育にまつわる社会課題を解決する」というミッションの実現に向け、差別化された商品・開発力と現場で教育課題の解決を主導するコンサルティング力を掛け合わせた独自の価値提供を行っています。この価値の源泉は「人」であり、当社ではその提供価値を最大化することを人的資本経営の最上位目標として掲げています。この目標を達成するため、以下の3つの戦略的柱を軸に、人材価値の最大化を図ります。
1. 一人ひとりの能力発揮(採用・育成)
当社の提供する価値の核となる商品力とコンサルティング力を支える専門性の高い人材を確保・育成します。採用領域においては競争優位性を保つための商品開発体制を構築・維持するためのITエンジニア職種、各マーケットでシェア拡大を図るためのマーケティング職種を中心に積極的な採用投資をおこないます。またサクセッションの観点、戦略の実行力を高める観点からミドルマネージャーの育成を重点テーマに据え、強化して参ります。
2. コラボレーションの促進(組織開発)
当社の提供する価値は ①開発部門とマーケティング部門の連携による現場ニーズを反映したスピード感ある開発・品質改善 ②マーケティング部門の連携によるマルチチャネル戦略を通じたシナジー創出 によって実現されるものであり、部門横断でのコミュニケーションの活性化が戦略的にも欠かせないものであると考えております。現在実施している他部門社員とのメンター制度、シャッフルランチ、各部門の取り組みや好事例を共有する月1回の全社勉強会、全社員参加型の中期経営計画策定合宿などのコミュニケーション施策を継続いたします。
3. 働きがい・働きやすさの担保(社内環境整備)
人材の多様性を維持し、高い生産性を実現するための土台となる人事制度を改善・構築してまいります。当社ではすでにダイバーシティの推進にあたって、実力に基づく公正な抜擢・処遇をおこなっており、2025年12月期の実績データでは女性管理職比率40%、男女賃金格差101.86%となりました。今後は多様化する従業員のキャリア観に対応するため、専門職種の評価制度、従業員のキャリアを尊重し柔軟な人員配置を実現する異動制度の構築などに取り組んでまいります。
※当社ESGデータ
(3) リスク管理
サステナビリティに関するリスクへの対応は、経営管理グループ、法務総務グループ、内部監査室を中心に、協議・モニタリングされ、その内容を監査等委員会、取締役会へ報告し、取締役会にて監督されます。
(4) 指標及び目標
当社のミッション・ビジョン・バリューに基づく人材の育成及び社内環境整備に係る指数について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。その具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。