勤次郎

３ 【事業の内容】

(1)事業の概要

当社グループは、当社と勤次郎ベトナム有限会社（連結子会社）の２社で構成されており、「想像から創造へ」のもと「CSR＆イノベーション」を企業理念として、コアコンピタンス（競争優位の源泉）を強化しております。徹底して他社との差別化を図り、Human Resource Management事業（以下、「HRM事業」という。）においてステークホルダーの期待を重視し、顧客企業の人的資本投資による労働生産性向上をサポートすること、さらに国民のヘルスアップを目指し、社会の持続的発展に貢献することを経営方針としております。

当社グループの事業セグメントは、「HRM事業」「不動産賃貸事業」により構成されております。

HRM事業は、多業種の事業者向けに、就業管理、人材管理、給与管理及び健康管理を一体的に提供するHRMソリューションとして、ソフトウエア製品及びハードウエア製品（就業情報端末）の開発及び販売、並びにこれらの製品を活用するクラウドサービス、コンサルサポート（注）１、プレミアムサポート（注）２等の提供を主に行っております。当社グループのHRMソリューションは、主に中堅・大企業向けの「Universal 勤次郎」と、主に従業員100名以下の企業向けクラウドサービス「JOBEE」の２製品により提供しております。また、HRM事業は、当社グループの事業戦略上、クラウド事業（注）３及びオンプレミス事業（注）４の２つに区分して推進しておりますので、以下に記載いたします。

（注）１．コンサルサポートは、顧客企業への当社グループ製品・サービスの導入に際し、顧客企業のシステム環境の設定、ソフトウエアのインストール、就業情報端末の設置及び利用のための講習等を行います。

２．プレミアムサポートは、オンプレミス事業において顧客企業で利用されているソフトウエア及び就業情報端末に障害が生じた場合の修理並びに法令の改正変更に対応した最新プログラムの提供を行います。

３．「クラウド」とは、クラウドコンピューティングの略称であり、提供者が情報システムの設備（ハードウエア）を保有又は利用し、その設備において運用することをいいます。

「クラウド事業」では、従来は手元のコンピューターにインストールして利用していたようなソフトウエアやデータ、あるいはそれらを提供するための技術基盤（サーバーなど）を、インターネットなどのネットワークを通じて提供して（クラウドサービス）、当該ソフトウエアの利用権を販売する（クラウドライセンス売上）ほか、それに付随するサービスを提供しております。

４．「オンプレミス」とは、利用者が情報システムの設備（ハードウエア）を保有し、利用者の設備において運用することをいいます。

「オンプレミス事業」では、利用者の設備にインストールするソフトウエアを販売するほか、それに付随するサービスを提供しております。

当社グループは、重要な経営資源である人材面に関し、「働き方改革＆健康経営®」による企業経営と従業員の最適な関係構築を提案し、顧客企業の労働関係法の遵守とともに従業員が健康で働きがいを感じながら活き活きと働くことのできる職場づくりやワーク・ライフ・バランスへの対応、女性活躍の推進などが、ワーク・エンゲイジメントと労働生産性を高め、豊かで活力ある企業・社会を実現するものと考えております。

（注）健康経営®は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。

①HRM事業

当社グループのHRM事業の基本方針は、顧客企業の「働き方改革＆健康経営」の実現のため、従業員の適正な労働時間管理、健康維持・増進により労働生産性を向上させることを通じて、業績向上、企業価値向上に貢献することであります。その事業領域は、HRMソリューションを中核とし、主に中堅・中大規模企業向けの「Universal 勤次郎」を中心に、クラウド及びオンプレミスで製品・サービスを提供しております。

当社グループの販売チャネルには、当社が製品及びサービスを企業に直接販売する「直販」と、当社からシステムやIT機器を取り扱う販売パートナーに卸し、販売パートナー経由で企業が当社グループの製品及びサービスを利用する「パートナー販売」があります。

なお、勤次郎シリーズの就業マネジメントシステムは5,000を超す企業・団体への導入実績があります。これは当該ソフトウエアが使いやすく満足度が高いことによるものであると自負しており、実際に多くの企業・団体で広く利用されております。

（クラウド事業）

当社グループは、自社のクラウド設備を利用したサービス提供を行っており、クラウド基盤の刷新により、高速・高性能で柔軟なシステム構成を実現しています。また、「勤次郎プライベートクラウド」と「勤次郎AuthLink」の提供により、当社サービスと他社サービス間における、安全で快適な「シングルサインオン」と「多要素認証」を容易に構築することができるようになりました。今後さらに、働き方に応じた従業員情報をベースにした、様々な情報システムに対するアクセス制御の容易性を追求して参ります。

これらのクラウドサービスは企業の様々なニーズに応えるべく、ソフトウエアの売り切り型ではなく、利用しやすい月額料金方式で提供するため、企業はサーバーの初期コストや保有コスト、システム運用担当者の人件費、そしてパッケージの維持コストが不要となり、中堅中小企業でもHRMソリューションを利用することができます。

当社グループでは、このクラウドサービスを通じ、顧客企業の満足度向上を図ることで、将来にわたるリカーリングレベニュー（継続的な収益）を得ることが可能であると考えております。

当社グループのクラウドサービスにおける利用者数及び契約社数の推移は次のとおりです。

（注）「利用者数」は契約ライセンス数を集計しております。なお、契約ライセンス数は、顧客企業の１従業員に複数サービス（就業、人事、給与、健康管理ソリューション等）の利用がある場合でも１人として集計しています。また、「契約社数」は複数サービスを契約している顧客企業も１社として集計しております。

また、顧客企業の満足度向上に取り組んだ結果、解約に至るケースも少なく、クラウドサービスの解約率は0.21％程度の水準で推移しております。

（注）クラウドサービスの解約率は、「対象月を含む過去12か月のクラウドライセンス解約金額合計÷同期間のクラウドライセンス前月売上金額合計」にて算出しております。クラウドライセンス解約金額とは、ライセンス契約の解除により減少するクラウドライセンス売上（月額）をいいます。

（オンプレミス事業）

オンプレミス事業においても、クラウド事業と同じく、顧客企業の「働き方改革＆健康経営」に資するHRMソリューション「Universal 勤次郎」を中心に、製品・サービスを広く提供しております。

これらのソフトウエアのパッケージを購入した顧客企業・団体においては、当社グループが継続的なプレミアムサポートを提供することで、安心して利用することができ、当社グループにとっては、プレミアムサポートの年額料金又は月額料金によりリカーリングレベニュー（継続的な収益）を得ることが可能であり、安定した収益確保につながっております。

当社グループでは、クラウドサービス及びプレミアムサポートの２つのリカーリングレベニュー（継続的な収益）並びにこれらのソフトウエアのオンプレミスでの拡販により、高い成長力と安定した収益計上を確保しております。

②不動産賃貸事業

当社グループの不動産賃貸事業の基本方針は、スペースの有効活用としております。当社所有のビルのうち、空きフロアをオフィス用賃貸物件として賃貸しております。

(2)当社グループの主要製品及びサービスについて

当社グループの主要製品及びサービスは、企業の人的資本投資を支援するHRMソリューションを中核とし、これを補完・拡張するヘルスケア関連サービス及びクラウド基盤サービスにより構成されております。

①HRMソリューション（中核事業）

当社グループは、就業管理、人事管理、給与管理及び健康管理を一体的に提供するHRMソリューション（HRMサービス）として、「Universal 勤次郎」を中核とする勤次郎シリーズを展開しております。

「Universal 勤次郎」は、企業における労務管理の効率化とコンプライアンス対応に加え、従業員の健康維持・増進を通じた労働生産性の向上を支援するHRMプラットフォームであり、クラウド及びオンプレミスの両形態で提供しております。本HRMソリューションは、多様な雇用形態や働き方に対応した就業管理機能を基盤に、人事・給与データ及び健康データを統合的に管理・活用することにより、企業の「働き方改革＆健康経営」の推進を包括的に支援することを特徴としております。また、HRMソリューションから得られるデータを活用し、労務コストの可視化、人員配置の最適化、健康リスクの把握及び改善支援など、企業経営に資する各種分析・支援サービスも提供しております。

②HRMソリューションを補完する関連サービス

当社グループは、HRMソリューションで培った就業・健康データ活用の知見を活かし、ヘルスケア分野及びクラウド基盤分野において、以下の関連サービスを提供しております。

■クラウドフロントサービス

2010年以来の当社のクラウド技術ノウハウを活かし、システム構築に必要なサーバーやネットワーク、ストレージなどのインフラを安全・スピーディーにインターネット経由で提供しています。お客様に、安心・安全・低予算にてクラウドサービスのメリットをご提供することが可能です。

①「勤次郎プライベートクラウド」は、ネットワーク構築・システムの冗長化に関して、ホスティング型IaaSを、専門部門を持たない企業・部門におけるサーバー選定・購入手続きやシステム維持といった煩雑で日々の負担の大きな課題を解決いたします。また企業がWebアプリケーションを「勤次郎プライベートクラウド」内で動作させることで、安全に当社の「HRMプラットフォーム」データを活用することができます。

②「勤次郎AuthLink」は、クラウド上の様々なアプリケーションの効率的な管理と運用を「シングルサインオン」によって可能にします。また、生体認証と組み合わせられる「多要素認証」によるセキュリティ強化と、ユーザーごとのアクセス制御などにより、管理業務の工数削減を実現します。

■ママケリー

妊活支援・母子健康手帳・育児手帳の機能を有するアプリケーションとして、お子様の誕生前から、母子の身長・体重、病院での受診内容、保健指導内容を写真や動画とともに記録できます。専門家の育児情報も掲載されており、出産・育児でのママの悩みや不安を少しでも和らげ、安心して楽しく子育てができるよう支援しております。ママケリーを通して、パパ・ママそしておじいちゃん・おばあちゃんがお子さん・お孫さんの成長をともに感じて、ご家族の思い出をいつまでも大切にできます。

■ヘルス×ライフカルテ（電子カルテシステム）

クラウドサービスによる電子カルテシステムで、「Universal 勤次郎」とオンライン診療システムとの連携で、患者のデータを一括管理します。患者の受付から会計までの業務フローへの対応に加え、入院に必要な移動情報、看護支援機能等を有し、200床未満の医療機関に対応しています。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

a．経営成績の状況

当社を取り巻く事業環境においては、時間外労働の上限規制の定着や勤務間インターバル制度の普及などを背景に、過重労働防止及び労働安全衛生に関する法令遵守への対応の重要性が引き続き高まっております。また、多様な働き方の定着や「人的資本経営」の浸透により、就業・勤怠情報を基盤としたデータの活用や、HRM（ヒューマン・リソース・マネジメント）サービスに対する需要は堅調に推移しております。

さらに、少子高齢化や労働人口の減少を背景に、企業においては人材の確保・定着及び育成の重要性が高まっており、経営戦略と連動した人的資本への投資を通じて、労働生産性の向上や組織の持続的成長を図る動きが広がっております。

このような状況のもと、当社は「働き方改革＆健康経営®」を軸に、就業・勤怠管理及び健康管理を中心としたHRMソリューションの提供を進めて参りました。当連結会計年度においては、主力製品である「Universal 勤次郎 就業・勤怠管理」が、「勤次郎Enterprise」の次世代製品として安定的に売上に寄与するとともに、「Universal 勤次郎 健康管理」との連携により、働きやすい職場環境づくりや従業員の健康保持・増進を支援しております。

また、「Universal 勤次郎 人材管理」「Universal 勤次郎 給与管理」の一次リリースを行い、人事・給与領域までを含むHRMサービスの提供基盤を整備いたしました。加えて、新製品「JOBEE」をリリースし、従業員数100名以下の企業に対してもHRMサポートの提供を開始するなど、製品ラインアップの拡充を図っております。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

クラウド事業の販売は、市場ニーズが一段と高まっていることから、リカーリングレベニューであるクラウドライセンス売上は3,118,675千円（前年同期比35.5％増）を計上しており、引き続き安定した収益確保に貢献した結果、事業全体としては3,943,675千円（前年同期比31.0％増）となりました。

また、オンプレミス事業の販売については、大型契約があったこと等により、事業全体としては1,272,364千円（前年同期比5.5％増）となりました。リカーリングレベニューであるプレミアムサポート売上については、クラウド契約に変更となった契約があったものの、引き続き安定した収益確保に貢献しており、531,837千円（前年同期比7.1％減）となりました。

これらの結果、HRM事業の売上高は5,216,039千円（前年同期比23.7％増）、セグメント利益は1,451,503千円（前年同期比117.3％増）となりました。

また、不動産賃貸事業については、テナントからの賃料収入等により、売上高は275,565千円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益は69,874千円（前年同期比12.7％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,370,470千円（前年同期比22.7％増）、営業利益は1,521,377千円（前年同期比108.4％増）、経常利益は1,525,113千円（前年同期比108.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,013,085千円（前年同期比119.4％増）となりました。

b．財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ919,107千円増加し、13,733,419千円となりました。

そのうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ803,895千円増加し、6,030,355千円となりました。これは主に、現金及び預金763,390千円の増加、棚卸資産40,649千円の増加等によるものであります。

また、固定資産は前連結会計年度末に比べ115,211千円増加し、7,703,063千円となりました。これは主に、ソフトウエア67,311千円の増加、ソフトウエア仮勘定260,868千円の増加、繰延税金資産30,568千円の増加があったほか、建物及び構築物138,599千円の減少、工具、器具及び備品101,486千円の減少があったこと等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ40,206千円増加し、3,484,222千円となりました。

そのうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ325,233千円増加し、1,525,349千円となりました。これは主に、未払法人税等249,281千円の増加、その他の流動負債69,383千円の増加があったこと等によるものであります。

また、固定負債は前連結会計年度末に比べ285,026千円減少し、1,958,872千円となりました。これは主に、長期借入金291,736千円の減少等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ878,900千円増加し、10,249,196千円となりました。これは主に、当期純利益の計上1,013,085千円、自己株式の処分32,960千円があったほか、剰余金の配当168,716千円等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,236,609千円減少し、2,994,739千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度に比べ1,045,584千円増加し、2,201,400千円となりました。これは主な資金獲得要因として、前連結会計年度と比較して税金等調整前当期純利益822,228千円の増加、売上債権の増減額110,611千円の減少、未払金及び未払費用の増減額69,345千円の増加、未払消費税等の増減額186,300千円の増加があったほか主な資金支出要因として、前受収益の増減額62,123千円の減少、未払法人税等の支払額87,232千円の増加があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ2,047,142千円増加し、3,004,755千円となりました。これは主な資金支出要因として、前連結会計年度と比較して無形固定資産の取得による支出201,159千円の増加、定期預金の預入による支出4,000,000千円の増加があったほか、資金獲得要因として、有形固定資産の取得による支出151,620千円の減少、定期預金の払戻による収入2,000,000千円の増加があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ10,067千円減少し、429,591千円となりました。これは主な資金支出要因として、前連結会計年度と比較して長期借入金の返済による支出6,605千円の減少、自己株式の売却による収入3,605千円の増加があったこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社グループで行う事業は、提供する製品・サービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については相殺消去しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．HRM事業における事業区分・売上区分別の販売実績は、次のとおりであります。

３．HRM事業におけるリカーリングレベニューの内訳及びHRM事業の総販売実績に対するリカーリングレベニューの割合は、次のとおりであります。

４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する当該販売実績の割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態

当連結会計年度の財政状態の状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況　ｂ．財政状態の状況」をご参照ください。

b. 経営成績

（売上高、売上原価及び売上総利益）

当連結会計年度の売上高は5,370,470千円（前年同期比22.7％増）となりました。前連結会計年度から引き続き好調であるクラウド事業を中心に営業活動を行った結果として、クラウドサービスの利用者数（契約ライセンス数）が前連結会計年度末から169,772人増加し803,020人となり、クラウドライセンス売上が3,118,675千円（前年同期比35.5％増）と大きく増加し、クラウド事業売上は3,943,675千円（前年同期比31.0％増）となりました。また、オンプレミス事業においては、大型契約があったこと等を要因として、オンプレミス事業売上が1,272,364千円（前年同期比5.5％増）となりました。さらには、不動産賃貸事業が安定した収益を獲得しておりますが、テナントの退出等があったことにより、不動産賃貸事業売上は154,431千円（前年同期比4.3％減）となりました。売上原価はクラウドサーバーの増強や、Universal勤次郎に係るソフトウエア償却費の増加等を主な要因として1,715,105千円（前年同期比0.6％減）となり、その結果、売上総利益は3,655,365千円（前年同期比37.9％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度と同水準の2,133,987千円（前年同期比11.1％増）となりました。結果として、営業利益は1,521,377千円（前年同期比108.4％増）と大きく増加いたしました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

営業外収益は主に受取利息が増加した一方で、前連結会計年度には受取補償金の計上があったため18,973千円（前年同期比0.2％減）となり、また営業外費用は支払利息の減少を主な要因として15,237千円（前年同期比2.5％減）となりました。経常利益は営業利益が大きく増加したことを主な要因として1,525,113千円（前年同期比108.0％増）となりました。

（特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度に特別利益及び特別損益の計上はなく、経常利益が大きく増加したことを要因として税金等調整前当期純利益は1,525,113千円（前年同期比117.0％増）となりました。また、法人税等は512,027千円（前年同期比112.4％増）となり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益1,013,085千円（前年同期比119.4％増）となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社グループは、事業上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。営業活動によるキャッシュ・フローにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,994,739千円となっており、これを主としてクラウドサービス用サーバー設備等の設備資金や当社製品であるソフトウエアの開発資金及び人件費等の運転資金に充当する予定であります。

④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は売上高営業利益率、クラウドサービスの利用者数（契約ライセンス数）及び当該クラウドサービスの解約率を重要な経営指標として位置付けております。最近２連結会計年度の推移は以下のとおりであります。

今後も引き続き販売力の強化や製品・サービスの品質向上に取り組むことによって、売上高営業利益率の上昇、クラウドサービスの利用者数（契約ライセンス数）の増加、及びクラウドサービスの解約率の低下を目指して参ります。

（注）１．各連結会計年度末の利用者数及び解約率を記載しております。

２．クラウドサービスの解約率は、「対象月を含む過去12か月のクラウドライセンス解約金額合計÷同期間のクラウドライセンス前月売上金額合計」にて算出しております。クラウドライセンス解約金額とは、ライセンス契約の解除により減少するクラウドライセンス売上（月額）をいいます。

⑤経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品・サービスについて主体的に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「HRM事業」、及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。

各セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当連結会計年度にかかる連結財務諸表作成において採用している当社グループの会計方針と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

(注)  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

(注)  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。