カラダノート

３ 【事業の内容】

(1) 事業の概要

当社グループは、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、日本の社会課題である「少子化」に対して、家族の繋がりを起点にテクノロジーとファミリーデータの有効活用による課題解決を目指し、ファミリーデータプラットフォーム事業を展開しております。

当社グループの事業は、妊娠・出産期、子育て期、教育期、住まい・マイホーム期、定年前後・シニア期といった、家族が人生で迎えるあらゆるライフステージを対象として、家族と接点を持ち、ユーザーの同意のもとでお預かりした家族に関するデータ（以下「ファミリーデータ」といいます。）を基盤に、ライフイベントに応じた商品・サービスを最適なタイミングで提案する「ライフイベントマーケティング（LEM）」であり、家族のデータとインサイドセールスにより提携企業の営業活動を効率化する、データを活用した営業DXと位置づけております。家族のライフイベントには、出産や住まいの購入のように人生で初めて経験する「初めてのこと」と、子供の誕生日や進級、保険の見直しのように毎年訪れる「毎年のこと」があり、当社グループはその双方に合わせたマーケティングを展開しております。

ライフイベントマーケティングによる収益は、①提携企業へ顧客紹介・広告掲載・サービス連携・データ提供等を行い、その対価を得る「送客型」と、②連結子会社である株式会社カラダノートライフパートナーズが保険代理店として家族に保険商品の提案・販売を行い、保険会社から代理店手数料を得る「自社完結型」の２つにより構成されております。なお、当社グループの各サービスは有機的に繋がっており、当社グループのセグメントはファミリーデータプラットフォーム事業の単一セグメントであります。

(2) 事業の仕組み

当社のライフイベントマーケティングは、「データ基盤」、「データ取得・ニーズ把握」、「インサイドセールス・アポイント化」、「送客・面談」の４つの機能により構成されております。

① データ基盤（アプリ・ウェブメディア）

妊娠週数や子供の月齢に応じた課題を解決するアプリとして、プレママ向け情報提供アプリ「ママびより」、陣痛間隔計測アプリ「陣痛きたかも」、授乳記録アプリ「授乳ノート」、離乳食管理アプリ「ステップ離乳食」、予防接種管理アプリ「ワクチンノート」等のアプリ及びウェブメディア「ママびより」を無料で提供しており、妊娠中から１歳未満の子供を持つ親に対して高いリーチ率を維持しております。また、中高年向けのヘルスケアアプリとして「血圧ノート」、「お薬ノート」、「通院ノート」等を運営しております。

② データ取得・ニーズ把握（プレゼントキャンペーン）

自社コンテンツ及び外部広告を通じて、子供との暮らしにあると嬉しいプレゼントがもらえるキャンペーンへ誘導し、お申込みの際のアンケート（子供の年齢、住所、氏名、世帯年収、各種サービスの検討状況等）にご回答いただくことにより、ユーザーの同意のもと個人情報及び興味関心情報をファミリーデータとしてお預かりし、当社グループのデータ基盤（以下「ファミリーデータベース」といいます。）に登録しております。これにより、各家族が「いつ」「どのような」ライフイベントを迎え、何を検討しているかを把握しております。

③ インサイドセールス・アポイント化

ファミリーデータベースに登録されたユーザーのうち、ライフイベントの時期や検討状況が提携企業の希望する条件に合致するユーザーを抽出し、当社のインサイドセールス組織が電話・SMS・MA（マーケティングオートメーション）ツール等により接触して、ニーズの確認及び相談のアポイント設定を行っております。また、出産予定日や子供の誕生日を起点として妊娠週数・月齢に応じた情報コンテンツや商材の紹介を継続的に行うことで、「初めてのこと」を契機に得た接点を「毎年のこと」を通じて長期にわたり維持し、ユーザーのLTV（顧客生涯価値）の向上を図っております。

④ 送客・面談（提携先・子会社へ）

アポイント化した見込み顧客を、商材に応じて提携企業（送客型）又は連結子会社（自社完結型）へ送客し、面談・相談へと繋げております。

当社の収益は、提携企業から受領する送客手数料（成果報酬）、広告料、サービス利用料等であります。送客手数料の成果地点は、応募・資料請求、アポイント・面談、契約・成約の順に後工程になるほど単価が高くなり、成果地点及び単価は提携先・商材により異なります。当社グループは、インサイドセールスによるアポイント化及び子会社における契約・成約までの対応により後工程の成果地点を担うことで、一人のユーザーから得られる収益の最大化を図っております。

(3) 各サービスの内容

① 送客型

教育事業者、住関連企業（住宅・不動産等）、金融機関・保険会社、その他法人といった、家族のライフイベントに関わる商品・サービスを提供する提携企業に対して、顧客紹介・広告掲載・サービス連携・データ提供等を行い、送客手数料（成果報酬）・広告費・サービス利用料等を受領しております。主なサービスとして、提携企業向けのマーケティング支援サービス「かぞくアシスタント」、及び住宅の購入を検討する家族と住宅・不動産関連企業とをマッチングし成約時に手数料を受領する「かぞくのおうち」を展開しております。保険領域においては、「かぞくの保険」として、当社がアポイント化した保険相談の見込み顧客を提携先の保険代理店との共同募集により契約に繋げる取組みを中心に行っております。提携企業の商材は、保険、住宅・エコ商材等の住関連商材、教育、終活、食材宅配、人材等にわたり、ユーザーの関心度の高い商材を選定することで提携企業の成約率向上に貢献し、継続的な取引に繋げております。

また、2025年５月に資本業務提携契約を締結した住友生命保険相互会社との協業として、同社の健康増進型保険「Vitality」のデジタル会員の獲得、及び同社のウェルビーイング価値提供フローにおけるアポイント・面談の獲得を展開しております。現在の送客の中心は妊娠・育児期のライフイベントでありますが、大手生命保険会社との協業等を通じて、今後は教育期、住まい・マイホーム期、定年前後・シニア期のライフイベントを迎える家族へ提案の対象を広げてまいります。

② 自社完結型（保険代理事業）

当連結会計年度において、愛知県を拠点とする保険代理店である株式会社FPO（現 株式会社カラダノートライフパートナーズ）を完全子会社化いたしました。同社は、店舗・対面チャネルでの保険相談、保険商品・サービスの提案・販売及び契約後の顧客への継続的なフォローを行っており、保険会社から保険契約の成立時に代理店手数料を受領しております。当社グループとしては、当社がインサイドセールスによりアポイント化した保険相談の見込み顧客を同社へ送客し、両社間で募集状況・顧客対応情報等のデータ連携を行うことにより、当社のオンラインでの顧客接点・送客機能と同社の対面チャネルとを組み合わせたマルチチャネル型の事業構造を構築し、契約・成約までの成果を当社グループ内で獲得することを目指しております。当社から同社への送客は当連結会計年度に開始したところであり、今後その拡大を図ってまいります。

(4) 当社グループの特徴

(ⅰ) ライフイベントの「前」に接点を持てる顧客基盤

ライフイベントは、保険の加入・見直し、住宅の購入、子供の教育など、家計にとって大きな意思決定を伴う節目であります。当社グループは、家族が形成される起点である妊娠・出産・育児期において、妊娠週数や月齢の課題に応じて機能を切り出したアプリを多数運営することで高いリーチ率を有しており、ユーザーが比較・検討を始める前の段階（潜在層）から接点を持ち、その後に続く保険・住宅・教育といった意思決定に先立って家族との関係を構築することができます。検索や比較サイトを通じて意思決定の直前にユーザーを獲得する手法と異なり、顕在化する前の潜在層に先回りして接点を持てることが、当社グループの顧客基盤の特徴であります。

(ⅱ) 大きな意思決定に強い一次データ

ファミリーデータベースは、ユーザー自身が回答した子供の年齢、世帯年収、各種サービスの検討状況等の属性・意向データにより構成されており、その登録数は累計350万人以上に達しております。行動履歴からの推定ではなくユーザー自身の回答による一次データであるため、保険や住宅のように検討期間が長く単価の高い商材において、提携企業の希望する条件に合致するユーザーを高い精度で抽出し、最適なタイミングで提案することが可能となっております。

(ⅲ) 送客型と自社完結型を組み合わせた収益モデル

送客型においては、多様な商材を扱う提携企業へ送客することで、一人のユーザーのライフイベントごとに複数の提案機会を得ることができます。自社完結型においては、単価が高く継続性のある保険領域において契約・成約までを当社グループ内で完結させることで、より後工程の成果を獲得しております。両者を組み合わせ、「初めてのこと」を契機に得た接点を「毎年のこと」を通じて維持し、家族との長期的な関係を収益に繋げることが、当社グループの収益モデルの特徴であります。

(5) 事業系統図

当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は1,044,496千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金884,483千円、売掛金126,596千円であります。固定資産は525,247千円となりました。その主な内訳は、のれん364,021千円、繰延税金資産118,936千円であります。

以上の結果、総資産は1,569,743千円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は317,180千円となりました。その主な内訳は、1年以内返済予定の長期借入金185,800千円であります。固定負債は515,203千円となりました。その主な内訳は、長期借入金507,050千円であります。

　以上の結果、負債合計は832,384千円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、737,359千円となりました。その主な内訳は、資本剰余金537,474千円、利益剰余金145,992千円であります。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しなどを背景に緩やかな回復基調が続いたものの、物価の上昇や金利動向、地政学的リスクに伴う先行き不透明な状況が続きました。

このような環境のもと、当社グループは「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というビジョンのもと、ファミリーデータプラットフォーム事業を推進してまいりました。当連結会計年度におきましては、収益性の向上を最重要テーマに、生成AI等の活用を通じた生産性の向上と高収益領域への経営資源の集中を徹底いたしました。その結果、売上高は前年に実施した事業構造改革の影響により前期比で減収となったものの計画通り推移し、営業利益および経常利益の黒字化を達成するとともに、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては過去最高益を更新いたしました。

なお、文中の前期比較は参考として提出会社の個別財務諸表の業績等と比較したものです。

主要な施策の状況は以下の通りであります。

① 対象顧客幅の拡大

家族のライフイベントデータの拡充を推し進めた結果、情報配信可能なファミリーデータ会員数は353万人(前年同期比13.6%増)と着実に拡大いたしました。子育て層に加え、習い事・住宅・終活領域など定年前後を含めたライフイベント領域の拡張を進め、データ基盤の拡張と収益機会の拡大を図っております。

② 金融領域における連携強化と顧客チャネルの拡充

金融領域におきましては、住友生命保険相互会社との協業が順調に進展し、Vitalityのデジタル獲得数の大幅増加やアポイント・面談獲得等の主要KPIが計画を超過して推移いたしました。

また、2026年６月１日付(みなし取得日:2026年５月１日)で、保険無料相談サービス等を展開する株式会社カラダノートライフパートナーズ(旧株式会社FPO)の全株式を取得し完全子会社化いたしました。これにより、従来の送客・共同募集に加え自社募集体制(対面・店舗チャネル)を獲得し、オンラインと対面を融合したマルチチャネル化による生産性の向上とクロスセル強化を推し進めております。住友生命保険相互会社との協業も、こうしたチャネル拡充を通じて新たなステージへと進んでおります。なお、同社については当連結会計年度の第４四半期(３か月分)より連結対象としております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,059,274千円、営業利益は218,864千円、経常利益は196,001千円、親会社株主に帰属する当期純利益は256,200千円となりました。

また、当社グループの事業セグメントはファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。

(4) キャッシュ・フローの状況

　　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は884,483千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は74,681千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上196,001千円、株主優待引当金の増加額15,000千円があった一方で、役員退職慰労金の支払額168,303千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は279,834千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出274,098千円よるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は493,553千円となりました。これは主に、長期借入金による収入600,000千円があった一方で、長期借入金の返済107,150千円によるものであります。

 (5) 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

ｂ．受注実績

当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、ファミリーデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(注) １．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 (6) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

当連結会計年度における売上高は1,059,274千円となりました。

これは主に、過年度より推進してまいりました不採算事業の譲渡および縮小といった事業構造改革に伴う減収によるものであります。一方で、最重要テーマとして掲げた収益性向上に向け、ファミリーデータプラットフォーム事業における高収益領域への経営資源集中を徹底いたしました。

ライフイベントマーケティングにおきましては、住友生命保険相互会社との提携深化に伴う「Vitality」のデジタル獲得が大幅に伸びたほか、住環境および教育等の領域における取引拡大が寄与いたしました。また、保険代理事業におきましては、2026年６月１日付（みなし取得日：2026年５月１日）で株式会社カラダノートライフパートナーズ（旧 株式会社FPO）を完全子会社化したことにより、第４四半期（3か月分）より同社の業績を連結に取り込み、店舗・対面チャネルを含む自社募集体制の獲得とマルチチャネル化を推進いたしました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価は、宅配水事業の譲渡に伴う仕入高の減少や不採算領域の縮小効果等により、274,684千円となりました。

販売費及び一般管理費は、広告出稿の費用対効果の見直しや自社メディアによる自然流入獲得への注力、ならびに生成AI等の活用を通じた全社的な業務効率化・生産性向上の徹底により、565,725千円となりました。

（営業利益）

以上の結果、営業利益は218,864千円となり、売上高営業利益率は20.7%へと大幅に改善し、強固な利益体質を確立いたしました。

（営業外損益、経常利益）

営業外収益は、受取利息やポイント還元収入等により、2,106千円となりました。

営業外費用は、株主優待制度の再開に伴う株主優待引当金繰入額15,000千円、子会社株式取得等に係る長期借入金の支払利息2,868千円、訴訟関連費用7,100千円等を計上したことにより、24,969千円となりました。

この結果、経常利益は196,001千円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

将来の課税所得の見積りに基づき繰延税金資産を新たに計上したこと等に伴い、法人税等調整額△60,692千円を計上いたしました。

以上により、税金等調整前当期純利益は196,001千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益となる256,200千円となりました。

②　資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは74,681千円の獲得となり、構造改革を経て自己資金による強固な創金力を回復いたしました。

また、当連結会計年度において株式会社カラダノートライフパートナーズの全株式を取得するにあたり、金融機関より600,000千円の長期借入金を調達しております。

手元資金の流動性を維持し、機動的な運転資金の調達に備えるため、当社グループでは取引銀行2行と極度額200,000千円の当座貸越契約を締結しております（当連結会計年度末における借入実行残高は0円）。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、ファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度(自　2025年８月１日　至　2026年７月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(注)当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、ファミリーデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。