カラダノート

３ 【事業の内容】

当社は、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、日本の社会課題である「少子化」に対して、家族の繋がりを起点にテクノロジーやファミリーデータの有効活用による課題解決を目指し、ライフイベントに応じたファミリーデータプラットフォーム事業を展開しております。

また、ファミリーデータプラットフォーム事業として現在、大きく３つに分類しております。

①ライフイベントマーケティング

企業向けにファミリーデータを利活用し、マーケティング支援を実施する「かぞくアシスタント」を展開しております。

②家族サポート

ユーザーの家族生活環境の効率化支援を行う目的として、モバイル等での記録ツールの提供並びに、生活インフラの改善に向けた自社サービスの提供を実施し、アプリ提供、金融関連領域の保険代理事業「かぞくの保険」、住関連領域の「かぞくのおうち」を展開しております。なお、当社は事業ポートフォリオの見直し及び経営資源の選択と集中を図るため、当社が展開していたカラダノートウォーター（宅配水）事業を、株式会社ウェルディッシュに対して事業譲渡をいたしました。

③家族パートナーシップ

①ライフイベントマーケティングおよび②家族サポートで培った知識・ノウハウを活用し、大企業向けにマーケティング支援等を実施しております。

主な事業内容としては、当社のアプリ等を通じて、子供との暮らしにあると嬉しいプレゼントがもらえるキャンペーンにお申し込み頂き、会員登録して頂いたユーザーのパーソナルデータをクライアント企業への提供並びに自社サービスへの誘導をすることにより収益を得ております。

当社が属しているヘルスケア市場は、精神的な健康を支援するウェルネス市場(想定市場規模：約15兆円)、健康管理・予防を支援する狭義のヘルスケア市場（想定市場規模：約31兆円）、公的医療・介護等のシックケア市場（想定市場規模：約41兆円）の３つに分類されており、当社は前述のウェルネス市場およびヘルスケア市場において事業を展開しております。

当社は、家族サポート事業において、まず金融関連領域の保険代理事業「かぞくの保険」と生活必需品領域の宅配水事業「カラダノートウォーター」の契約者を着実に積み上げ、回収フェーズに入っております。この事業の根幹を担う良質なアポイント・面談を効率よく創出するインサイドセールスの強固な組織運営を通じて構築してきました。中長期的な事業成長に向け、自社での契約に捉われない、最適な成果地点であるアポイント・面談を提携先企業へ提供するビジネスモデルにより、更なる事業成長、高収益化を図ってまいります。また住関連領域の「かぞくのおうち」では成約課金モデルの提供を進め、顧客・パートナー企業の両者にとってより良いサービスを行える基盤を構築できており、今後更なる収益拡大を実現してまいります。

ライフイベントマーケティングにおいては、ヘアケア・衛生用品関連商材、食材宅配、教育、人材など主に妊娠、育児層の家族にとってライフサポートに資する複数の商材を提供しており、現時点ではヘアケア・衛生用品領域での売上が過半数を占めております。中長期的な事業成長に向け、妊娠、育児層の出産前後の以外のライフイベント顧客を取り込んでいき、サービス展開を強化していきます。

なお、ファミリーデータプラットフォーム事業の主な特徴は、以下のとおりであります。

(ⅰ)家族サポートにおけるコンテンツ開発力

当社は創業来、大手製薬企業から請け負ったアプリの制作実績を活かし、世代を問わないコンテンツを多数開発してまいりました。現在は、メインターゲットである妊娠育児層のママに対して、「ママびより」などのウェブメディアの他、妊娠週数や月齢の課題に応じた機能を特化する形で、アプリケーションを多数運営しております。

主要アプリとして、プレママ向け情報提供コンテンツとして「ママびより」、陣痛間隔計測ツールとして「陣痛きたかも」、授乳の記録管理ツールとして「授乳ノート」、離乳食管理ツールとして「ステップ離乳食」、予防接種管理ツールとして「ワクチンノート」を提供しております。妊娠中から１歳未満の子供を持つ親における当社アプリは高いリーチ率を維持し、なかでも近年の陣痛間隔計測アプリの年間ダウンロード率（※）は90％以上となっております。これらアプリケーションをママの課題に応じて、機能を切り出すことにより、ユーザーのニーズに合った機能をシンプルに提供し、ユーザー満足度の向上に繋げております。アプリケーション以外でもノベルティの自社開発なども行い、妊娠育児層のママへの認知率の拡大を図っております。

また、創業初期から中高年向けの健康をサポートするヘルスケアアプリとして「血圧ノート」、「お薬ノート」、「通院ノート」なども運営しております。ママ向けアプリヘルスケアアプリにおいても継続してユーザーからの高い支持となっております。

現在は自社コンテンツを有効活用しつつ家族全体へのユーザー層拡大を進めております。今後は、アプリケーション間での連携をより強化し、シームレスに提供することでユーザーとのコミュニケーションの強化を図ってまいります。

※　2022年1年間でのアプリのDL数72万 / 2022年出生数（77万人）

(ⅱ)ライフイベントマーケティングを通じたファミリーデータベースの構築

主に妊娠育児層のママを対象として、自社コンテンツや外部広告を通じて、子供との暮らしにあると嬉しいプレゼントがもらえるキャンペーンに誘導し、アンケートにお答え頂くことによりパーソナルデータをお預かりしております。主なアンケート項目としては、子供の年齢、住所、氏名、世帯年収、妊娠育児層のママ向けサービスの検討状況などであり、これらの回答は、当社のデータベース（ファミリーデータベース）に登録されております。プレゼントとして利用しているオリジナルグッズについては当社でデザイン制作しており、家族を迎えるタイミングで暮らしに役立つものを制作しております。

(ⅲ)継続的な収益モデル

主に妊娠育児層のママ向けのサービスを展開している企業に対して、ファミリーデータベースを活用したプロモーションの支援を行っております。当社の保有しているパーソナルデータから、クライアント企業の希望する条件に合致するユーザーを抽出し、データ提供を行うことなどで収益を得ております。

妊娠育児層のママの関心度の高い企業の商品・サービスを選定することにより、ユーザーと商品・サービスとの相性を高めることができ、最終的な成約数が多く見込め、自社サービス並びにクライアントの収益拡大に貢献していると考えております。

提携している企業の商材としましては、保険、食材宅配、幼児教育、住宅、宅配水をはじめとして複数扱っております。

また、ユーザーとの友好的な関係性構築のため、自社コンテンツを通じて、会員（※）化を進めており、非会員でも閲覧できるオープン情報に加え、会員に限定する形で妊娠週数や月齢に応じた情報コンテンツ等を提供しております。また、MA（マーケティングオートメーション）ツール、SMS（ショートメッセージサービス）等を導入し、家族の成長に合わせた商材の紹介も行っております。子供の出産予定日や誕生日などで会員情報を区分し、妊娠週数や子の月齢に応じた情報コンテンツを発信することで、ユーザーにおいては、その時々の関心ごとに沿ったコミュニケーションをとることができ、当社への信頼が拡大すると共に、クライアント企業においても成約率の高いユーザーとのマッチングに繋がると考えております。そして、継続的にユーザーとの接点が持てることにより、クライアントの商材や自社商材への提案機会を得ることができ、LTV（顧客生涯価値）の向上が可能となります。

今後につきましては、「家族サポート」並びに「ライフイベントマーケティング」で培った経験、ノウハウ等をもとに、特に金融領域における企業の提携を強化し、マーケティングの効率化や新規事業の創出を支援する家族パートナーシップについても推進してまいります。

※　会員：当社のキャンペーンに応募し、ファミリーデータベースに登録させて頂いているユーザー

　なお、当社は単体で事業を行っているため、企業集団を形成しておりません。また、当社のサービスはそれぞれのサービスが有機的に繋がっており、当社のセグメントはファミリーデータプラットフォーム事業の単一セグメントとなります。

当社の事業の系統図は次のとおりであります。

(注)2025年３月31日付でカラダノートウォーター（宅配水）事業を、株式会社ウェルディッシュに対して事業譲渡をいたしました。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社の財政状態、経営状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。

(１）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５　経理の状況　１　財務諸表等(１)財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。

(２）財政状態の分析

（資産）

当事業年度における流動資産は743,798千円（前事業年度末比182,594千円減少）となりました。これは主に、売掛金170,037千円、前払費用109,510千円の減少があった一方で、現金及び預金の増加112,606千円によるものであります。固定資産は24,798千円（前事業年度末比84,492千円減少）となりました。これは主に、長期前払費用68,395千円、繰延税金資産15,561千円の減少によるものであります。

以上の結果、総資産は768,597千円（前事業年度末比267,086千円減少）となりました。

（負債）

　当事業年度における流動負債は184,273千円（前事業年度末比293,556千円減少）となりました。これは主に、未払消費税等の減少239,671千円によるものであります。固定負債は103,868千円（前事業年度末比101,334千円減少）となりました。これは主に、長期借入金の減少100,000千円によるものであります。

　以上の結果、負債合計は288,142千円(前事業年度末比394,890千円減少)となりました。

（純資産）

　当事業年度における純資産は、480,455千円(前事業年度末比127,804千円増加)となりました。これは主に、その他資本剰余金104,561千円の増加及び、自己株式84,631千円の減少があった一方で、当期純損失の計上により利益剰余金が69,919千円減少したことによるものであります。

(３）経営成績の分析

当社は、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、家族とのつながりや家族のライフイベントデータを利活用したファミリーデータプラットフォーム事業を推進しております。

厚生労働省の2024年人口動態統計によると、日本人の国内出生数は68万6千人となり、統計開始依頼初めて70万人を割り込む過去最低の数値となり、少子化の流れが続いています。一方、株式会社電通「2024年 日本の広告費」によれば、インターネット広告市場は前年比9.6％増の3兆6,517億円と拡大が続いています。

当事業年度における世界経済は、米国の堅調な個人消費を背景に緩やかな回復基調を示す一方、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や中東情勢の緊張、米中摩擦や関税政策の不透明化といった複数の懸念が残存し、先行きは依然として不透明です。

日本経済は、インバウンド需要の拡大や賃金上昇が景気を下支えする一方、円安・物価高による消費行動の変化や日本国内の政局の不透明さといった課題を抱えていますが、企業による価格転嫁や雇用環境の改善も進み、デフレ脱却に向けた基盤が整いつつあります。

このような事業環境の下、当社は2024年10月に策定した中期経営計画に基づき、重点戦略として掲げる「金融領域での提携強化」の具体化に向けた取り組みを進めてまいりました。その一環として、2025年5月に住友生命保険相互会社との資本業務提携を締結し、子育て支援・少子化対策とウェルビーイング価値の最大化を目的とする協業体制を構築しております。

これに向け、経営資源の選択と集中を進め、宅配水事業の譲渡および利益率の低いヘアケア・衛生用品関連商材への送客の縮小を行い、高収益事業への再配分を実行しました。

事業面では、家族サポート事業において、当社の強みであるインサイドセールスを活用した収益性の改善を進め、ライフイベントマーケティング事業においても教育・食材宅配・不動産関連といった産業において、送客先の拡大や条件の見直しが進展しています。また、厚生労働省が推進する「共育（トモイク）プロジェクト」にも推進委員として参画し、行政や企業との連携を通じた社会課題の解決に向けた取り組みを進めております。

構造改革の取り組みを優先させた結果、上期は赤字での着地となったものの、下期において黒字転換を実現し、通期では財務体質やフリーキャッシュフローの改善、来期以降に向けた利益率の改善に寄与しました。

その結果、当事業年度の売上高は1,270,151千円（前年同期比42.1%減）、営業損失は34,721千円（前年同期100,676千円の営業利益）、経常損失は43,837千円（前年同期106,192千円の経常利益）、当期純損失は69,919千円（前年同期114,890千円の純利益）となりました。

また、当社の事業セグメントはファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。

(４）キャッシュ・フローの状況

　　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は596,082千円で、前事業年度末に比べて

　112,606千円増加しております。

　　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は115,413千円（前事業年度107,369千円の支出）となりました。これは主に、税引前当期純損失の計上54,046千円、未払消費税等の減少240,261千円があった一方で、売上債権の減少額167,318千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は143,389千円（前事業年度3,000千円の支出）となりました。これは主に、事業譲渡による収入144,943千円よるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は84,631千円（前事業年度92,800千円の支出）となりました。これは主に、第三者割当増資による収入137,338千円、自己株式の処分による収入47,300千円があった一方で、長期借入金の返済100,000千円によるものであります。

 （５）生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

ｂ．受注実績

当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

ｃ．販売実績

当事業年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は、ファミリーデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。　

(注) 当事業年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であるため記載を省

　　 略しております。

 (６) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

売上高は、フリーキャッシュフローを重視した事業戦略への方針転換を行った結果、短期的にマイナスの影響が生じました。ライフイベントマーケティング（フロー型ビジネス）においては、ヘアケア・衛生用品領域を縮小した一方で、教育領域や住関連領域での取引拡大により収益性が大幅に向上しました。家族サポート事業（ストック型ビジネス）である保険代理事業「かぞくの保険」は小幅の拡大にとどまりましたが、これは住友生命保険相互会社との資本業務提携に経営資源を集中させたためです。その結果、売上高は主に1,270,151千円（前年同期比42.1%減）となりました。

売上原価は宅配水事業譲渡に伴うボトル仕入の減少や不採算領域縮小の影響等により650,910千円（前事業年度比8.5%減）となりました。

販売費及び一般管理費は主にユーザー獲得のためのコスト見直しによる広告宣伝費658,830千円の減少、業務委託依頼による外注費11,869千円の減少、宅配水事業の譲渡に伴う支払手数料23,555千円の減少等により653,961千円（前事業年度比52.7%減）となりました。

この結果、当事業年度の営業損失は34,721千円（前事業年度100,676千円の営業利益）となりました。

営業外損益につきましては、営業外収益は主に消費税差額が発生したことにより4,266千円（前事業年度比46.8%減）となりました。営業外費用は、第三者割当増資に係る費用、支払利息の発生等により13,382千円（前事業年度比435.7%増）となりました。

この結果、当事業年度の経常損失は43,837千円（前事業年度106,192千円の経常利益）となりました。

特別損益につきましては、特別損失は、宅配水事業の譲渡に伴う前払費用の取り崩しや利用者サポート費用等の事業譲渡関連損失10,221千円を計上したことにより10,221千円（前事業年度比61.2%増）となりました。

この結果、当事業年度の税引前当期純損失は54,046千円（前事業年度99,859千円の税引前当期純利益）となりました。

以上により、当事業年度の当期純損失は69,919千円（前事業年度114,890千円の当期純利益）となりました。

②　資本の財源及び資金の流動性

当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(４)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。現在、運転資金は自己資金で賄うことを基本としておりますが、今後事業拡大に向けて資金が必要となる場合に備え、一部の金融機関と当座貸越の契約をしております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。