スタメン

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は年間平均人員を( )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金等を含んでおります。

３．当社グループは、エンゲージメントプラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。

４．事業拡大に伴う採用増により、前連結会計年度末に比べ従業員数が28名増加しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は年間平均人員を( )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金等を含んでおります。

３．当社は、エンゲージメントプラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　②連結子会社

常時雇用する労働者の数が100人を超えず開示対象外のため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社では、サステナビリティに関する活動を推進・支援する体制として、CSR委員会を組成しております。CSR委員会は社内の有志のメンバーも加わり、サステナビリティを含むステークホルダーとの関係についてボトムアップ形式で議論を行い、経営陣に対して提案を行っております。

　サステナビリティに関する方針については、経営会議及びリスク管理委員会で議論を行い、重要事項については取締役会への報告を行っております。ガバナンスの詳細については「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2）戦略

　当社グループは、CSR活動を支える指針として「会社の状況や特性にあった継続可能な活動であること」、「社員が積極的に関与し、考える活動であること」、「三大経営資源のどれか一つに偏らない活動であること」の３つの基本方針を定めております。ステークホルダーの皆さまからの信頼とご支持を、持続的な成長への礎とするため、基本方針を遵守し活動を推進しております。また、持続可能な社会の実現に向けた具体的な取り組みは以下の通りです。

１　環境

　当社は、持続可能な社会の実現に向けて、事業活動を通じた自然環境保護を推進してまいります。オフィスには高機能繊維と木材のハイブリッド素材「LIVELY WOOD」が採用され、主要構造には愛知県東三河産の木材を使用したオフィスで環境に配慮しております。また、環境保護の観点から、紙類の使用を削減するペーパーレス化を推進しています。

２　人的資本

　当社グループは、人と組織の強さである「エンゲージメント」を「会社と従業員および従業員同士の信頼関係」と定義し、人と組織が永続的に成長できる人材育成の仕組み作りを進めております。当社では、個人やチームの優れた取り組みを積極的に表彰し、社内外へ発信するカルチャーとして、「スタカネ」と呼ばれる相互称賛を体現する鐘を全オフィスに設置し、事業成長に貢献した従業員が鐘を鳴らし、拠点を超えて社員全員で讃え合っております。また、MVPや新人賞など、半期毎に輝いたメンバーを部門ごとに表彰する「スタメンアワード」を実施し、成長機会の最大化のための賞賛し合う文化を構築しております。

(3）リスク管理

　当社グループにおいては、サステナビリティに関するリスクについては経営会議及びリスク管理委員会で議論を行い、重要事項については取締役会への報告を行っております。詳細は、「第２事業の状況　３事業等のリスク」をご参照ください。

(4）指標及び目標

　当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を評価する指標及び目標を具体的に定めておりませんが、持続可能な社会の実現に向けた活動について、ジェンダー平等の実現に向けた公平で透明性の高い人事制度を採用し、女性の活躍をはじめとしたダイバーシティを推進しております。時代の変化に対応できる多様性のある従業員が活躍できる環境を構築するために、テレワークやフレックス制度をはじめとする多様な働き方の導入、多様な人材が活躍できる職場づくりを進めております。当社では、人的資本ROIを重要指標と認識しており、組織に対する取り組みが会社の価値向上にきちんとつながっていたかを定量化するために、自社開発の「TERAS」と呼ばれる従業員サーベイを実施しています。組織や部署のエンゲージメント状態を「TERAS」によって可視化することで、各種人事施策の分析及び改善に活用しております。

　人的資本に関する指標である、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の実績につきましては、「第１　企業の概況　５　従業員の状況（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。

　なお、連結グループにおける記載が困難であるため、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社における記載としております。今後も、サステナビリティ全体の視点から適宜指標と目標を整備し、人的資本に関する課題解決を推進してまいります。