2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役 井上 英昭 (62歳) 議決権保有率 18.33%

略歴

1984年4月 日本ディジタルイクイップメント㈱(現 日本ヒューレット・パッカード㈱) 入社

1994年7月 日本オラクル㈱ 入社

1997年4月 同社 ビジネスアライアンス事業本部営業部長

1998年4月 同社 ハイテク産業営業部長(兼)サプライチェーンマネジメント営業部長

1999年7月 ネットグラビティ・アジアパシフィック㈱ 日本担当ディレクター

2000年3月 当社設立 代表取締役(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

17

6

10

6

598

639

所有株式数(単元)

47

1,222

48

87

23

20,538

21,965

1,100

所有株式数の割合(%)

0.21

5.56

0.22

0.40

0.10

93.50

100.00

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率 11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

井上 英昭

1962年1月6日

1984年4月 日本ディジタルイクイップメント㈱(現 日本ヒューレット・パッカード㈱) 入社

1994年7月 日本オラクル㈱ 入社

1997年4月 同社 ビジネスアライアンス事業本部営業部長

1998年4月 同社 ハイテク産業営業部長(兼)サプライチェーンマネジメント営業部長

1999年7月 ネットグラビティ・アジアパシフィック㈱ 日本担当ディレクター

2000年3月 当社設立 代表取締役(現任)

(注)3

402,800

取締役

技術管掌

澤田 瑞樹

1973年11月22日

2006年9月 当社入社

2014年1月 当社技術本部長

2016年11月 当社執行役員技術本部長

2017年9月 当社取締役 技術管掌(現任)

(注)3

3,200

取締役

営業・企画管掌

宮下 省吾

1982年12月14日

2005年3月 株式会社セブンライズ 入社

2005年10月 当社入社

2010年1月 当社営業本部営業部長

2010年10月 当社企画部長

2017年10月 当社執行役員企画本部長

2023年3月 当社取締役 営業・企画管掌(現任)

(注)3

 

8,400

取締役

管理管掌

吉元 一

1977年7月3日

2003年10月 コーセル株式会社 入社

2005年7月 アイフル株式会社 入社

2010年1月 株式会社翻訳センター 入社

2018年7月 ベジタリア株式会社 入社 同社管理部長

2019年11月 BEENOS株式会社 入社 同社財務経理室長

2023年4月 株式会社ビザスク 入社 同社グローバル経理シニアリーダー

2023年10月 当社 入社 管理部長

2023年11月 当社 執行役員 管理本部長

2024年3月 当社取締役 管理管掌(現任)

(注)3

 

取締役

永山 隆昭

1962年7月27日

1987年4月 日本アイ・ビー・エム㈱ 入社

1991年9月 日本オラクル㈱ 入社

1995年5月 Oracle Corporation(米国)転籍

1998年2月 同社Asia Products Division Vice President

1999年12月 ㈱サンブリッジ 設立 取締役投資事業部長

2000年4月 当社取締役

2007年3月 ㈱サンブリッジ 代表取締役社長

2010年3月 当社取締役退任

2010年12月 当社取締役(現任)

(注)3

1,023,000

取締役

谷内 進

1964年3月8日

1987年4月 住友生命保険相互会社 入社

1992年7月 ㈱三和総合研究所 (現 三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱)入社

2002年1月 ㈱コーポレイトディレクション 入社

2003年2月 ㈱インフォプラント(現 ㈱マクロミル) 取締役副社長

2005年11月 グローバル・ブレイン㈱ 入社

2006年12月 ㈱ツタヤオンライン(現 カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱)入社 執行役員

2010年1月 ㈱イノベーティブプラットフォーム 設立 代表取締役社長(現任)

2010年12月 当社社外取締役(現任)

2014年11月 ㈱アイフリークホールディングス(現 ㈱アイフリークモバイル) 代表取締役

2015年5月 ㈱アークコア 社外取締役(現任)

2021年12月 ㈱キッズスター 社外監査役(現任)

(注)3

2,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

真田 智子

1966年7月26日

1989年4月 株式会社日立製作所 入社

1992年4月 株式会社アイ・アール ジャパン 入社

1993年5月 株式会社サンクスアンドアソシエイツ(現 株式会社ファミリーマート) 入社

2000年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) 入所

2004年6月 株式会社ディー・エヌ・エー 入社、ディレクター

2005年12月 同社ディレクター兼総合企画部長

2006年11月 株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング 入社

2007年4月 公認会計士真田智子事務所 開業

2019年1月 株式会社エクサウィザーズ 入社

2020年12月 株式会社ディスクロージャー・プロ 入社

2022年2月 株式会社エッジ・インターナショナル 入社

2024年3月 当社社外監査役(現任)

(注)5

監査役

雨宮 雄一

1971年7月13日

1992年10月 アーサーアンダーセン会計事務所(現 有限責任あずさ監査法人) 入所

2002年8月 KPMGコンサルティング㈱(現 PwCコンサルティング合同会社)入社

2006年8月 フォーセンス・パートナーズ㈱設立 代表取締役パートナー(現任)

2007年8月 HMVジャパン㈱(現 ㈱ローソンエンタテイメント)執行役員

2008年1月 同社代表取締役

2011年9月 ㈱ローソンHMVエンタテイメント(現㈱ローソンエンタテイメント) 取締役 常務執行役員

2013年3月 一般社団法人ジャパンEコマースコンサルタント協会 専務理事(現任)

2014年5月 ㈱公募ガイド社 代表取締役副社長(現任)

2015年3月 当社社外監査役(現任)

2021年3月 GMOペパボ㈱ 社外取締役(現任)

2021年7月 EC成長基盤㈱ 代表取締役社長(現任)

(注)4

1,000

監査役

松本 真輔

1970年4月17日

1997年4月 西村総合法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)入所

1999年10月 長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所

2002年9月 Skadden,Arps,Slate,Meagher & Flom LLP 入所

2004年4月 中村・角田法律事務所(現 中村・角田・松本法律事務所)入所

2005年1月 中村・角田・松本法律事務所パートナー(現任)

2017年3月 当社社外監査役(現任)

2019年3月 ㈱ユーザーベース 社外取締役

2023年6月 綜研化学㈱ 社外監査役(現任)

(注)4

1,000

1,441,800

 (注)1.取締役谷内進は、社外取締役であります。

2.監査役真田智子、雨宮雄一及び松本真輔は、社外監査役であります。

3.2024年3月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.2023年3月30日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2023年3月30日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6.当社は、意思決定の迅速化及び取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は4名で、若松賢司、中野知佐、原幸一郎、大島康靖であります。

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役を1名、社外監査役を3名選任しております。

 

a.社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役、社外監査役について、専門家としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づき、客観性、中立性ある助言及び取締役の職務執行の監督を期待しており、当目的にかなう専門的知識と経験を有していること、また会社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使用人との関係等を勘案するとともに、会社法の要件を充足することを社外取締役、社外監査役の選考基準としております。

社外取締役の谷内進氏は、マーケティングの知識及び会社経営の豊富な経験を有しており、営業・マーケティング分野の意見や助言をいただける方として選任しております。

社外監査役の真田智子氏は、公認会計士としての専門知識、経験等に基づく意見や助言をいただける方として選任しております。

社外監査役の雨宮雄一氏は、公認会計士としての専門知識、経験等に基づく意見や助言をいただける方として選任しております。

社外監査役の松本真輔氏は、弁護士としての専門知識、経験等に基づく意見や助言をいただける方として選任しております。

当社では、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な基準は定めていないものの、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、当社との利害関係及び経歴を踏まえ、当社から独立した客観的な立場で職務遂行を行うことのできるものを選任することとしております。社外取締役谷内進氏及び社外監査役3名全員は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

 

b.社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査は、内部監査室長及びその他兼任者1名を任命し、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性について監査を行い、その結果を代表取締役に対して報告しております。社外取締役と社外監査役は、代表取締役が選任した内部監査責任者より内部監査計画並びに内部監査、内部統制の運用状況、監査役監査及び会計監査の結果について適宜報告を受けております。

監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて当社の業務全般について計画的かつ効果的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役との意見交換、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。

また、内部監査室長は、「(3) 監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおり、社外監査役及び会計監査人と定期的及び随時に会合を実施することで相互連携を図っております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

当社は関係会社を有していないため記載しておりません。

 

沿革

2【沿革】

年月

概要

2000年3月

ビートレンド・ドットコム株式会社を東京都渋谷区に設立

2000年11月

電気通信回線設備を設置しない事業者(旧 一般第二種通信事業者認定(旧 郵政省))

特定通信・放送開発事業実施円滑法認定(郵政大臣)

 

ビートレンド株式会社へ社名変更

メールマーケティングのASPサービス開始

2004年7月

東京都港区赤坂に本社を移転

2005年9月

プライバシーマーク認証取得

2013年9月

電子マネー(プリペイドカード)発行・管理システムと連携運用可能な『betrend バリューカード』をリリース

2014年3月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS(ISO27001))の認証を取得

2014年6月

スマートフォンアプリの会員証サービスなどを実現する「betrend スマートCRMプラン」をリリース

2016年4月

スマートCRMの履歴を活用し、ハガキDMの入稿・発送を一元管理する『betrend スマートDM』をリリース

アプリ会員証やスマートDMを店舗で読取り特典を付与する『betrend 店舗スタッフアプリ』をリリース

2017年1月

LINEを自社会員向けの情報配信にも活用できる『betrend LINE連携オプション』をリリース

2018年6月

クラウド事業者の暗号化・鍵管理システムの特許を取得(特許第6353861号)

2018年10月

決済型CRMサービスである「betrend パスチケ」をリリース

2020年12月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2021年4月

東京都千代田区永田町に本社を移転

2021年10月

LINEミニアプリとの連携プラン「betrendミニアプリプラン」をリリース

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

2023年5月

POSレジ・ECサイト・飲食店向け予約管理システムなどの連携システムを取りまとめたパートナープログラム『betrend connect』をリリース

2023年8月

スマートCRMプラットフォーム『betrend』と連携したLINEミニアプリをプログラミングなしで構築できるノーコードツールを開発