社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
（注）自己株式140株は、「個人その他」に100株、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性5名 女性2名(役員のうち女性の比率28.6％)
(注) １．取締役 蓮見麻衣子、竹村実穂、若松俊樹、山岸洋一の各氏は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年３月29日開催の定時株主総会終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月29日開催の定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．代表取締役社長重松路威の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるオフィス重松株式会社が所有する株式数を含んでおります。
５．各役員の所有株式数は、2023年12月31日時点の状況を記載しております。
６．当社は、経営体制の強化を図るため、業務執行の責任者として執行役員を選任しております。なお、本書提出日現在の執行役員は９名で、社長執行役員重松路威、常務執行役員山本正晃、常務執行役員岩切翼、常務執行役員CTO見上敬洋、常務執行役員一言太郎、執行役員金井健一郎、執行役員CFO木坂高士、執行役員竹中一真、執行役員中桐健太であります。
７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名（蓮見麻衣子）を選出しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名（うち、監査等委員である社外取締役３名）であります。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていないものの、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する判断基準等を勘案したうえで、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。なお、社外取締役の蓮見麻衣子氏、監査等委員である社外取締役の竹村実穂氏、若松俊樹氏、山岸洋一氏は当社との間で人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれもないことから、東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
蓮見麻衣子氏は、スタンフォード大学経営大学院においてMBAを取得するなど会社経営に関する豊富な知識を有しており、またファンドマネージャーとしての職務を通じて培われた金融アナリストとしての高い見識を有していることから、独立かつ客観的な経営の監督を行っていただけるものと判断して選任しております。
竹村実穂氏は、監査法人での監査経験及び事業会社での監査役の経験があり、また、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、客観的かつ中立の立場で監査・監督を行っていただけるものと判断して選任しております。
若松俊樹氏は、弁護士事務所での豊富な経験及び事業会社での社外取締役や監査役の経験があり、また、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有していることから、客観的かつ中立の立場で監査・監督を行っていただけるものと判断して選任しております。
山岸洋一氏は、長年にわたる証券会社での豊富な経験及び事業会社での社外取締役や監査役の経験があり、また、公認会計士の資格を有しており、経営、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、客観的かつ中立の立場で監査・監督を行っていただけるものと判断して選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経営意思決定機関として原則月１回開催する取締役会に出席し、案件の重要性や緊急度に応じた機動的かつ十分な審議を行っております。社外取締役３名の監査等委員は、定期的に監査等委員会を通じて、内部監査、監査等委員会監査、会計監査及び内部統制の状況について報告を受けるなど、内部監査部門、他の監査等委員及び会計監査人との連携を図ります。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社であります。
３．ニューラルマーケティング株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（会計期間 2023年1月～2023年12月）
（1）売上高 2,446,187千円
（2）経常損失 △270,241千円
（3）当期純損失 △178,615千円
（4）純資産額 802,026千円
（5）総資産額 2,225,221千円
沿革
２ 【沿革】
当社は、代表取締役である重松路威が2018年１月に設立致しました。
設立以降の当社に係る経緯は、次のとおりです。