丸尾カルシウム

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、持続的な企業価値の向上、強靱化、そして社会貢献を目指す上で、「人」を最も重要な資本と位置づけ、個人と企業双方の成長を追求する経営を進めております。この実現のため、以下の方針に基づき、人的資本戦略を推進してまいります。

１．人的資本戦略の基本的な考え方

当社グループでは、「人」を大事にし、個人と企業双方の成長を目指す経営を基本方針としております。具体的には、以下の3つの柱を「三位一体での人的資本戦略」として掲げ、生産性向上と競争力強化を図ってまいります。

①自動化・ＤＸによる生産性向上と技術承継

デジタル変革を推進し、業務の効率化と生産性の向上を図るとともに、長年培ってきた技術とノウハウを次世代へと確実に承継する仕組みを構築します。

②専門性の深化と戦略領域へのリスキリング・最適配置

社員一人ひとりの専門性を高めるとともに、変化の激しい市場環境に対応するため、海外を含めた戦略的な領域においてリスキリングを実施し、最適な人材配置を行うことで、競争力の源泉を強化します。

③次代を担う社員の選抜・育成

事業の成長を支える多様な人材を計画的に選抜し、育成プログラムを通じて能力開発を促進します。

上記戦略に基づき、持続的な成長を支える「飛躍を支え成長の核」となる人材ポートフォリオの確立を目指します。また、これらの人材育成のため、リスキリングや能力開発投資を積極的に行い、社員一人ひとりのキャリア自律を支援してまいります。

２．働きがいのある職場環境の整備と文化醸成

社員が能力を最大限に発揮し、イノベーションを創出できる環境を整備するため、以下の取り組みを進めます。

①職場環境・労働条件の改善

社員が安心して長く働けるよう、職場環境や労働条件の継続的な改善に努めます。

②多様性とチャレンジ精神を尊重する文化の醸成

チャレンジする仲間を支え、女性社員や外国人社員といった多様な仲間を賞賛する文化を育みます。また、知恵を尊重し、共同体としてチームワークを発揮して大きな成果を目指す文化を醸成します。

３.従業員給与等の決定方針

当社グループは、公正かつ透明性の高い処遇を基本とし、職務内容・役割・成果に応じて給与及び賞与等の給付を決定する方針を採用しております。

給与については、職能資格制度を採用し、職務遂行能力と保有スキルを公正に評価し、個人の成長と適切な処遇を促進するとともに、市場水準や物価動向を踏まえ適宜改訂を行っております。

賞与については、会社業績、個人評価を反映した業績連動型としております。個人評価は業績目標の達成度のみならず行動特性やプロセスも対象としております。また、透明性と公平性を確保するために、各本部の本部長による調整会議を開催しており、評価結果は本人へのフィードバックを行っております。

当社グループは、処遇制度と人材戦略を連動させ、「人」を大事にし、個人と企業双方の成長を実現することで、企業価値の維持向上・強靱化を図り社会貢献を果たしてまいります。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であります。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

当社の労働組合は丸尾カルシウム職員組合と丸尾カルシウム労働組合とがあり、現在会社と両労働組合との間の交渉はすべて平穏裡に推移し特記すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表義務の対象ではないため記載を省略しております。

３．「労働者の男女の賃金の額の差異」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく公表義務の対象ではないため記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティ及び人的資本に関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ

①ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティ関連リスクも含めたリスクマネジメントの全社的な取組と必要な情報の共有化を図るため、横断的な組織として、取締役を中心としたリスクマネジメント委員会を設置し、当社グループ全体のリスクマネジメント推進にかかる課題・対応策を審議し、定期的に取締役会で報告することとしております。

詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

②リスク管理

当社は人類にとって地球環境を保全することが最重要課題のひとつであることを認識し、すべての企業活動において環境保全に配慮することを基本理念とし、社会の持続的発展に貢献していくことを「環境方針」に定め、以下の４つの「行動指針」をグループ各社、役職員へ周知徹底を行っております。

１．地球環境の保全活動を推進するため、環境管理体制の充実と従業員への環境意識の教育啓蒙に努めます。

２．技術的に可能な範囲で、廃棄物の削減、省エネルギー、省資源及びリサイクルに努め、環境保全の改善に継続的に取り組みます。

３．環境関連法規、協定を遵守し、さらに環境目標を設定し、実施状況の確認と評価を行い、環境負荷低減に努めます。

４．新製品、新技術の開発にあたっては、研究・設備設計の段階から環境に配慮し、使用する原材料についても評価し、地球環境の保全に努めます。

また、2021年10月より製造工程で排出される二酸化炭素の削減に関する検討プロジェクトである「脱炭素プロジェクト」を社長直轄の組織として立ち上げ、検討内容・結果については適宜、取締役会にて報告を行っております。

リスク管理体制の詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。また、具体的なリスクについては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

(2）人的資本

①戦略

当社グループでは持続的な成長を確保するため、女性や外国人をはじめとする様々な知見、経験を有する人材を採用しております。中途採用につきましては、当社グループの成長を促進させるために必要な多様性の確保を目的とし採用活動を行っており、その能力に応じて取締役、執行役員に登用しております。

②指標及び目標

採用後の社員研修による人材育成や女性が働きやすい環境の整備を進め、更なる多様性の確保に努めております。

詳細は、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（２）従業員の状況　④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」をご参照ください。