三和油化工業

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

 経営計画と連動した人材戦略を力強く推進してまいります。

　①　人材戦略の基本的方針

　当社では、人材をコストではなく、将来に向けた投資であると考えています。

会社と個人が相互に共感・成長する関係を構築し、従業員が自ら考え行動し、キャリアを成長させていけるよう会社が支援します。また,M（Mission）・V（Vision）・V（Value）が全社に浸透することこそ、その基盤になると考えています。

　②　働きやすい職場づくり

　社員が安心して能力を発揮できる環境を整えることが、業務効率や成長の向上や人材の定着、組織への愛着（エンゲージメント）へとつながると考えております。そのため「IT・DX」「人事制度」「労務管理」「オフィス・工場の環境整備」「教育支援」を会社一丸となって職場改革を推進しています。

　③　人材戦略を加速させる５つのステップ

1.　経営計画と連動させて、各ポジションに必要な人材を明確化します。

2.　スキルや資格、経験をデータで可視化し、人員配置に活かします。

3.　OJTやコーチングなどの内製研修と、外部の専門教育を組み合わせて実施します。

4.　働きやすい職場づくりとEQ向上を通じて社員の定着率と成果を高めます。

　　（主なKPI）

　　　・　採用数（新卒・中途）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：人）

　　　・　定着率

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

　　　・　労働生産性

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

(注)　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり臨時雇用者数(嘱託、パートタイマーを含む。)は、最近１年間平均雇用人員を（　）外数で記載しております。

② 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。)であります。

　　　　 臨時雇用者数(嘱託、パートタイマーを含む。)は、年間平均雇用人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2026年３月31日現在

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出したものであり、差異の主な要因は等級別人数構成の差及び時短勤務制度の利用等による労働時間の差によるものであります。賃金制度において、性別による処遇の差はありません。

④ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、「環境ニーズを創造する」をテーマに事業活動を展開しており、廃棄物のリユース・リサイクルと環境にやさしい製品づくりを通じて、環境負荷の低減や限りある資源の有効利用に注力してまいりました。ESG（環境・社会・ガバナンス）を念頭に置いた経営や、持続可能な開発目標（SDGs）への貢献が求められる中、「環境ニーズを創造する」に準じた事業活動を推進することで社会的な価値を創造し続け、社会から信頼される企業となるよう、日々努力しております。今後も、当社グループの果たすべき役割が何であるかを常に考え、「誠実に 確実に」対応することで、サステナブルな社会の実現に貢献する企業へと成長し、「社会から必要とされる環境リーディングカンパニー」となることを目指してまいります。

そのような状況下において、企業の強み・個性をベースとして価値を生み出し、様々なステークホルダーの立場も踏まえて中長期的な企業価値の向上を実現するための議論を行い、共通認識することが重要であると考え、取締役及び執行役員の全員が参加して「マテリアリティ」を特定する作業を進めてまいりました。

まずSTEP1として、GRI（Global Reporting Initiative）が提示するガイドライン等の一般的な策定手順、当社グループの理念であるMission・Vision・Value及びSWOT（強み・弱み・機会・脅威）、ESG、SDGs等を踏まえて課題をピックアップしました。次にSTEP2として、当社グループにとっての中長期的な企業価値に影響を及ぼす重要度と、様々なステークホルダーにとっての重要度の両面から評価しました。そこで抽出された最重要課題に対し、STEP3として、当社グループが目指す方向性及び社会的に求められる事項と再度照らし合わせて、整合性・妥当性を確認した後、当社グループのマテリアリティとして特定しました。

特定された内容は、１～３については事業活動に関わるもの、４及び５については事業基盤を支える内容となり、攻めと守りのバランスが取れた結果となりました。このマテリアリティを全社で共有し優先的に取り組むことは、経済的価値の向上と社会的価値の向上を両立し、当社グループが目指すVision「社会から必要とされる環境リーディングカンパニー」へとつながり、結果として企業集団としてのサステナビリティへと寄与するものと考えております。

（１）ガバナンス及びリスク管理

①ガバナンス

事業活動に関わる攻めのマテリアリティ１～３につきましては、主に執行役員会及び経営会議（業績・技術）でマネジメントを行っております。

特に経営会議（技術）においては、今後の新たなニーズに対応していくための技術開発、投資等について取締役、執行役員及び経営幹部が議論を重ねます。経営会議（業績）においては、実際の事業活動にどのような成果が上がっているのか数値で確認するとともに、課題の整理と実現していくための対応策を同様のメンバーで議論しております。その結果も踏まえ、執行役員会ではさらに将来の方向性について検討しております。

さらに、環境委員会及び省エネ委員会では、当社グループの事業活動が環境にどれだけの負荷を与えているか、あるいはどれだけの環境貢献効果があるのかを可視化し、改善していく活動も行っております。

一方、事業基盤を支える守りのマテリアリティ４、５につきましては、主に労働安全衛生委員会、健康経営推進チーム及びDX推進部門等でマネジメントを行っております。消防法上の危険物や酸・アルカリなど多種多様な化学物質を取り扱っている当社グループにおいて、安全の確保は事業の根幹に据えるべきものであり、また企業が成長し存続していくために必要な人財はコストではなく、将来に向けた投資であると考え、それをサポートしていくための体制を整備しております。

②リスク管理

当社グループにおけるサステナビリティに関わる重要なリスクとして、事故・災害の発生及びコンプライアンス違反等は、許認可の取消し並びに事業活動の停止にもつながるものであると認識しております。また、市場ニーズの変化に係る情報を収集し、対応するための技術力向上ができなければ、顧客の受注を獲得できず、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクを回避するためにも、前述のガバナンス体制等において定期的に検証を行い、重要性の高い事案及び顕在化したものについては、取締役及び執行役員で構成されるコンプライアンス委員会並びにリスク管理委員会で検証を行い、発生防止に向けたコントロールに努めてまいります。

（２）サステナビリティに関する戦略

当社グループは環境を軸とした事業活動を展開し、サステナブルな社会の実現に貢献するとともに、社会から必要とされる環境リーディングカンパニーとなることを目指し、さらなる成長を図ってまいります。中部エリアの当社本社工場（愛知県刈谷市）、東日本エリアの当社茨城事業所（茨城県稲敷市）及び西日本エリアのサンワ南海リサイクル株式会社（連結子会社：和歌山県和歌山市）の国内３拠点を中心に設備投資を段階的に実施することに加え、新たな拠点構築の検討や各地域でのアライアンス体制も拡充することにより、新規顧客開拓と取扱数量の増加に注力するとともに、物流の効率化により輸送時のCO₂排出量削減にも取り組んでまいります。

当社グループでは、リユース事業、リサイクル事業及び化学品事業を今後の成長ドライバーと位置付けております。化学品事業においては、持続的な成長が期待される半導体・電池をはじめとする電子材料業界への営業活動を強化し、高純度化学品の販売とともに使用済み廃棄物の再資源化に注力してまいります。リユース事業及びリサイクル事業においては、資源を海外からの輸入に依存している国内情勢に加え、昨今の資源価格の高騰や調達リスクへの対応、ESG/SDGsへの取り組みとして、国内での資源循環ニーズはますます高まっていくものと見込まれております。独自の再資源化技術をさらに醸成し、マテリアルリサイクルを加速させることでサーキュラーエコノミーの形成に貢献するとともに、脱炭素に向けた大きな課題となっている石炭・重油等の化石燃料の代替として廃棄物由来エネルギーを供給すること等により、サステナブル社会の実現に貢献してまいります。

（３）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

＜人的資本経営の取組＞

不確実で多様性重視の時代にあっては企業も個人もより柔軟で、自律的なプロアクティブ行動が求められます。また、少子高齢化、人材の流動化の時代にあって、人材の確保・維持を含めた魅力的で働き甲斐のある組織づくりが求められます。そのような環境のもと、従業員１人ひとりにフォーカスした「人事のパーソナライゼーション」（個別最適化）の考えにより、社内の多様な人材を理解して認め合い、また個々に最適な働く環境や成長機会を提供することが使命と捉えております。

①当社グループの人的資本経営の考え方

a．「人的資源管理」から「人的資本投資」へ

人材はコストではなく将来に向けた投資であると考え、従業員自らスキルやマインドを磨くことを会社が支援していきます。

b．付加価値創造力の向上

イノベーションの源泉は人材であり、人的資本への投資を通じ、社員のエンゲージメントや組織としてのパフォーマンスを高めていくことを目指します。

c．MVV（Mission・Vision・Value）の実践と浸透

当社グループの理念であるMVVが全社に浸透し実践される職場が上記 a、b の根底であると考えます。

②働き方改革

＜戦略＞

働き甲斐のある職場の実現のため、働き方改革で企業文化改革（行動改革×意識改革）を目指しております。『生産性』『多様性』『創造性』をキーワードに業務時間内で成果をだす社員のマインドの醸成や個人の環境配慮と成長促進を進めています。そのなかでフレックスタイム制の導入や時間単位の有休制度の構築を行いました。これらの活動を継続的に取り組むことで、定着率の向上にもつながるものと考えております。

＜指標及び実績＞

・有休取得率「2027年度までの目標値：70.0％以上」

（注）各年度に付与された日数に対し、付与された日までの１年間の取得日数割合を算出したものを有休取得率としております。

・月間の平均残業時間（１人あたりの時間）「2027年度までの目標値：22時間以内」

・定着率「目標値：95％以上」

（注）各年度開始日時点で在籍している正社員数に対し、各年度中に退職した人数割合を離職率として算出し、100から離職率を引いたものを定着率としております。

③多様性の推進

＜戦略＞

女性従業員の働き方改善アンケート実施やレディースアクティビティ活動などにより、女性従業員が働きやすい環境づくりを進めております。「心も体も働きやすい職場づくり」「職場改善」を女性目線で実施し、女性の活躍を目指します。具体的な取組事例は以下のとおりであります。

・年１回婦人科検診を必ず受診できる体制づくり

・食生活改善や健康に関するセミナー開催

・育休後の時短勤務を６歳まで延長

・子の看護休暇を特別休暇（有給）

・メンター制度の導入（女性新入社員対象）

・女性幹部職研修の実施

・役員と社員との意見交換会開催

＜指標及び実績＞

・女性平均勤続年数

・育休復帰率

（注）（　）内は、復帰人数／対象人数

④健康経営の推進

＜戦略＞

当社グループは、企業が健全であるためには、従業員１人ひとりが心身ともに健康であることが重要と考え、積極的に従業員の健康管理に取り組み、健康で生産性の高い従業員によるさらなる成長を目指します。健康経営推進体制として、健康経営統括責任者である代表取締役社長のもと、健康経営推進事務局が中心となり実施しております。健康経営責任者は、計画にしたがって推進された施策の実施内容及び検証結果の報告を受けて総括を行い、コンプライアンス委員会へ答申し、執行役員会及び取締役会で報告します。具体的な取組事例は以下のとおりであります。

・健康経営宣言、基本方針の公開

・外部相談窓口設置

・外部復職支援プログラム導入

・健康社食導入

・健康セミナー開催

・特定保健指導実施

・産業医、保健師との連携

（４）気候変動

①ガバナンス

　当社グループでは、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと位置づけ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた取組を推進しております。

　当社グループにおける気候変動に関する重要事項については、取締役会の監督のもと、気候変動対策委員会において、方針・目標・具体的施策及びその進捗状況について審議・管理を行っております。当委員会は、三和油化工業の執行役員以上及び子会社社長を主な構成員とし、原則として年４回開催しております。当委員会では、気候変動への対応、温室効果ガス排出量の削減、省エネルギーの推進等について、グループ全体の観点から経営レベルでの議論を行っております。

　取締役会は、気候変動対策委員会から、気候変動に関する取組状況、温室効果ガス排出量の削減及び省エネルギーに関する施策の進捗状況等について定期的に報告を受け、当社グループの気候変動対応の推進状況を監督しております。

　また、当社グループでは、インターナルカーボンプライシングを導入しており、大型投資等の検討において、温室効果ガス排出量の削減効果や将来的な炭素コストの影響を考慮するなど、気候変動対応を経営判断に反映する取組を進めております。

　今後も、取締役会による監督のもと、気候変動への対応を含むサステナビリティ課題への取組を継続的に強化してまいります。

②戦略

当社グループでは、2025年に実施したシナリオ分析の結果を踏まえ、気候変動の移行リスク及び物理的リスクが当社グループの事業活動に与える影響について、中長期的な視点からリスク及び機会の両面で把握しております。今後は、想定される事業環境の変化や影響が顕在化する時期を考慮しながら、気候変動対応に関する施策の立案及び事業戦略への反映を進めてまいります。

 シナリオ分析の結果、当社グループにおいて影響が大きいリスクとしては、炭素税や排出量取引制度等の規制強化による税金及び関連費用の増加、ならびに異常気象の激甚化による操業停止や物流網の混乱等が挙げられます。その他のリスクとして、温室効果ガス排出量削減に向けた設備投資負担の増加、電力・燃料価格の上昇、気温上昇に伴う労働環境の悪化や生産効率の低下等を想定しております。また、環境負荷低減に資する製品・サービスへの需要拡大に伴い、大手資本を有する企業が当該市場へ参入することにより、競争環境が変化する可能性があります。

　一方で、脱炭素社会及び循環型社会への移行は、当社グループにとって事業機会にもなり得るものと認識しております。法規制の強化や社会全体におけるサステナビリティ意識の高まりにより、環境負荷低減に資する製品・サービスへのニーズが拡大することが見込まれます。これにより、当社グループが強みを有するCO₂排出規制対応製品やマテリアルリサイクル製品の売上拡大に加え、顧客企業の環境対応への貢献を通じた企業価値の向上につながるものと考えております。

　当社グループは、リユース・リサイクル事業をはじめとする環境負荷低減に資する事業活動を推進することにより、顧客企業の廃棄物削減、資源の有効活用及び温室効果ガス排出量の削減に貢献してまいります。これらの事業活動は、気候変動対策を含む地球環境保全に資するものであり、当社グループの持続的な成長機会につながるものと考えております。

　また、当社グループでは、省エネルギー活動の推進、生産効率の向上、設備更新時における環境性能の考慮等により、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減に取り組んでおります。大型投資等の意思決定においては、インターナルカーボンプライシングを活用し、将来的な炭素コストや温室効果ガス排出量削減効果を考慮することで、気候変動に関するリスク及び機会を経営戦略に反映してまいります。今後も、気候変動に伴う事業環境の変化を継続的に把握・評価し、気候変動リスクの低減と事業機会の獲得を図ってまいります。

③リスク管理

　当社グループでは、気候変動に伴うリスク及び機会について、気候変動対策委員会を中心に識別・評価を行っております。当委員会では、シナリオ分析の結果や事業環境の変化、温室効果ガス排出量及び省エネルギー活動の進捗状況等を踏まえ、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び機会について検討しております。識別・評価した気候変動に関する重要なリスク及び機会については、必要に応じて対応方針や具体的な施策を検討し、取締役会に報告する体制としております。取締役会は、報告を受けた内容を踏まえ、気候変動に関するリスク管理及び対応状況を監督しております。

　また、気候変動に関するリスクのうち、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、全社的なリスク管理の枠組みとも連携し、リスクの低減及び事業機会の獲得に向けた取組を推進してまいります。

④指標及び目標

　当社グループでは、気候変動への対応に関する取組状況を管理するため、Scope1及びScope2の温室効果ガス排出量を重要な指標としております。

　当社グループは、Scope1及びScope2の温室効果ガス排出量について、2021年度を基準年度として、2030年度までに48％削減し、2050年度までに実質ゼロとすることを目標としております。当該目標の達成に向けて、省エネルギー活動の推進、生産効率の向上、設備更新時における環境性能の考慮、再生可能エネルギーの活用検討等に取り組んでまいります。

　今後も、Scope1及びScope2の温室効果ガス排出量の把握及び削減に継続的に取り組むとともに、気候変動対策委員会において進捗状況を確認し、必要に応じて施策の見直しを行ってまいります。