人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数6名(単体) 85名(連結)
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平均年齢37.0歳(単体)
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平均勤続年数3.8年(単体)
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平均年収8,488,333円(単体)
従業員の状況
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
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2025年8月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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エンターテインメント事業 |
85 |
(14) |
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合計 |
85 |
(14) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社グループはエンターテインメント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
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2025年8月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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6 |
(-) |
37.0 |
3.8 |
8,488,333 |
(注)1.当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の記載はしておりません。
2.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.平均勤続年数は、グループ企業からの転籍・受入出向者については転籍前の在籍会社や出向元における勤続年数を含めて記載しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.当社は2024年12月1日に旧株式会社オーバーラップホールディングスを吸収合併しており、当事業年度において従業員数が増加しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会についても、その他の経営上のリスク及び機会と同様に捉えております。そのため、サステナビリティ関連のリスク及び機会についても、その他の経営上のリスク及び機会と同様に「リスク管理規程」に基づき、総括的に管理しております。
具体的には、定期的に開催される取締役会及びリスク・コンプライアンス委員会において、現在及び将来におけるリスクの状況及び取組について、議論を行い、対応策の検討を行っております。
今後につきましても、社会情勢や経営環境の変化に中長期的に適応すべく、サステナビリティに関する取組についての議論を取締役会及びリスク・コンプライアンス委員会で増やしていく方針です。
(2)戦略
当社グループは、サステナビリティに関する取組のうち、特に優秀な人材確保及び定着に関する取組を経営上重要な課題であると認識しております。
従業員は事業の成長を支える重要な存在であるとの認識のもと、性別、国籍、新卒・中途等の区別なく、経験、能力、多様な価値観を有する社員を積極的に採用しております。
人材育成に関しては、定期的な役職者向けの階層別研修を通じてモチベーションの向上や能力開発に取り組んでおります。また社内環境整備としては、テレワーク勤務、フレックスタイム制度などにより柔軟な働き方を可能とするとともに、各種福利厚生制度の拡充など、多様な人材が健康で、モチベーション高く、やりがいをもって働きやすい環境の整備に取り組んでおります。
(3)リスク管理
当社グループは、「(1)ガバナンス」において記載したとおり、サステナビリティ関連のリスク及び機会についても、その他の経営上のリスク及び機会と同様に捉えております。そのため、サステナビリティ関連のリスク及び機会についても、その他の経営上のリスク及び機会と同様に「リスク管理規程」に基づき、すべてのリスクを総括的に管理しております。
(4)指標及び目標
当社グループでは、サステナビリティに関連する指標及び目標は、組織が拡大中であることから定点観測が困難であり、現時点では定めておりませんが、取締役会及びリスク・コンプライアンス委員会において適宜情報共有を行い、現状分析及び対応策について議論しております。
特に人材については、幅広い視野を持った人材の活躍が持続可能な企業価値向上につながっていくことを認識しておりますので、今後、人材育成方針及び社内環境整備方針を含めた人的資本に関する指標及び目標についての策定も検討してまいります。