グローバルインフォメーション

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であります。

　　 ２．従業員数は海外の現地採用者を含む就業人員であり、臨時雇用者数は、(　)内外書きに年間の平均人員を概数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は海外の現地採用者を含む就業人員であり、臨時雇用者数は、(　)内外書きに年間の平均人員を概数で記載しております。

２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、海外の現地採用者、臨時雇用者を含んでおりません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

①提出会社及び連結子会社

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結会社

(注) １．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、海外の現地採用者は含んでおりません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）サステナビリティに関する基本方針

当社グループでは、以下のサステナビリティに関する基本方針を策定しております。

(2）ガバナンス

当社グループは、社会全体の発展に寄与することを目指し、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立していくため、サステナビリティに関する課題への取り組みを継続的かつ組織的に推進・協議することを目的とした「サステナビリティ委員会」を2024年5月に設置し、サステナビリティ領域全般に関する課題の審議とグループ全体のマネジメントを行っております。

同委員会は、四半期ごとの開催を基本とし、サステナビリティに関する方針の決定や関連目標の進捗管理・施策の審議等を行い、審議内容については必要に応じて取締役会に上程・報告します。当社の取締役会はサステナビリティ課題の審議内容、進捗状況に関する報告を受け、定期的に監督することで、経営レベルでサステナビリティへの取り組みに関する意思決定を行い、当社グループの持続的な成長と社会課題の解決に努めております

(3）リスク管理

サステナビリティ課題に関するリスクと機会については、毎年見直しを行い、サステナビリティ委員会で審議を行います。また、同委員会において、社内各部門の業務に関連するリスクの抽出・評価を行い、リスクの特性や優先度を考慮したリスク管理活動を推進しております

(4）人的資本（人材の多様性を含む）に関する考え方、及び取組状況

当社グループは、人的資本を最も重要な経営資本と捉えており、年齢・性別・国籍を問わず、多様な背景や専門性を持つ人材がひとりひとり責任と誇りを持ちながら、満足して働く環境を創出していくことを経営理念の一つとして掲げております。従業員の個性を尊重し、活き活きと各自の持つ能力を最大限発揮できる環境づくりを推進するとともに、柔軟な働き方を提供できるよう、人材育成及び社内環境整備方針を定めてまいります。