2023年12月期有価証券報告書より
  • 社員数
    47名(単体) 48名(連結)
  • 平均年齢
    47.5歳(単体)
  • 平均勤続年数
    9.3年(単体)
  • 平均年収
    6,882,271円(単体)

従業員の状況

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

市場・技術動向に関する情報提供事業

47

(16)

その他事業

1

(-)

合計

48

(16)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

   2.従業員数は海外の現地採用者を含む就業人員であり、臨時雇用者数は、( )内外書きに年間の平均人員を概数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2023年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

47

(16)

47.5

9.29

6,882,271

 

 

セグメントの名称

従業員数

市場・技術動向に関する情報提供事業

47

(16)

合計

47

(16)

 

(注) 1.従業員数は海外の現地採用者を含む就業人員であり、臨時雇用者数は、( )内外書きに年間の平均人員を概数で記載しております。

2.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、海外の現地採用者、臨時雇用者を含んでおりません。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

 

(4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

①提出会社及び連結子会社

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

 

②連結会社

当連結会計年度

補足説明

管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
 (注) 2

男性労働者の
育児休業
取得率(%)
 (注) 3

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)4

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

36.4

60.6

80.2

50.7

 

(注) 1.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

4.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、海外の現地採用者は含んでおりません。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)サステナビリティに関する基本方針

当社グループでは、「最適な市場情報をタイムリーに提供することにより、お客様の意思決定を支援し、各業界の意義ある活性化に貢献し、ひいては社会の発展に寄与すること」をコーポレートバリューとして掲げております。あらゆる業界の情報ニーズに最適な形で応えていくことで、顧客企業とその業界全体の事業活動の活性化に貢献し、ひいては社会全体の発展に寄与することを目指しております。

現在、サステナビリティに関する基本方針の策定と重要課題(マテリアリティ)の特定についての検討を進めており、準備が整い次第、適切に情報開示を行う予定です。当社グループの事業活動を通じてあらゆる社会課題を解決し、豊かな社会の発展に貢献していくことを目指してまいります

 

(2)ガバナンス及びリスク管理

当社グループでは、社会全体の発展に寄与することを目指し、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立していくため、サステナビリティに関する課題への取り組みを継続的かつ組織的に推進・協議することを目的としたサステナビリティ委員会を新たに設置する予定です。サステナビリティに関連する経営課題やリスク及び機会については、サステナビリティ委員会において審議し、対応方針や改善に向けた実行計画を決定いたします。また、当社の取締役会はサステナビリティ委員会よりサステナビリティ課題の審議内容、進捗状況に関する報告を受け、定期的に監督いたします。

 

(3)人的資本(人材の多様性を含む)に関する考え方、及び取組状況

当社グループは、人的資本を最も重要な経営資本と捉えており、年齢・性別・国籍を問わず、多様な背景や専門性を持つ人材がひとりひとり責任と誇りを持ちながら、満足して働く環境を創出していくことを経営理念の一つとして掲げております。従業員の個性を尊重し、活き活きと各自の持つ能力を最大限発揮できる環境づくりを推進するとともに、柔軟な働き方を提供できるよう、今後のサステナビリティ委員会において、人材育成及び社内環境整備方針を定めてまいります。