ウリドキ

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者はおりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、デジタルを活用しリユースを促進する事業を通じて、ごみ関連の課題解決、CO2削減や資源保全といったSDGｓに貢献することができると考えております。

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みの詳細は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社は現在成長途上の会社であり、適切なガバナンスを整備することで、株主・役職員・取引先などのステークホルダーや社会に対して経営の透明性を担保しながら事業規模の拡大を行うことが重要であると考えております。

その実現のために、当社は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、取締役会、監査役及び監査役会、内部監査及びリスクコンプライアンス委員会を適切に整備・運用するとともに、監査法人と適切なコミュニケーションを図っております。

(2) 戦略

当社の事業活動は、主に３つのSDGｓに関する取組みに関連すると考えられます。

・12 つくる責任つかう責任

・11 住み続けられるまちづくりを

・17 パートナーシップで目標を達成しよう

持続可能な地域を創出するため、地方自治体との包括連携協定を締結し、当社のサービスを活用した不用品の買取を促すことで、不用品を再度社会へ循環させ、経済循環とごみの排出削減を目指しております。そのほか、東急不動産ホールディングスグループとの連携により、マンション入居者向け専用プラットフォーム内で当社サービスを紹介・利用促進することで、引越し時に出るごみ削減の推進及び収益の寄付による森林保全も推進しております（図１）。

このような戦略による取組みの結果として、日本中小企業大賞2023 SDGs賞の最優秀賞を受賞いたしました。SDGsとビジネスのバランスが取れていること、また当社だけでなく、より多くの人がSDGs活動に取り組めるような社会貢献を行なっている点を評価いただきましたが、今後とも、より一層社会へ貢献していけるよう事業を推進してまいります。

（図１）東急不動産ホールディングスグループとの取り組み

また、当社は、サステナビリティを重視するためには適切な人材教育や、役職員が安心して働ける環境を整備することが重要と考えております。

採用に関しては、年齢・性別・国籍等の属性にかかわらず、様々なバックグラウンドと専門知識・技能を持った多様性のある人材の登用が必要と考えております。中途採用によって即戦力となる経験豊富な人員を多く確保していくことで、人員数を増やしていく予定です。

育成に関しては、自社で行う個人情報保護研修等を実施しているほか、外部研修への参加機会の提供や実際の業務を通じて行われる実地型研修（OJT）等、各人の成長につなげる機会を整備しております。

社内環境整備に関しては、フレックスタイム制の採用やリモートワーク体制の確保など、従業員が柔軟に働ける環境作りを行っております。

(3) リスク管理

当社は、当社をとりまくリスクに対応するため、リスクマネジメント規程に基づき、リスクコンプライアンス委員会を設置し、全社的にリスクを管理する体制・枠組みを構築しております。当社が認識する事業等のリスクについては、「３　事業等のリスク」を参照ください。また、リスク管理の体制・枠組みに関しては「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」を参照ください。

(4) 指標及び目標

当社は、上記「(2) 戦略」で述べたとおり、人的資本を重要視して投資を行うこととしておりますが組織が拡大中であり、一定の指標を設けて定点観測することが困難であるため、現時点では定量的な指標や、目標設定はしておりません。今後、成長を続ける中で適切な指標や目標の設定について検討を進めていく予定です。