タイガースポリマー

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社および子会社14社により構成)は、同種・同系列の各種部品及び部品素材の製造を業とする単一事業を営んでおり、主な事業内容及び当該事業に係る各社の位置づけ並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。

この他、当社グループの製品をタイガース工販㈱及びTiger Asian Trading (Malaysia) Sdn. Bhd.が販売しております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績

当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）の世界経済は、欧米におけるインフレの鈍化及び金融政策の転換、中国経済の先行き懸念、長期化するウクライナ情勢や中東情勢が悪化するなど地政学リスクが高まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

わが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなど、緩やかな回復の動きが見られたものの、不安定な国際情勢、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇、為替変動等、今後についても不透明な要素が多い状況です。

このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、米国、タイ及び中国での得意先の減産等はあるものの、為替換算による増収影響により、グループ全体の連結売上高は、49,336百万円(前期比1,473百万円 3.1％増加)となりました。

また、利益面につきましては、為替換算による増収影響を除くと減収であったことや諸経費の増加等もあり、営業利益は2,833百万円(前期比360百万円 11.3％減少)、経常利益は3,284百万円(前期比1,001百万円 23.4％減少)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の追加計上による法人税等調整額の減少があったことにより3,383百万円(前期比363百万円 12.0％増加)となりました。

部門ごとの売上高は、ホース部門は14,559百万円(前期比717百万円 5.2％増加)ゴムシート部門は5,105百万円(前期比50百万円 1.0％増加)、成形品部門は28,399百万円(前期比527百万円 1.9％増加)、その他部門は1,271百万円(前期比177百万円 16.3％増加)となりました。

なお、セグメントごとの業績は、(7)経営成績に記載のとおりであります。

(2) 財政状態

流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,599百万円増加し、36,702百万円となりました。これは、主として現金及び預金が2,395百万円増加したこと、原材料及び貯蔵品が179百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が116百万円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,235百万円増加し、24,425百万円となりました。これは、主として有形固定資産が342百万円増加したこと、繰延税金資産が1,153百万円増加したこと、無形固定資産が143百万円減少したことによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3,834百万円増加し、61,128百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて138百万円増加し、10,758百万円となりました。これは、主として1年内返済予定の長期借入金が650百万円増加したこと、未払金が196百万円増加したこと、未払法人税等が441百万円減少したこと、電子記録債務が334百万円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて981百万円減少し、3,404百万円となりました。これは、主として長期借入金が850百万円減少したこと、退職給付に係る負債が152百万円減少したことによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,677百万円増加し、46,966百万円となりました。これは、主として利益剰余金が2,408百万円増加したこと、為替換算調整勘定が2,317百万円増加したことによります。この結果、１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて231.41円増加し2,237.67円となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の69.7％から72.3％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ298百万円増加し、当連結会計年度末には14,229百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動の結果得られた資金は、5,070百万円(前期比2,637百万円 34.2％減少)となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益3,320百万円、減価償却費2,964百万円、売上債権の減少額541百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額370百万円、法人税等の支払額954百万円であります。

投資活動の結果支出した資金は、3,787百万円(前期比169百万円 4.7％増加)となりました。

収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入8,012百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出9,633百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出1,961百万円であります。

財務活動の結果支出した資金は、1,541百万円(前期比628百万円 68.7％増加)となりました。

収入の主な内訳は、短期借入れによる収入1,650百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出1,650百万円、長期借入金の返済による支出350百万円、配当金の支払額973百万円であります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本政策は、株主価値の維持向上を基本方針とし、事業チャンスを迅速かつ確実に捉えることを可能とするため、次の三つのバランスの下に確立しております。

①資本の有効活用：内部留保は戦略的事業投資(新製品開発・海外市場開拓・新規事業開拓)に優先充当

②財務の健全性：経済環境、金融情勢の変化に対応した資金調達の多様化

③株主還元：配当性向を踏まえた安定的な配当維持に加え、業績に応じた適正な利益配分

なお、当連結会計年度における資金需要は主に運転資金及び設備投資資金であり、主として営業活動、金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(6) 生産、受注及び販売

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

②　受注実績

当社グループの製品は多種多様にわたり、同種の製品でも仕様(口径・肉厚・長さ等)が一様ではなく、また需要予測に基づく見込生産を行っている製品も多いため、受注実績は記載しておりません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(7) 経営成績

当社グループの当連結会計年度の経営成績の概要は、「(1)業績」に記載のとおりであります。

①　為替変動の影響

前連結会計年度からの円の為替レートの変動により、当連結会計年度の売上高は約2,496百万円増加、営業利益は約164百万円増加したと試算されます。ただし、この試算は、当連結会計年度の外貨建の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費を、前連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算して算出したものであり、為替変動に対応した販売価格の変更の影響は考慮されておりません。

②　売上高

売上高は、前連結会計年度の47,862百万円から3.1％増加し、49,336百万円となりました。

③　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前連結会計年度の38,007百万円から増加し、39,403百万円となりました。人件費や減価償却費の増加等により、売上高に対する売上原価の比率は0.5ポイント悪化して79.9％となっております。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ438百万円(6.6％)増加し、7,099百万円となりました。これは、人件費が増加したこと並びに研究開発費が増加したことが主因であります。研究開発費は8.7％増加して1,291百万円となり、売上高に対する比率は2.6％となりました。なお、販売費及び一般管理費の対売上高比率は0.5ポイント悪化して14.4％となっております。

④　営業利益

以上の要因により、営業利益は、前連結会計年度の3,194百万円から11.3％減少し、2,833百万円となりました。

⑤　営業外収益(費用)

営業外収益(費用)は、前連結会計年度の1,091百万円の収益(純額)から、451百万円の収益(純額)となりました。受取利息から支払利息を差引いた純額は、前連結会計年度の164百万円の収益から増加し、268百万円の収益となりました。当連結会計年度は、前連結会計年度に比べて円が米ドルに対して高くなったことにより、米ドル建ての貸付金等の換算差損が発生しました。

⑥　経常利益

経常利益は、前連結会計年度の4,286百万円から23.4％減少し、3,284百万円となりました。

⑦　特別利益(損失)

特別利益(損失)は、前連結会計年度の224百万円の利益(純額)から、35百万円の利益(純額)となりました。特別利益は、前連結会計年度に受取和解金233百万円を計上したため、前連結会計年度の236百万円から減少して64百万円となりました。特別損失は、固定資産除却損が増加したため、前連結会計年度の12百万円から増加して28百万円となりました。

⑧　税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の4,510百万円から26.4％減少し、3,320百万円となりました。

⑨　法人税、住民税及び事業税

当連結会計年度は3,320百万円の税金等調整前当期純利益に対して、△456百万円の法人税等を計上し、税負担率は△13.8％となりました。

⑩　非支配株主に帰属する当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益は、Tigerflex Corporationの非支配株主に帰属する利益からなり、前連結会計年度の426百万円に対し、当連結会計年度は393百万円となりました。

⑪　親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の3,019百万円から12.0％増加し、3,383百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の151.71円に対し、当連結会計年度は170.83円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①  日本

産業用ホース・家電用ホース・ゴムシート類及び自動車部品は売価値上げの効果や販売の増加により、売上高は23,655百万円(前期比1,724百万円 7.9％増加)となりました。人件費、原料費や物流費等の諸経費の増加により、セグメント利益(営業利益)は965百万円(前期比28百万円 2.9％減少)となりました。

②  米州

米国では、自動車部品は若干減少、産業用ホースの販売は減少しましたが、円安による為替換算等の影響があり増収、諸経費の増加により減益となりました。メキシコの自動車部品は、販売の増加等により増収・増益となりました。その結果、売上高は22,310百万円(前期比1,416百万円 6.8％増加)、セグメント利益(営業利益)は1,958百万円(前期比89百万円 4.4％減少)となりました。

③  東南アジア

タイでは、家電用ホースの販売は増加しましたが、自動車部品のタイ国内向けが販売の減少により、減収・減益となりました。マレーシアでは、自動車部品・家電用ホース・ゴムシート類の販売が増加したことにより、増収・増益となりました。その結果、売上高は3,968百万円(前期比50百万円 1.3％減少)、セグメント利益(営業利益)は138百万円(前期比140百万円 50.4％減少)となりました。

④  中国

中国では、家電用ホースの販売は増加しましたが、中国国内の自動車販売不振により自動車部品の販売が減少した結果、売上高は4,143百万円(前期比699百万円 14.4％減少)、セグメント損失(営業損失)は284百万円(前期はセグメント損失257百万円)となりました。

また、当社グループは、売上高、営業利益及び経常利益を主要な目標指標とし、計画した売上高と利益の達成及び更なる増加を目指しております。当連結会計年度の当初計画は、売上高50,000百万円、営業利益3,400百万円、経常利益3,600百万円であり、売上高、営業利益及び経常利益ともに当初計画を下回りました。なお、株主資本利益率(ＲＯＥ)は8.0％となり目標値を達成しました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、海外で需要のある国に子会社を展開し、現地生産、現地販売を基本に最適地での生産を行うことを経営の基本方針としております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、当社の技術をもとに、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「東南アジア」及び「中国」の４つを報告セグメントとしております。なお、「米州」に属する主な国又は地域はアメリカ及びメキシコであり、「東南アジア」に属する主な国又は地域はタイ及びマレーシアであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「日本」では、ホース、シート、成形品及びその他の製品を生産・販売しており、「東南アジア」ではホース、シート及び成形品を生産・販売しており、「米州」及び「中国」では、ホース及び成形品を生産・販売しており　ます。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。