2026年3月期有価証券報告書より

事業内容

セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります

日本 米州 東南アジア 中国
  • 売上
  • 利益
  • 利益率

最新年度

セグメント名 売上
(百万円)
売上構成比率
(%)
利益
(百万円)
利益構成比率
(%)
利益率
(%)
日本 24,848 45.6 1,219 41.2 4.9
米州 21,769 40.0 1,756 59.3 8.1
東南アジア 4,144 7.6 50 1.7 1.2
中国 3,693 6.8 -65 -2.2 -1.8

3 【事業の内容】

当社グループ(当社および子会社14社により構成)は、同種・同系列の各種部品及び部品素材の製造を業とする単一事業を営んでおり、主な事業内容及び当該事業に係る各社の位置づけ並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。

ホ ー ス:

当部門においては、家電用ホース(掃除機用・洗濯機用・エアコン用のホース)及び産業用ホース(一般産業用・土木建築用・住宅用等のホース)を製造・販売しております。
セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。
(日本)当社、武庫川化成㈱、ラバー・フレックス㈱
(米州)Tigerflex Corporation
(東南アジア)Tigers Polymer (Malaysia) Sdn. Bhd.、
      Tigerpoly (Thailand) Ltd.

      Tigerflex (Thailand) Co.,Ltd.
(中国)杭州泰賀塑化有限公司

ゴムシート:

当部門においては、シート(パッキング材・緩衝材等として使用)及びマット(主として玄関用)を製造・販売しております。
セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。
(日本)当社

成 形 品:

当部門においては、ゴム成形品(ゴムを主原料とし、押出成形・プレス成形した製品)及び樹脂成形品(合成樹脂を主原料とし、ブロー成形・射出成形した製品)を主として自動車部品として製造・販売しております。
セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。
(日本)当社、高槻化成㈱
(米州)Tigerpoly Manufacturing, Inc.、
   Tigerpoly Industria de Mexico S.A. de C.V.
(東南アジア)Tigerpoly (Thailand) Ltd.
(中国)杭州泰賀塑化有限公司、広州泰賀塑料有限公司

 

この他、当社グループの製品をタイガース工販㈱及びTiger Asian Trading (Malaysia) Sdn. Bhd.が販売しております。

 

 

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。


業績状況

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績

当連結会計年度(2025年4月1日~2026年3月31日)の世界経済は、中東・ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクの継続や、米国等における通商政策の動向による不透明感は見られたものの、欧米での金融緩和への転換が進んだことで、全体としては低成長ながらも底堅く推移いたしました。

わが国経済は、継続的な賃上げによる所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しや、堅調な企業業績を背景とした設備投資の増加などにより、緩やかな景気の回復基調が続きました。

当社グループの主要な市場である自動車業界におきましては、完成車メーカーの生産活動が正常化したことで需要は底堅く推移したものの、原材料費や物流費、労務費などの各種コストが高止まりしており、経営環境は引き続き厳しさを伴う状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、米州、中国では減収となりましたが日本及び東南アジアでは増収となった結果、グループ全体の連結売上高は、50,132百万円(前年同期比796百万円 1.6%増加)となりました。

また、利益面につきましては、日本で営業増益、中国で赤字額を縮小し営業利益は3,014百万円(前年同期比181百万円 6.4%増加)、経常利益は3,474百万円(前年同期比189百万円 5.8%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,353百万円(前年同期比1,030百万円 30.4%減少)となりました。

個別の業績につきましては、売上高は24,579百万円(前年同期比1,147百万円 4.9%増加)、営業利益は1,104百万円(前年同期比304百万円 38.0%増加)、経常利益は2,676百万円(前年同期比1,016百万円 61.3%増加)、当期純利益は2,394百万円(前年同期比973百万円 68.5%増加)となりました。

部門ごとの売上高は、ホース部門は14,090百万円(前期比469百万円 3.2%減少)ゴムシート部門は5,474百万円(前期比368百万円 7.2%増加)、成形品部門は29,011百万円(前期比611百万円 2.2%増加)、その他部門は1,556百万円(前期比285百万円 22.4%増加)となりました。

なお、セグメントごとの業績は、(7)経営成績に記載のとおりであります。

 

(2) 財政状態

流動資産は、前連結会計年度末に比べて949百万円減少し、35,753百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が744百万円増加、商品及び製品が411百万円増加、現金及び預金が1,359百万円減少、有価証券が1,000百万円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,151百万円増加し、26,577百万円となりました。これは、主として有形固定資産が1,263百万円増加、投資有価証券が1,010百万円増加、無形固定資産が140百万円減少したことによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,202百万円増加し、62,330百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて820百万円減少し、9,937百万円となりました。これは、主として未払法人税等が343百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が900百万円減少、電子記録債務が499百万円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて892百万円減少し、2,511百万円となりました。これは、主として繰延税金負債が364百万円増加、退職給付に係る負債が1,513百万円減少したことによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,915百万円増加し、49,881百万円となりました。これは、主として利益剰余金が1,358百万円増加、その他有価証券評価差額金833百万円増加、為替換算調整勘定が850百万円増加したことによります。この結果、1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて167.81円増加し2,405.48円となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の72.3%から75.4%となりました。

 

 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ244百万円増加し、当連結会計年度末には14,473百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、2,416百万円(前年同期比2,653百万円 52.3%減少)となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益3,748百万円、減価償却費2,615百万円であり、支出の主な内訳は、退職給付に係る資産負債の減少額1,560百万円、売上債権の増加額654百万円、法人税等の支払額406百万円、棚卸資産の増加額459百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、122百万円(前年同期比3,664百万円 96.8%減少)となりました。

収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入10,015百万円、投資有価証券の売却による収入616百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出7,095百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出3,577百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、2,271百万円(前年同期比729百万円 47.3%増加)となりました。

収入の主な内訳は、長期借入れによる収入300百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,100百万円、配当金の支払額992百万円、自己株式の取得による支出251百万円であります。

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本政策は、株主価値の維持向上を基本方針とし、事業チャンスを迅速かつ確実に捉えることを可能とするため、次の三つのバランスの下に確立しております。

①資本の有効活用:内部留保は戦略的事業投資(新製品開発・海外市場開拓・新規事業開拓)に優先充当

②財務の健全性:経済環境、金融情勢の変化に対応した資金調達の多様化

③株主還元:配当性向を踏まえた安定的な配当維持に加え、業績に応じた適正な利益配分

なお、当連結会計年度における資金需要は主に運転資金及び設備投資資金であり、主として営業活動、金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。

 

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

 

 

(6) 生産、受注及び販売

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前期比(%)

日本

 13,883,941

+6.5

米州

 17,053,609

△2.4

東南アジア

 2,390,465

+1.1

中国

 3,101,677

△20.4

合計

 36,429,693

△0.9

 

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

 

② 受注実績

当社グループの製品は多種多様にわたり、同種の製品でも仕様(口径・肉厚・長さ等)が一様ではなく、また需要予測に基づく見込生産を行っている製品も多いため、受注実績は記載しておりません。

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前期比(%)

日本

23,223,856

+7.4

米州

21,758,975

△2.4

東南アジア

2,549,037

+2.5

中国

2,601,045

△11.1

合計

50,132,914

+1.6

 

(注) 1  セグメント間取引については、相殺消去しております。

2  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

本田技研工業㈱

 20,632,599

41.8

20,817,225

41.5

Kuriyama of America, Inc.

6,903,993

14.0

6,317,968

12.6

 

 

 

(7) 経営成績

当社グループの当連結会計年度の経営成績の概要は、「(1)業績」に記載のとおりであります。

① 為替変動の影響

前連結会計年度からの円の為替レートの変動により、当連結会計年度の売上高は約288百万円増加、営業利益は約10百万円増加したと試算されます。ただし、この試算は、当連結会計年度の外貨建の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費を、前連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算して算出したものであり、為替変動に対応した販売価格の変更の影響は考慮されておりません。

② 売上高

売上高は、前連結会計年度の49,336百万円から1.6%増加し、50,132百万円となりました。

③ 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前連結会計年度の39,403百万円から増加し、39,461百万円となりました。売上高の増加や減価償却費の減少等により、売上高に対する売上原価の比率は1.2ポイント良化して78.7%となっております。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ556百万円(7.8%)増加し、7,656百万円となりました。これは、人件費が増加したこと並びに研究開発費が増加したことが主因であります。研究開発費は13.9%増加して1,471百万円となり、売上高に対する比率は2.9%となりました。なお、販売費及び一般管理費の対売上高比率は0.9ポイント悪化して15.3%となっております。

④ 営業利益

以上の要因により、営業利益は、前連結会計年度の2,833百万円から6.4%増加し、3,014百万円となりました。

⑤ 営業外収益(費用)

営業外収益(費用)は、前連結会計年度の451百万円の収益(純額)から、459百万円の収益(純額)となりました。受取利息から支払利息を差引いた純額は、前連結会計年度の268百万円の収益から減少し、230百万円の収益となりました。当連結会計年度は、前連結会計年度に比べて円が米ドルに対して安くなったことにより、米ドル建ての預金等の換算差益が発生しました。

⑥ 経常利益

経常利益は、前連結会計年度の3,284百万円から5.8%増加し、3,474百万円となりました。

⑦ 特別利益(損失)

特別利益(損失)は、前連結会計年度の35百万円の利益(純額)から、273百万円の利益(純額)となりました。特別利益は、当連結会計年度に投資有価証券売却益(前期比+131百万円)及び固定資産売却益(前期比+119百万円)が増加したため、前連結会計年度の64百万円から増加して315百万円となりました。特別損失は、当連結会計年度に減損損失8百万円を計上したため、前連結会計年度の28百万円から増加して41百万円となりました。

⑧ 税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の3,320百万円から12.9%増加し、3,748百万円となりました。

⑨ 法人税、住民税及び事業税

当連結会計年度は3,748百万円の税金等調整前当期純利益に対して、1,061百万円の法人税等を計上し、税負担率は28.3%となりました。

⑩ 非支配株主に帰属する当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益は、Tigerflex Corporationの非支配株主に帰属する利益からなり、前連結会計年度の393百万円に対し、当連結会計年度は333百万円となりました。

⑪ 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の3,383百万円から30.4%減少し、2,353百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の170.83円に対し、当連結会計年度は119.33円となりました。

 

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①  日本

産業用ホース、ゴムシート類及び自動車部品は売価値上げの効果や販売増加により、増収・増益となりました。その結果、売上高は24,847百万円(前年同期比1,192百万円 5.0%増加)となりました。セグメント利益(営業利益)は1,218百万円(前年同期比253百万円 26.2%増加)となりました。

 

②  米州

米国では、自動車部品、産業用ホースの販売減少により、減収・減益となりました。メキシコの自動車部品は、販売の増加等により増収・増益となりました。その結果、売上高は21,768百万円(前年同期比541百万円 2.4%減少)、セグメント利益(営業利益)は1,756百万円(前年同期比202百万円 10.4%減少)となりました。

 

③  東南アジア

タイでは、家電用ホース、自動車部品の販売増加により、増収・増益となりました。マレーシアでは、当社の連結子会社であるTigers Polymer(Malaysia) Sdn. Bhd.は、清算に向けて事業規模を縮小しているため減収・減益となりました。その結果、売上高は4,144百万円(前年同期比175百万円 4.4%増加)、セグメント利益(営業利益)は49百万円(前期比89百万円 64.2%減少)となりました。

 

④  中国

中国では、家電用ホース、自動車部品の販売減少により、売上高は3,692百万円(前年同期比451百万円 10.9%減少)となりましたが、労務費や諸経費の削減により、セグメント損失(営業損失)は65百万円(前期はセグメント損失284百万円)となりました。

 

また、当社グループは、売上高、営業利益及び経常利益を主要な目標指標とし、計画した売上高と利益の達成及び更なる増加を目指しております。当連結会計年度の当初計画は、売上高47,700百万円、営業利益2,700百万円、経常利益3,000百万円であり、売上高、営業利益及び経常利益ともに当初計画を上回りました。なお、株主資本利益率(ROE)は5.2%となり目標値を下回りました。

 

セグメント情報

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、海外で需要のある国に子会社を展開し、現地生産、現地販売を基本に最適地での生産を行うことを経営の基本方針としております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、当社の技術をもとに、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「東南アジア」及び「中国」の4つを報告セグメントとしております。なお、「米州」に属する主な国又は地域はアメリカ及びメキシコであり、「東南アジア」に属する主な国又は地域はタイ及びマレーシアであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「日本」では、ホース、シート、成形品及びその他の製品を生産・販売しており、「東南アジア」ではホース、シート及び成形品を生産・販売しており、「米州」及び「中国」では、ホース及び成形品を生産・販売しており ます。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

日本

米州

東南アジア

中国

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

21,619,171

22,304,329

2,485,795

2,927,109

49,336,406

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

2,035,971

6,036

1,482,627

1,216,836

4,741,471

23,655,142

22,310,366

3,968,422

4,143,946

54,077,877

セグメント利益又は損失(△)

965,458

1,958,905

138,740

△284,319

2,778,784

セグメント資産

42,543,463

19,497,047

9,281,863

6,129,612

77,451,986

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,109,153

989,980

445,004

432,715

2,976,853

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

929,224

785,449

318,985

84,632

2,118,291

 

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

日本

米州

東南アジア

中国

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

23,223,856

21,758,975

2,549,037

2,601,045

50,132,914

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,624,031

9,815

1,595,290

1,091,869

4,321,007

24,847,888

21,768,791

4,144,327

3,692,914

54,453,921

セグメント利益又は損失(△)

1,218,842

1,756,139

49,680

△65,287

2,959,374

セグメント資産

42,830,966

20,295,851

10,236,233

5,864,835

79,227,886

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

979,332

906,288

391,344

355,194

2,632,159

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,987,060

377,751

989,797

65,050

3,419,659

 

 

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

54,077,877

54,453,921

セグメント間取引消去等

△4,741,471

△4,321,007

連結財務諸表の売上高

49,336,406

50,132,914

 

 

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,778,784

2,959,374

セグメント間取引消去等

54,708

55,249

連結財務諸表の営業利益

2,833,493

3,014,624

 

 

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

77,451,986

79,227,886

セグメント間取引消去等

△16,323,351

△16,897,085

連結財務諸表の資産合計

61,128,635

62,330,801

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

セグメント間取引消去等

連結財務諸表
計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

2,976,853

2,632,159

△12,487

△16,752

2,964,366

2,615,407

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

2,118,291

3,419,659

△983

△7,835

2,117,308

3,411,823

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ホース

ゴムシート

成形品

その他

合計

外部顧客への売上高

14,559,463

5,105,667

28,399,783

1,271,491

49,336,406

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

米州

東南アジア

中国

その他

合計

米国

その他

21,577,141

18,858,458

3,456,158

2,482,313

2,954,753

7,581

49,336,406

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

米州

東南アジア

中国

合計

米国

その他

タイ

その他

4,518,070

6,255,418

1,326,997

2,956,918

155,101

2,018,372

17,230,877

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

本田技研工業㈱

20,632,599

日本、米州、東南アジア及び中国

Kuriyama of America, Inc.

6,903,993

米州

 

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ホース

ゴムシート

成形品

その他

合計

外部顧客への売上高

14,090,271

5,474,252

29,011,532

1,556,857

50,132,914

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

米州

東南アジア

中国

その他

合計

米国

その他

23,197,476

18,058,028

3,700,946

2,558,666

2,608,591

9,205

50,132,914

 

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

米州

東南アジア

中国

合計

米国

その他

タイ

その他

5,636,995

5,798,969

1,378,441

3,784,338

118,425

1,777,272

18,494,444

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

本田技研工業㈱

20,817,225

日本、米州、東南アジア及び中国

Kuriyama of America, Inc.

6,317,968

米州

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

米州

東南アジア

中国

合計

減損損失

8,301

8,301

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

該当事項はありません。